概要
日本の政党『自由民主党(自民党)』所属の政治家。第27代自民党総裁、第100代・第101代内閣総理大臣。防衛大臣、外務大臣、政調会長などを歴任したほか、自民党の派閥の一つで岸田派と呼ばれる宏池会のトップも務める。
過去に外務大臣であった為、彼の政権は外交のフットワークが非常に軽い。
経歴
1957年7月29日生まれ。東京都渋谷区出身。父は衆議院議員だった岸田文武。
岸田家は父の代までは広島県に在住していたため、少年時代は毎年夏休みに広島に行っており、後の選挙区である広島を地盤とすることとなった。小１から3年生までは父の仕事の都合でニューヨークに在住し現地の学校に通っていた。
帰国後公立の小中学校から開成高校へ進学、東京大学進学を目指したが果たせず二浪して早稲田大学へ進学し法学部卒業。当時の同級生が同党の岩屋毅である。
日本長期信用銀行に就職し5年の勤務の後、父の秘書として政界に足を踏み入れる。
1993年に初当選、第1次小泉内閣で文部科学副大臣として初入閣。2009年に古賀誠の引退に伴い宏池会の会長を引き継ぐ。
外務大臣時代
2012年に発足した第二次安倍政権では外務大臣に就任し、2017年8月の内閣改造までの4年半余りに渡り留任し続けた。
外務大臣在任中の特筆すべき功績として、2016年5月にバラク・オバマ米大統領(当時)による広島への訪問を実現させたことと、2017年7月末から内閣改造までのわずか一週間の間だが憲政史上初めて外務大臣と防衛大臣を兼任したことが挙げられる。
首相時代
1期目
2021年9月の自民党総裁の任期満了による総裁選に出馬、決選投票に向けて高市早苗陣営と連合を結成。河野太郎に一票差で勝利し、一位で総裁選を通過した。決選投票においても勝利し、自民党の総裁に就任。
同月31日の衆議院解散総選挙では、自民党の石原伸晃元幹事長など大物議員の落選があり苦戦を強いられた選挙区もあったが261議席と単独過半数を獲得しており、岸田政権としての求心力は維持されることとなった。
同年11月10日に国会において第101代内閣総理大臣に指名された。
2期目
2022年に入ってからも、国民に対して「聞く力」を強調する低姿勢のスタンスやウクライナに軍事侵攻をしたロシアに対して厳しい姿勢を取る外交路線が支持され、60%前後の高支持率を維持した。菅前首相が発足時70%を超える支持率を得ながら、半年で20%以上下落させたのとは対照的である。
7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、単独過半数を獲得するという快挙を達成したが、その2日前に安倍晋三銃撃事件が起こったばかりであり、その表情は決して喜ばしいものではなかった。
安倍晋三の国葬を巡って
参院選後、亡くなった安倍に関して総理経験者としては戦後2例目となる国葬を行うという異例の決断を下したが、国民の理解を得られず（戦後1例目の吉田茂の国葬も法的根拠が無いため国民には不評だった）、内閣支持率が急落。
国葬の理由としては「安倍が総理大臣として長期間(8年8ヵ月)務めたこと」「海外から安倍元総理の死への海外からのメッセージが多数寄せられており、それへの礼節」「選挙期間中の暗殺という蛮行」を挙げているが、全てにおいて特に基準も無ければ根拠も無いというものだったため、国葬でありながら賛否両論で国が割れた(各メディアによる調査ではほとんどのメディアで批判側の意見の方が多いと発表されている)。
さらには当初挙げていた国葬にかかる費用も当初は2億5000万円程と言ったが、実施直前に16.6億円と発表。安倍晋三の国葬とほぼ同時期に70年と127日という凄まじく長期間の在位期間の末に亡くなったイギリスのエリザベス女王の国葬の費用が13億円と発表されたため、それよりも3億円以上も高いということにも注目された。
しかしながら、その後実際にかかった金額は12.4億円だったと発表し、概算金額と比べて4.2億円(約25%)もの誤差があるという雑な計算であったことも露呈した(理由としては想定よりも海外要人の滞在期間が短かったためと発表)。
