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吉田茂

よしだしげる

(明治11年(1878年)9月22日~昭和42年(1967年)10月20日)  日本の外交官、政治家。第45・48・49・50・51代内閣総理大臣。従一位。大勲位。戦後日本をデザインした。
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吉田茂日本外交官政治家

人物

明治11年(1878年)9月22日、竹内綱の五男として東京に生まれた。綱は土佐自由党の草分けとして知られる。
間もなく横浜の船問屋・吉田健三の養子となったが、11歳の時に健三は病没したため、幼くしてその財産と

共に吉田家を継いだ。茂は始め漢学塾で漢学を学び、後にいくつかの学校を経て、学習院に入学。学習院の大学部にまで進んだが、途中大学部が廃止され、東京帝国大学法科大学政治学科に転じた。
明治39年(1906年)に東京帝国大学政治学科を卒業、外務省に入った。キャリアのスタートは天津 総領事の領事館補であった。

大正8年(1919年)に第一次世界大戦の処理に当たり、ヴェルサイユ講和会議には全権随員として参加し、その後イギリス大使館一等書記官などになった。

吉田茂は大正14年(1925年)から昭和3年(1928年)に至るまで、奉天総領事となり、外交史上にその名を残した。すなわち、張作霖の主張する中国ナショナリズムの考え方は、満洲に進出しようとする日本に強く抵抗し、昭和2年(1927年)に成立した田中義一内閣は、首相みずからが外相となって、満洲の権益拡大を企図するに至ったが、そこで内閣成立後、すぐに関係のある軍人外交官を集めて東方会議が開かれ、この席で吉田は対中強硬策を主張し、注目されるようになったのである。その結果、翌昭和3年には外務次官となった。
吉田の考え方は、満洲を日本の特殊地域にしたいというものであったが、世界の中で孤立するような路線には反対し、特にと敵対することは望まなかった。

吉田の岳父である牧野伸顕満州事変後の時期に重要な役割を果たしたが、軍部官僚政党勢力を統合する宮廷勢力の中心人物となり、右翼からは親英米派と目された。このような人物の女婿である吉田も親英米派と見られ、昭和14年(1939年)には退官を余儀なくされた。また第二次世界大戦終結直前には和平工作にも関与したが、憲兵隊に拘禁されてしまう。

後に外務省の先輩であった幣原喜重郎が、ウィルソン米大統領流の理想主義的外交路線である「新外交」を選択したのに対し、吉田が「伝統外交」の考え方を堅持し続けたのには、明治時代のリーダーたちに多かれ少なかれ共有され、やがて日英同盟として結実する日本外交の行き方を、牧野から受け継いでいたからに他ならない。またそこには吉田の帝国主義に対する考え方も反映されている。
吉田にとっての「帝国主義」には、戦後の文化人が好んで用いたようなネガティブな意味合いはなく、「後進地域を経済的に開発するための政治的な枠組みを作り出すことが、先進諸国共通の利益である」という「帝国主義」の主張を現実的な国際政治の枠組みであると考えていた。
更に20世紀初頭は、帝国主義的権益を相互に保障しあうことで成り立った列強の国際協調という枠組みが、米国の門戸開放主義、中国の辛亥革命、第一次世界大戦とロシア革命により崩壊していった激動の時代であった。
吉田の現実主義的な外交感覚は、そのような時代に対中国外交の最前線で醸成されていった。幣原が条約上の権利義務を基準として行う法律主義外交を展開したのとは異なり、吉田は政治的な外交を身につけていったとも言える。

吉田は戦争末期に、反英米の裏面として濃厚になりつつあった親ソ的空気に警鐘を鳴らしていた。近衛文麿元首相に上奏させた、所謂「近衛上奏文」に表明された思想は、吉田自身のものであったといってよい。吉田にすれば、戦前の軍部革新派も、戦後の革新勢力も、同じ体質をもつことは自明であった。

終戦後、世の中は一転し、吉田はただちに活躍を始めた。昭和20年(1945年)8月には東久邇宮稔彦王内閣の外務大臣となり、続く幣原喜重郎内閣でも留任。翌昭和21年(1946年)には鳩山一郎追放の後を受け、自由党の総裁となり、ただちに第一次吉田内閣を組織し、外務大臣を兼任した。

