→アルピコ交通も参照
概要
現在はアルピコ交通長野支社(長野県北部に路線を持つ)の愛称だが、ここではアルピコ交通成立前に長野市に本社を置いていた旧・川中島バスおよび、その前身の川中島自動車について述べる。
草創期
1925年12月23日、当時の更級郡川中島村を拠点として設立された川中島自動車、および1916年5月、当時の上水内郡小川村に拠点を構える高府自動車商会が、川中島バスのルーツである。
1931年に交付された「交通企業の合理化と交通事業の統制」を目的とした自動車交通事業法が1933年10月から施行されたのを受け、1934〜37年にかけて、川中島自動車を存続会社として高府自動車商会などが合併。長野県にとどまらず新潟県の現・妙高市にまで事業基盤を有するようになった。のち戦時中には陸上交通事業調整法の公布により、国策に沿うべく川中島自動車は北信自動車などを次々と合併し、長野市を中心とする善光寺平西南部を一手に営業する事業者となっている。
第二次世界大戦終結後、1949年4月には善光寺の御開帳という催しがあり、日本全国から訪れる参拝客輸送に対応するため、運行体制の整備は急務で、燃料事情の好転から1948年よりディーゼルバスの導入が開始された。
同年には貸切バス事業も開始。善光寺の御開帳にあわせて定期観光バスの運行が開始され、好評を博したことから御開帳終了後も運行が継続されることになった。
戸隠事故
ところがモータリゼーションの時代が到来すると経営は傾き始める。
1969年に国の路線バス維持費補助制度が制定され、長野県でも独自の補助制度を制定、1970年度より国庫補助金の受給を開始した。その頃、収支改善のために関連事業に着手し、まず有料駐車場や不動産の取り扱いが開始され、バス整備の技術を生かして自動車整備業にも進出している。
創業以来、宇都宮一族の同族経営だった川中島自動車は、1972年に創業家が経営から離れ、経営陣も一新。社長は外部から招聘することになる。
こうして会社再建に着手した矢先の1972年9月23日、上水内郡信濃町の県道で戸隠神社行のバスが50メートル下の鳥居川に転落大破するという大事故が発生。15人死亡、67人負傷の大惨事となった。いわゆる戸隠事故である。
この事故では運転士が業務上過失致死傷の罪に問われたが、事故の発生した県道は幅4.6メートルと大型車両のすれ違いがかなり困難な未舗装道路で、ガードレールの設置もされていなかったことから、弁護側は事故の誘因は危険な道路を放置していた道路管理者の責任と主張。
1977年に長野地方裁判所で開かれた一審では運転士に有罪判決が出たが、1979年に東京高等裁判所で開かれた二審では、新たな鑑定結果から一審判決を破棄。事故の原因は運転士の過失ではなく道路の欠陥にあるとして、逆転無罪判決を出した。検察側の上告はなかったため、運転士の無罪が確定している。
後に川中島自動車は道路管理者である長野県に対して、既に遺族や負傷者に支払った補償金から自賠責保険相当額を除く3億円の支払いを請求する。長野簡易裁判所より、バス会社の損害額の6割を県が負担すべきという調停案が提示され、合意に至った。
だが、これらの裁判や補償が再建途上の川中島自動車にとっては重荷となったといわれ、さらに経営状態は悪化。創業家を経営陣に呼び戻し、さまざまな努力を重ねていくものの焼け石に水、1983年8月1日、川中島自動車は会社更生法の適用を長野地方裁判所に申請、倒産してしまう。
再建
そこで救いの手を差し伸べたのが松本電気鉄道だった。
川中島自動車は松電を筆頭とするアルピコグループに入り再建に着手。1984年に社名を川中島バスに改めた。
長野冬季五輪の開催が1998年に決まると、これに先んじて、海外からの利用客が増加することを想定し英字入りの行き先表示に切り替え、系統番号を導入するようになった。この系統番号はのちに改変され、長野駅発着路線は同駅のりばの番号を10位とした2桁(東口発は80番台)、その他は3桁に統一されており、これは隣の長電バスものちに同様の改変を実施している。
現在は松電、諏訪バスと合併し、前述のアルピコ交通となり、企業としての川中島バスは消滅した。
関連
長野電鉄···旧川中島自動車時代、長電バスは同社による直営だった(1990年代に分社化)。
