概要
構造改革とは政治用語の一つである。本来は共産主義（左派・改革派）の用語であるが、日本では、小泉純一郎内閣以降の民営化・規制緩和などの経済政策のことを指すことが多い。
英語ではStructural reformsという。
本来の意味における構造改革
共産主義の政策の立場のひとつ｡イタリア共産党のトリアッティにより提唱され、西欧の共産主義運動に大きな影響を与えた。日本の政界においても日本共産党、日本社会党などの政治家が一時主張していたが、最終的には「構造改革」を党指針とする「社会民主連合」のスローガンとなった。
小泉政権下における構造改革
小泉純一郎が提唱した「聖域なき構造改革」のこと。政府による経済関与を縮小し、富裕層を優遇する新自由主義路線である。中央官庁（霞ヶ関）や地方行政の刷新も行われた。後の「アベノミクス」でもリフレーション政策と組み合わせた形で取り入れられている。こちらを一般的な構造改革として捉えている人も多く見受けられており、現在でも影響力を持つ。
歴史(小泉改革前の構造改革)
もともと小泉が唱えていた「構造改革」自体は海部俊樹時代から唱えられ始めた政治改革を本格化するということで細川護熙政権ごろから顕著にその片鱗が現れ始めたものの、前述の通り構造改革という単語は社会民主連合のスローガンとも取られていた為、メディアが構造改革という単語を用いることは決してなかった。1995年の自民党総裁選挙になると小泉純一郎が総裁選に初出馬。郵政三事業の民営化をはじめとする改革、「聖域なき構造改革」を掲げて立候補した。しかし結果は当時影響力のあった経世会(現在の平成研究会)の橋本龍太郎が圧勝によって総裁に選ばれ、小泉は惨敗。橋本は「6つの改革」を公約に掲げて自社さ大連立政権を樹立(著名な官僚に菅直人、のちに自民党総裁選に出馬する梶山静六など、当時の自民党の重役ポストに加藤紘一(幹事長)など)。この6つの改革は小泉構造改革ほど先鋭化した内容ではないが構造改革と呼ぶに相応しい改革であり、メディアも注目した。しかしそれにもかかわらず当時は橋本行革を構造改革と呼称するメディアは少なく、そもそも当の自民党の公約が「6つの改革」と称した行財政システム改革であったことから構造改革という言葉は出てこなかった。橋本内閣は優生保護法改正、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古への移設合意、北朝鮮拉致被害者問題に対する憲政初の言及、アジア通貨危機の飛び火対策も兼ねて展開した金融ビッグバン構想などの斬新な政策を実行する一方、消費税の増税や保険料の引き上げ、構造改革路線による「小さな政府」政策からなる緊縮財政によって景気が低迷。よって支持率を下落させ、更に山一證券などの金融機関が続々経営難に陥った末に破綻したことなどの責任を問われた結果先の参院選に惨敗し、橋本は総理総裁を引責辞任した。小泉はポスト橋本として構造改革路線を引き継ごうとするも今度は積極財政路線の小渕恵三に敗れ、またも失敗する。小渕の死後小泉の派閥である清和会の森喜朗が首相となったことを機に小泉は次期総理としての立ち位置を我が物にするも、森の失言のフォローやかつての同胞が起こした自民党内部クーデターの対応に追われ、そのポストは決して楽ではなかった。2001年の総裁選にて田中真紀子の後押しを受けた小泉が出馬した際に小泉が選挙で圧勝。ここでメディアでも構造改革が改めて強く取り上げられ、小泉構造改革への過度な期待や印象に残るフレーズ・その親しみ深さから支持率は87%にまで向上し、ここで構造改革という言葉が一般化した。
歴史(小泉改革後の構造改革)
郵政民営化の実現後辞任表明をして結果潔い退陣となった小泉政権だが、強引な郵政改革や極限まで小さな政府を目指す彼の路線に対し不満を持つ勢力は増えていた挙句、衆議院選挙の際に「郵政民営化に反対票を投じた自民党員は公認せず、賛成票や同意した者であれば他党のものであっても自民に入党すれば自民党公認候補としての出馬を許可し刺客候補として擁立する」とした(もっとも、これは反対勢力であった宏池会や平成研究会（経世会）の弱体化に繋がり、派閥政治体制を破壊する狙いがあったとされる。)ことがきっかけで本来社会党などと相対する保守勢力とは違う新自由主義的思想を持った革新勢力を多く招き入れる結果となってしまい、党内基盤は一気に脆弱に。更にはポスト小泉となったのは候補者だった「麻垣康三」の中でも右派色・保守色の強い安倍であり、小泉構造改革を引き継ぎながら憲法改正議論を展開しようとするも無論失敗。早々に公認を取り消された勢力を呼び戻す結果となってしまった。しかしそれでも教育基本法改正のみに留まり、公約の実現には程遠い他、当時「小泉チルドレン」としてチヤホヤされていた自民党閣僚の相次ぐスキャンダルや年金問題などが指摘され、最終的に安倍は持病の悪化を事由に辞任した。後任は小泉・安倍同様清和会の福田となったが、こちらも安倍時代ほどではないが党内基盤は不安定のまま辞任。麻生が総理となった際には長年囁かれてきたサブプライム・ローン問題が指摘されてリーマンショックが発生し、構造改革どころではなくなって自民党そのものが失墜。政権交代で民主党が与党第一党となった。民主党は鳩山由紀夫が代表となってからというもの、小泉政権の郵政民営化にこそ賛成はしなかったものの、構造改革には肯定的という新自由主義的な政策を取り続けており、小泉の際と同様の構造改革を実現してくれるのではと国民の期待も高まった。実際鳩山はその期待に応えるかの如く普天間飛行場の辺野古移設を取りやめ、県外移設の実現、消費税増税議論をしないこと、地方分権を広め、当時反対意見が多く出ていた八ツ場ダム建設の取りやめ、貿易の新自由主義化などを掲げて内閣を組閣した。しかしこれらの公約を達成することはできず、現在でも残る問題を多く抱える事になった挙句、鳩山は参院選に惨敗し国会はねじれ状態に。その後は構造改革にそこまで肯定的ではない菅直人、野田佳彦が総理となるが消費増税の議論を推進してしまったことや東日本大震災の発生から構造改革の後始末に失敗し、その焦りからか震災対応も遅れてしまい民主党は衆院選で大敗。その後第二次安倍政権は「アベノミクス」などの経済政策の上で「小泉構造改革」の一部を踏襲した政策を実行するも、コロナウイルス流行によって結果的に安倍が辞任に追い込まれて以降は小泉構造改革路線を突き進む新自由主義的政策は表立って取られていない。