第一次吉田内閣期は、幣原首相の時に着手された憲法改正が大きな仕事であった。新憲法公布(昭和21年11月3日)に先立つ6月の帝国議会で吉田は、第9条の解釈について「自衛権の発動としての戦争も交戦権も放棄したもの」との見解を示している。(ただし、その後の朝鮮戦争勃発で考えを変え、旧軍関係者の暴力団入りやクーデターを警戒し、その受け皿となる組織としての自衛隊を作り、予定より早く再軍備を行う羽目となった)
他にも農地改革の断行、労働三法、教育基本法、独占禁止法など、一連の改革諸法の制定がこの第一次吉田内閣時代に行われた。
昭和23年(1948年)には民主自由党を結党し、第二次吉田内閣を組織、以後6年にわたり政権の座にあった。これは国家の独立、経済復興のため、GHQの協力を得たためである。
この間、昭和26年(1951年)9月、サンフランシスコ講和会議では首席全権として対日講和条約、日米安全保障条約に調印した。

南原繁東大総長を「曲学阿世の徒」と言ったり、「バカヤロー」と言ったため前代未聞の首相の懲罰動議が可決されるなど、舌禍事件が多い。

昭和29年(1954年)には鳩山一郎を中心とする反吉田勢力を結集した日本民主党の成立によって遂に政権を鳩山に譲り、政界の表面から退いた。

しかし、その後も隠然たる勢力を持ち続け、昭和42年(1967年)に90歳の生涯を閉じた。

吉田が首相として敷いたレールは、おそらく彼が想像した以上に戦後日本の体制として根づいていったのであろう。その結果、後に「保守本流」と呼ばれるようになる「日米安保体制と自衛隊による国防、市場経済と自由貿易による経済発展」という路線は、批判をタブー視するような「体制」として固定化されてしまった面を否定できない。保守が吉田の思想信条である現実主義の基盤を離れ、単に旧套墨守に成り下がっていってしまったところに、戦後日本政治の悲劇が存在する。

自衛隊の設立による再軍備に関しての考え

吉田茂は外交官出身であった。朝鮮の情勢がきな臭くなった事や、旧軍関係者のクーデターを目論む動きや、元特攻隊員らの暴力団入りを治安的意味から強く警戒しており、再軍備そのものには否定的ではなかった。あくまで、経済復興が最大目標であり、再軍備は然るべき時に行うべきとの考えだったからだ。実際、国会において、彼は再軍備を否定するわけではないが、今の国力では無理であると答弁している。自衛隊は、彼の理想と妥協の産物だったのだ。

また、彼は旧日本軍の人材を完全排除しての再軍備を理想としていたフシがあり、そのため、早期の再軍備を求めたGHQに強く反発した。だが、もはや明治維新の時のように、完全新規での軍事組織の立ち上げなど不可能な時代となっていた故、旧日本軍人の復権を嫌々ながらも認めた。それは朝鮮戦争での掃海で、命令違反して逃げ帰ってきた船が生じた事で決定的となった。GHQには叱られ、怒った吉田はその原因となった海上保安庁に激怒した。警察予備隊(後の陸上自衛隊)の設立の際には、人員に注文をつけた彼だが、警備隊(後の海上自衛隊)の際には、旧日本海軍将校を擁護する立場を取り、そのまま旧日本海軍の注文を総理大臣として通した。(これが海保と海自の対立の原因なのだが)警察予備隊と警備隊は、すぐに陸上自衛隊と海上自衛隊に改組され、今もなお、日本の国防を担っている。

言うなれば、陸海空自衛隊は、吉田の理想と現実の狭間の苦悩の果てに生を受けた組織なのである

二人の吉田茂

実は同時代の官僚にもう一人の吉田茂が存在した。
内務官僚の吉田茂であり彼も又官僚から貴族院議員という政治家への道を歩んでいる。
岡田内閣の初代内閣調査局長官、米内内閣厚生大臣小磯軍機大臣等の要職を歴任している人物で戦後公職追放に合っている。
両者は同時代人であり、21世紀初頭の現在も良く混同されるが当時からその傾向があったという。たとえば、米内内閣組閣時の大臣就任祝いが外交官の吉田茂宅に届く等といった誤配達現象が屡々あり、両者は届いた荷物のうち「生もの等の日持ちがしない物は届けられた方が食して処理して構わない」という現実的な協定を結んだようである。
また、外交官の吉田が首相に就任したとき「いつの間に内務省の吉田はアメリカとナガか良くなったのか」と内務省の吉田を知るものの中にはいぶかしむ者が居たという。

外務省の吉田は大磯に、内務省の吉田は目白にそれぞれ自宅があったことから両者を「大磯の吉田」、「目白の吉田」と区別したという。

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