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第三セクター

だいさんせくたー

国あるいは地方公共団体と民間企業等が合同で出資する企業。pixivにおいては同形態により設立された鉄道会社に関するイラストにこのタグがつけられる場合が大半である。
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概要

日本では一般に、あるいは地方公共団体(第一セクター)と民間の企業(第二セクター)等が合同で出資する企業を指す。
ただし、1980年代以降の比較的新しい言葉であり、それ以前の古くから行政が出資していた企業などは、第三セクター扱いされない場合もある。

pixivにおいては上記の資本形態で設立された鉄道会社に関するイラストに関するイラストにこのタグがつけられる場合がほとんどであるが、もちろん鉄道会社以外でも第三セクターの形態をとる企業は存在する。

なお、外国においてはNPO市民団体等の非営利の公共サービスを提供する団体を指すことの方が多い。

国鉄JRの赤字廃止路線からの転換路線、もしくは旧国鉄などの計画中止を引き継いで開業した路線は軒並み経営が苦しく、第3セクター転換後に廃止になった例も多い。
智頭急行は後者の例でJRからの特急が通過するため例外的に黒字路線となっている。
北越急行は後者の例で例外的に黒字路線であったが、北陸新幹線開業後は特急が廃止され、将来の楽観視できない状況から超快速が生まれたが、2015年度は初の赤字転落となった。
また、IGRいわて銀河鉄道も特急廃止を受け、駅構内事業の拡大を目論んでいる。

日本の第三セクター鉄道

2016年4月現在

北海道

道南いさりび鉄道

東北

青い森鉄道
IGRいわて銀河鉄道
三陸鉄道
秋田内陸縦貫鉄道
由利高原鉄道
山形鉄道
仙台空港鉄道
阿武隈急行
会津鉄道

関東

野岩鉄道
わたらせ渓谷鐵道
真岡鐵道
いすみ鉄道
鹿島臨海鉄道
ひたちなか海浜鉄道
埼玉新都市交通(ニューシャトル)
埼玉高速鉄道
ゆりかもめ
多摩都市モノレール
東京臨海高速鉄道(りんかい線)
千葉都市モノレール
東葉高速鉄道
北総鉄道
芝山鉄道
首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)
横浜高速鉄道
横浜シーサイドライン(シーサイドライナー)
成田空港高速鉄道※第三種事業者
成田高速鉄道アクセス※第三種事業者

東海

樽見鉄道
明知鉄道(メイン画像)
長良川鉄道
愛知環状鉄道
天竜浜名湖鉄道
伊勢鉄道
愛知高速交通(リニモ)
名古屋臨海高速鉄道(あおなみ線)
四日市あすなろう鉄道
上飯田連絡線※第三種事業者

北陸・信越

北越急行
しなの鉄道
のと鉄道
富山ライトレール
万葉線
えちぜん鉄道
えちごトキめき鉄道
あいの風とやま鉄道
IRいしかわ鉄道

近畿

北条鉄道
信楽高原鐵道
北大阪急行電鉄
大阪高速鉄道(大阪モノレール)
神戸新交通
大阪港トランスポートシステム※第三種事業者 ⇒大阪市営地下鉄中央線南港ポートタウン線
神戸高速鉄道※第三種事業者
北近畿タンゴ鉄道※第三種事業者 ⇒京都丹後鉄道
関西高速鉄道※第三種事業者 ⇒JR東西線
大阪外環状鉄道※第三種事業者 ⇒JRおおさか東線
西大阪高速鉄道※第三種事業者 ⇒阪神なんば線
中之島高速鉄道※第三種事業者 ⇒京阪中之島線
奈良生駒高速鉄道※第三種事業者 ⇒近鉄けいはんな線

中国・四国

智頭急行
水島臨海鉄道
若桜鉄道
井原鉄道
錦川鉄道
広島高速交通(アストラムライン)
阿佐海岸鉄道
土佐くろしお鉄道
水島臨海鉄道

九州・沖縄

平成筑豊鉄道
甘木鉄道
松浦鉄道
南阿蘇鉄道
くま川鉄道
肥薩おれんじ鉄道
沖縄都市モノレール

このうち、北大阪急行電鉄・神戸高速鉄道は準大手私鉄でもある。

旅客営業路線を全廃した事業者(一部を紹介)

北海道ちほく高原鉄道
神岡鉄道
くりはら田園鉄道
三木鉄道
桃花台新交通(ピーチライナー)
高千穂鉄道
南部縦貫鉄道
岩手開発鉄道:貨物営業は現存

かつて第三セクターであった事業者

大阪府都市開発:現在は南海電気鉄道の子会社化され、「泉北高速鉄道」に社名変更している。
北九州高速鉄道:現在は北九州市が100%株式を保有している。

行政が出資しているが第三セクター扱いされない事業者

流鉄:沿革上、地元の流山市の出資がある。
東京メトロ:下記参照。
京福電気鉄道相続税の物納により政府保有となった株がある。
島原鉄道:普賢岳噴火災害復旧時に長崎県等が出資。
JR北海道JR四国JR貨物独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%出資。
とさでん交通高知県高知市が出資。

関連タグ

ローカル線 整備新幹線 並行在来線問題 高額鉄道
新潟トランシス・・・ローカル線向け軽快気動車NDCシリーズを多くの第三セクター鉄道に製造、供給。

営団・・・戦前、非採算事業を実施するために官民共同出資で設立されていた特殊法人。戦後ほとんどが廃止または公団への改組を余儀なくされ、唯一残った営団地下鉄も民間出資が排除され国鉄(分割民営化後は大蔵省財務省)と東京都の出資による完全な公法人となった。民営化後の東京メトロも株主は政府(名義上は財務大臣)と東京都となっている。

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