ちなみに、安倍元総理の国葬の参列者は4170人。
8月10日に内閣改造を行うが、閣僚に銃撃事件の発端となった統一教会と関係を持つ人物が多数含まれていたことから、支持浮上の狙いは完全に裏目にでる結果となった。
新型コロナ対応
現職の総理として初めて新型コロナウイルスに感染したにも拘らず、5月8日から新型コロナウイルスを5類にすることを決定。それに先駆けてマスクの着用を個人の自由にすることを決定。その施行自体は3月13日からだが、発表を行った2月10日の時点で、(3月13日より前に行われるだろう)卒業式でも特例として「マスクは着用しないことを基本」とするべしと発表した。
増税に対する発言
国を守るための防衛費の捻出を国債で賄うのはおかしいと「国民の責任」だと発言して増税を決定。物価上昇による実質的な負担が増えている中での増税への批判は勿論、その上で勝手に政府が決めたことを勝手に国民の責任扱いされたことにはネット上で炎上を起こし、翌14日に「われわれの責任」だと言い換えた。ただし、特に内容に変化があるわけでもなく「言葉遊びに過ぎない」という意見も多く、支持率は低迷を続けている。
なお、これも国民の信を問うようなことは殆ど無く、少し説明しただけで強行するという安倍元総理の国葬の際と同じ動きをしている。野党からも増税に対しては「整合性に欠く」等と一斉に批判されているものの増税決定の撤回は行っていない。
しかしながら「検討する」とばかりでろくに行動しないと「検討使」と揶揄されていたが、先の増税だけは突然の決定であったため、「何も進んでいない」「進んだのは増税だけ」「自己評価が高すぎる」とネット上では批判の声が高まった。
ウクライナ訪問
ウクライナ侵攻以後、G7各国の首脳が相次いでウクライナを訪問していたが、日本の首相だけはＧ7の中で唯一訪問できない状態が続いていた。2023年5月の広島サミットを前に訪問が実行されるとの憶測が流れる中、インドのモディ首相との会談を終えた直後の2023年3月21日に同行する記者団などに極秘でウクライナの首都キーウを電撃訪問。ロシア軍による虐殺が行われたブチャで献花を行い、ゼレンスキー大統領とも会談。ロシアによる侵攻を批判した上で引き続き支援することを表明し、連帯を強調した。
和歌山での襲撃事件
2023年4月15日、衆議院補欠選挙の応援演説のために向かった和歌山県の雑賀崎漁港で刺身を試食し演説に備えていたところ、男にパイプ爆弾を投げつけられる事件(岸田首相爆撃事件)が発生したが岸田首相本人は無事だった。
詳細はリンク先を参照されたし。
韓国
日米韓外相会合における外務大臣だったからか、韓国に対しては友好的な姿勢をとっている。
2022年には韓国側が反発していた佐渡金山の世界遺産推薦を見送ろうとしていたが、安倍元首相を始めとした保守派議員らの反発を受けてか見送りを取り消した。
2023年にはシャトル外交を再開し、尹錫悦大統領と固い握手を交わした。
そしてアメリカからの後押しを得て韓国をホワイト国に復帰させ、日韓通貨スワップを再開したり（100億ドル）、日米韓軍事演習などを行った。
これらに関して「弱腰外交」と言われているが、自分が関わった国同士の約束を無かった事にされたにもかかわらず積極的な対韓姿勢だった事から、元々韓国に好意的だからこその行動と考えられる。
そして１２月に韓国の会社であるサムスンに200億円の支援を表明した。
「サムスンは世界トップクラスの半導体企業であり、日本への恩恵もとても大きい」といった意見がある反面、ここ最近のサムスンは少々不況気味であり、そして日韓通貨スワップの他、日韓の間であった様々な事に加え、日本からの技術提供を切っ掛けに大成した過去がサムスンにあるという点、これらの要素に加えて首相のこれまでの対韓姿勢もあってか「韓国にしか恩恵が無く日本が搾取されるだけ！」という意見も出ている。
広島サミット
2023年5月20日から広島で行われた先進国首脳会議。（G7広島を参照）
殊更に大きく取り上げられる成果としてG7主要国、中でも米英仏という核保有国の首脳陣を揃って広島の原爆資料館に招待し、平和記念公園での献花を行ったこと。
