中国・南京で発生した事件。
- 南京事件 (1913年) - 1913年に袁世凱配下の軍隊が起こした南京の在留日本人3名の虐殺・略奪行為。
- 南京事件 (1927年) - 1927年3月24日にアメリカ合衆国・イギリスの軍艦が南京を砲撃した事件。
- 南京事件（1937年） - 日中戦争中の1937年12月から1938年初めにかけての南京攻略戦の際に発生した大規模な虐殺行為。
- 南京事件 (1976年) - 1976年6月に南京市で発生した、文化大革命に反対し鄧小平の経済改革を支持する活動。
この項目では南京大虐殺とも呼ばれる3.について解説する。
南京事件(1937年)
"戦闘員・非戦闘員、老幼男女を問わない大量虐殺は二カ月に及んだ。犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ、いまだにその実数がつかみえないほどである"（産経新聞、昭和51年6月23日付「蒋介石秘録」より）
1937年の南京事件は、同年11月より翌年1月ごろにかけて、日中戦争(この当時は宣戦布告を行っていないため日本国内では支那事変と呼ばれた)の最中に起こった。
上海戦に敗れた中華民国の国民革命軍は、首都・南京周辺で抗戦を試みた。日本軍は南京を包囲し、12月9日に総攻撃を開始。一方で迎え撃つ国民革命軍の統制は乱れきっており、指揮官が次々と逃走。13日に南京はあっけなく陥落し、17日には日本陸海軍による入城式が挙行された。
南京に入城した日本軍は、投降した兵士や非武装の民間人を含む多くの中国人を逮捕・処刑した。これは民間人を装って戦闘行為を行う便衣兵（捕虜とは異なり陸戦法規の保護を適用されない）の処刑として始まり、一般市民の虐殺に歯止めがかからなくなったものと思われる。当時の国民革命軍は極めて士気が低く、一般市民を装って敵前逃亡する兵士が多かったのだが、脱走兵も便衣兵と同一視されて処刑された。
| 遁走せる敵は、大部分便衣に化せるものと判断せらるるを以て、其の疑いのある者は悉く之を検挙し適宣の位置に監禁す。青壮年は凡て敗残兵又は便衣兵と見なし、凡て之を逮捕監禁すべし |
歩兵第6旅団長秋山義兌少将により発せられた上記の掃討方針などに基づき、便衣兵と決めつけての民間人の逮捕・虐殺もあり、そこから南京までの道中でのストレスを発散させた形だ。その中で明らかに便衣兵でも逃走兵でもない女性を殺害・強姦することもあり、下記の『生きてゐる兵隊』などでも描かれている。
また、捕虜を処刑した理由として、捕虜になることが恥とされた日本軍において、あっさり降伏した中国兵は軽侮の対象だったからと思われる。
日本国内の扱いの変遷
南京攻略戦当時の日本国民は南京陥落のニュースにすっかり慶祝ムードであった。日本の新聞は日本軍の武勇伝や戦場美談、軍当局の発表を伝える記事ですっかり埋め尽くされており、日本軍の虐殺行為を伝える記事などはまったく存在していなかった。
日本のジャーナリスト、新聞記者らも南京攻略戦に同行していたものの、当時の報道は当局の規制に迎合し、最初から都合の悪いことは書かないようにするものが主だった。ところが中にはそうではないものもおり、「中央公論」特派員だった石川達三は南京での残虐行為に加わった兵隊や、心ならずも捕虜処刑を命じた将校たちの実態と心理をフィクションとして描いた小説『生きてゐる兵隊』を発表している。しかし、石川の著作が載った「中央公論1938年3月号」は発禁処分に処せられ、石川と「中央公論」の編集長は起訴され有罪判決を受けた。
近年の日本国内では、その虐殺そのものを疑問視する意見や、日本を貶める為に極端に誇張されているとする意見（後述）も多い。しかしこのような論壇が活発化したのは歴史修正主義の試みが産経新聞などの一部マスメディアに流布した平成以降であり、それまでは上記のとおり、産経新聞のようなメディアにおいても南京陥落の際大規模な虐殺行為があったとするのが常識であった。
現在の日本政府は、「虐殺や略奪の存在は否定できないが、規模には諸説あり政府としてどの説が正しいかは認定困難」という立場をとっている。
なお、2006年から2009年にかけて第一次安倍政権下で行われた日中双方の学者を招聘した共同研究会では、中国側は30万人、日本側は数万人から最大20万人という数字を挙げており、虐殺の存在については合意を見ている。
過大評価とする意見
論拠として、国民党の中央宣伝部国際宣伝処は1937年12月1日から1938年10月24日まで漢口で300回の記者会見を行ったが、一度も南京の虐殺について言及されたことがない。国民政府が監修し1939年上海で出版された南京安全区国際委員会記録では、南京の人口は日本軍占領直前20万、占領1ヵ月後の1月には人口25万と記録されていた、といったものがある。
また上記のとおり、一般市民と同じ服を着て戦闘を行う便衣兵への殲滅と、戦意を失って一般市民に紛れて逃亡した敗残兵の処刑や一般市民への虐殺との混同も評価を難しくしている。日本軍の敗残兵と便衣兵の基準は極めていい加減であり（あるいは区別しておらず）、男性は明確な証拠もなく便衣兵と決めつけて処刑されていたが、これは中国側が便衣兵戦術を採用していたのが悪く、敗残兵と便衣兵を区別しなかった日本軍には責はないとする意見もある。