戦後約80年かかって、かつての枢軸国と連合国の首脳陣が核兵器の悲惨さに共に哀悼の意を示した事は、とても象徴的な意味がある。
その上で、以下の二点が特筆すべき点として多くの人に言及されている。
・侵略戦争の被害の当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領を招待し、実際に来日までさせた。
・G7+ウクライナの七カ国以外にも、インド、オーストラリア、ブラジル、韓国、インドネシア、ベトナム、アフリカのコモロ、太平洋地域のクック諸島を招待国として首相を招待した。特に、インド、ブラジル、インドネシア、ベトナム、はロシア寄りの中立を保っており、これらの国まで招待し、対露路線でまとまった点は特に大きい。
広島名物お好み焼きだけに。
発言
党内においては以下のように発言している。
「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」
「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています。」
こうしたことから『穏健保守』の立場をとっている。
「憲法改正」 「集団的自衛権の行使容認化のための憲法解釈の見直し」には賛成し、「皇族の女性宮家の創設」 「選択的夫婦別姓制度の導入」には反対している。
日本の核武装については検討すべきではないとしているが、原発については原子力規制委員会の新基準を満たしているものは再開すべきとしている。
「新しい資本主義」を提唱し、「成長と分配の好循環」を目指すとしている。
基本的に党内及び党外のありとあらゆる意見を尊重し、切り捨てる事なく検討するものとしている。検討という言葉を多用する事から、検討おじさんとか検討使などと呼ばれることもある。前任者の影響だろうか。
上記の発言から弱腰イメージがあったが、2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻に対しては、「武力による現状変更、侵略を断固許すわけにはいかない」として欧米諸国と歩調を合わせて経済制裁に踏み切った。さらにロシア軍の虐殺行為が明らかになると「戦争犯罪」と強い言葉を使ってロシアを糾弾し、資産凍結や資源の輸入禁止、外交官の追放などより踏み込んだ施策をとっている。
また、欧米諸国との協調を重視する立場から、ウクライナ侵攻に便乗して安倍晋三元首相や日本維新の会などが提起した核共有などの核議論に関しては、日本の立場上あり得ないと一蹴している。「ありとあらゆる意見を尊重する」というスタンスには矛盾するが、彼の出身地は広島県であることを考えれば当たり前ともいえる。
余談
- 「岸田ノート」と呼ばれる大学ノートを持ち歩いており、国民から聞いたことや愚痴、批評などを日々書き留めている。
- 鬼滅の刃原作は全部読んでおり、推しキャラは猗窩座とのこと。
- 若手議員時代は派閥の領袖だった加藤紘一に味方し、加藤の乱に血判状をしたためて参加した。結局乱は鎮圧されたが、この時の経験が「政治家として勝負をかけたときは、絶対に負け戦をしてはダメだ」という姿勢に繋がったという。
- 酒豪が多い宏池会の御多分に漏れず酒豪として知られる。自民党青年局時代に台湾との交流会に出席した際には、一緒に出席した安倍（当時青年局長）達が揃ってあまり酒を飲まないため、酒に強い台湾の政治家の歓迎を一手に引き受け、ビール、紹興酒、マオタイと次々に乾杯して杯を空にしてしまった。外務大臣時代もそれは変わらず、同じく酒豪として知られるロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した際には、ラブロフ外相と酒量を競った。後にラブロフ外相から豪華な装飾本を贈られたが、いざ開いてみると中にウォッカの瓶が入っていたという。
- 散髪回数が多いことでも知られており、平均して月2回ほど理髪店を訪れている。ちなみに、岸田文雄襲撃事件の当日夜にも行きつけの理髪店で散髪している。
- 政権発足当初は中道寄りのイメージから中国、ロシアなどへの外交面での「弱腰姿勢」が危惧された。北方領土問題が見通せない中でも対ロシア経済協力の推進など安倍内閣時代の対露融和路線をおおむね継承していたが、ロシアのウクライナ侵攻後は強硬路線に転じた。従来の自民党とは一線を画した毅然としたスタンスが評価され、高支持率に繋がった。
- 淡々と話す事が多く、事務的で機械的な印象を持つ人も多かったが、盟友である安倍が凶弾に斃れた際には、目に涙を浮かべ声を震わせながら記者会見を行っていた。安倍とは1993年の当選同期で、安倍が幹事長代理を務めていた頃に党改革で議論を交わした仲だった。
- コレをAIによる合成音声で朗読させられるという悪質なフェイク動画を作製され社会問題となった。
批判
8月25日に『Ｘ(旧名Twitter)』に『増税メガネ』という言葉がトレンド入りしてしまった事がニュースに取り上げられてしまい、あだ名を付けられた本人にも伝わった。
この言葉が国民の間で広まるようになったのは税収が過去最高を連続で更新している中での増税案とその決定が一因になっており、増税を決定した時の「国民の責任」発言や所得税を減らす案の「検討」発言など、「増税には積極的で減税には消極的」と認識されるような態度も関係している。
因みに日本漢字能力検定協会が発表した2023年の「今年の漢字」第一位は「税」だった。
更に高まる物価とそんな中でも行われる海外投融資も大きく関わっており、海外にお金を出す事を「バラマキ」と呼ぶ声もある。返済義務のある融資額だけでなく、返す必要のない投資額も同様に増えている。
上記の『増税決定』と『海外支援』が主な批判の原因となっており、「国民には増税しようとして海外には支援をしている」と認識されやすいからか「血税をばらまくな！」といった意見が出やすくなっている。
外務省ホームページによると発展途上国の為の援助や出資である政府開発援助（ODA）は、国の一般会計予算と円借款の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関に対する出資国債による払い込み、各省の特別会計予算等を加えたものが予算の財源になっており、一般会計の予算もある事から税金も無関係ではない。（国税庁のホームページでも税金がODAに使われている事を示している）
ただし国債や地方債なども一般会計と関係があり、税金だけで支援しているわけではない。
因みに海外支援に使われているとされている外貨準備高はその多くはドル建て（大部分は米国債）やユーロ建てで税金ではないのだが、本来は為替レートや貿易などの国際取引の為のものである為、ODA等の海外支援の為に直接使えるわけではないようだ。
彼本人や自民党はこのあだ名を気にしているのか、「減税」という言葉が出るようになったり、官邸関係者の「首相は『レーシックでもすればいいのか？』とご立腹です」というコメントが出たりしている。この意見に対して「増税レーシック」というあだ名がさらに追加されるという不名誉な事態になっており、それ以降もなんらかの批判を切っ掛けにあだ名が追加されるようになった。（中にはトレンド入りしたものもある）
（ただし海外に出す金が増えている件に関しては国際関係における日本の立場も関係しており、海外支援に関する事の透明性が不足している事を指摘されているのは何も日本だけではないようだ）
岸田首相は保守派から「中国寄り」と指摘される人を外相に起用したことから媚中派と呼ぶ意見もある。
確かにその外相は台湾副総統への欠礼をやっており、国葬に関連した記事もある。
また、韓国海軍レーダー照射問題などといった問題を起こしている韓国を優遇する姿勢から媚韓と呼ぶ意見もある。
2023年に起きたハマスとイスラエルの戦争から逃れようとした現地邦人の為にチャーター機を10月13日に手配したが、意向調査の段階では行き先を明示しなかった上に決まった際の行き先も日本ではなかった為、14日に出発したチャーター機の利用者はたったの８人だった。（外務省からしてもこの利用者の少なさは想定外だった模様）
そしてこの「早期運航を優先した結果が自己負担3万のドバイ行きだった」事に対し、SNS上で批判の声が多く出た。（尚、防衛省が派遣した自衛隊による運航は負担費用を求めないようだ）
因みにチャーター機の利用料金3万に対する批判の声もあったが、チャーター機が有料な事自体は珍しい事でもないようで、他の国のチャーター機も有料だった。
こうした上記の批判を受け減税に舵を切って、定額4万円の所得減税をすると表明したが、同時に非課税世帯に7万円の給付を行うとも表明したため、減税ウソメガネとよばれる事になってしまった。参照
更に10月20日に開会した臨時国会の時に法案として提出された特別職国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が、11月17日に可決された。
しかし国民からの批判の高まりを受けた政府は増加分の自主返納を表明したものの、「会計検査院長や人事院総裁など政治家でない特別職に人材を確保するため」として修正する気はないようだ。
賃金の上昇が物価の高まりに追い付いていない国民からすれば不満でしかないが、それに対して「自衛官のため」という擁護意見が出ている。
因みに2023年11月4日のABEMAニュースのNewsBAR橋下にて橋下徹氏が「法律が分かっている人間が「え～！？」ってなったのが、自衛隊は一般職じゃないだから、自衛隊はまあ、ある意味特別職的なんだけど、「ここ上げようと思ったら閣僚も上げなきゃいけない」って言うんだけど、これまったく別物だから」と述べていた事から、自衛官だけの賃上げのような細かな修正は出来なくはないと思われる。
また、首相や官僚も含めた特別職の給料を上げる法案について橋本氏は、首相の周りに意見を言う人（曰く「ちょっと殿、これはまずいですよ」と言う人）が居ない状況を「危ない」と評していた。
また、近頃は「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」と言った誰がどう見てもおかしい主張も増えてきている。裏金議員に関しては政策活動費の廃止についてを野党に追及された際は「自由と国民の知る権利のバランス」という言葉を繰り返すだけで答えなかった事もあり、主にネット上での批判がかなり高まってしまっている。
創価学会の会長池田大作氏が亡くなった際に哀悼の意を表明した事でも政教分離の観点から批判の対象となった。擁護するのであれば池田氏の功績自体は多大なものがあり(さまざまな勲章を所持している)、現に立憲民主党も哀悼の意を表明している。また特に統一教会関連で宗教系に敏感な時期であった事も批判の対象となった要因だろう。
擁護
あだ名が知られるようになった頃に擁護する声が現れ始め、その内容は様々。
「決定された増税は撤回されていないが、未だに実行されてもいない」「「増税のせいで生活が苦しい」というネットの意見はすべて妄想である」「税収が過去最高を連続で更新しているのは、ロシアのウクライナ侵攻で物価高になったから」「岸田政権は物価高に対応できるように賃上げを推進している」「最低賃金も今までは2、30円程度上がっていたが今年は43円上がり、平均で1000円を超えた」といった意見が増加している。
しかしそれらに対し「実行されてないって言うけど撤回されてないんだから実行しようとはしている」「前から物価高について言われてたし視察も今更過ぎる」「「賃上げを推進」や「最低賃金43円アップ」と言うけど首相が積極的に推進していたのは自分達含めた特別職の賃上げで、首相は六千円、閣僚は四千円アップしている」といった意見も増加している。
更にこれらに対して「自衛隊の給与を上げるためだろ。自分たちのためならこんなにアッサリと増加分を返納するわけない。」という意見が出れば「国民からの批判が多かったから国庫への返納を渋々申し合わせただけで全然アッサリではなく、自分のためじゃなければ批判や反対を押し切ってない」という意見が返ってくるなど、事あるごとに擁護やその反論が出てきている。
関連タグ
菅義偉(前任）
安倍晋三 (同期であり好敵手)
