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杉田水脈の編集履歴

2017-10-09 21:00:41 バージョン

杉田水脈

すぎたみお

日本の政治家。自由民主党(自民党)所属の元衆議院議員。

日本政治家

元衆議院議員で自由民主党(自民党)に所属している。

「水脈」の名は、父親が万葉集からとった名前である。

プロフィール

生年月日1967年4月22日
血液型B型
好きな言葉過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる。
趣味読書・旅行・カラオケ

経歴

兵庫県神戸市垂水区生まれ。親和中学校・親和女子高等学校を経て、1990年に鳥取大学農学部林学科卒業後、積水ハウス木造(株)に入社。1992年に西宮市役所入所し、社内の多くの役職をこなしたが、2010年に政治の道を志し退職する。


同年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任し、その後、維新政治塾に参加し、2012年12月16日に、第46回衆議院議員総選挙で兵庫6区に日本維新の会より出馬した。

自民党大串正樹に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選する。


2014年の日本維新の会解党・分離に伴い、次世代の党(現:日本のこころ)の結党に参加し、党の女性局長、国対副委員長に就任する。


当初、次世代の党への参加意向を示していた同僚の三木圭恵が、一転して橋下グループに参加したことで、同党結党に参加する唯一の女性衆議院議員となった(なお、次世代の党所属の女性参議院議員は中山恭子一名)が、2014年12月の衆議院選挙で敗北を喫し落選、同党の女性議員は先述の中山1人となった。


2017年9月29日において、10月22日に予定されている第48回衆議院議員総選挙に、自由民主党(自民党)から出馬することが決定した。


主張

女性議員ながら女性の社会進出の推進には否定的で、日本政府が推し進める「男女共同参画」には真っ向から反対しており、国連総会により可決された「女子差別撤廃条約」にも反対し、男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と発言し、男女の性差を認めるべきだと考えているようである。


衆議院本会議における質問(平成26年10月31日)

「次世代の党の杉田水脈です」

「私は、党を代表し、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします(拍手)」

「総理は、所信の中で、女性が輝く社会を目指すと力強くおっしゃいましたが、その内容は、待機児童ゼロ、子育て支援員など、今まで少子化対策として行ってきたことを女性施策に焼き直したものばかりでした」

「本法案も、女性の職業生活における活躍にのみスポットを当て、その対象を、みずからの意思によって職業生活を営む女性に限っています」

「全ての女性が輝くために国がやるべきことは、女性らしく生活するための選択肢をふやし、その選択に自信と責任を持てる環境づくりです。が、本法案は逆に、女性の選択肢を狭めて、ライフスタイルを上から押しつけるものです」

「本法案で、女性の職業生活における活躍のみを対象にしたのはなぜか、有村女性活躍担当大臣にお聞きします」

「現在、若い女性の間で、専業主婦を希望する人がふえています」

「民間の調査では、未婚の女性の半数以上が、出産後は専業主婦になりたいと回答しています。二十代の専業主婦希望は五八・五%と、特に多いという結果が出ています」

「また、みずからの意思によって職業生活を営む女性と法案には書かれていますが、実際に地元を回ってお母さん方と話すと、本当は家で子育てに専念したい、でも、収入が少ないので働きに出なければいけないといった声が多く聞かれます。まさに、みずからの意思に反して職業生活を営んでいる女性が多く存在します」

「今月、我が党の平沼党首の代表質問に対し、総理は、家庭で子育てに専念したい方も、子育てと仕事の両立を望む女性も、その希望を実現できるよう、さまざまな支援措置を講じてまいりますとお答えになりましたが、本法案では、この答弁がどのように具現化されているのでしょうか。有村大臣にお聞きいたします」

「平成十五年に制定された次世代育成支援対策推進法、この法律は、十年の時限立法として、それまでの少子化対策の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直しや、社会保障における次世代支援といった柱を掲げています。本法案と同様に、国の指針を設け、それに基づく行動計画の策定を全ての自治体などに義務づけたものです」

「対象を、次世代を担う子供たちとするか、職業生活を営む女性とするかの違いがありますが、自治体や企業が策定する具体的な計画までおりてくると、多くの部分が重なると思われます」

「有村(治子)大臣、先の通常国会で、平成三十六年度末まで延長する法改正が行われたこの法律と本法案の違いを、次世代育成支援対策推進法のこれまでの成果、実績とあわせて御説明ください」

「我が国は、昭和六十年に締結した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に基づき、国連委員会に対し、政治的、社会的、経済的及び文化的活動に女性が男性と平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための措置を報告しなければなりません。これは、本法案で自治体や企業に課している女性の採用比率や女性管理職比率などの定量的目標設定といった内容と一致しますが、国連に勧告されたから本法案をつくったのですか」

「この法案と、いわゆる女子差別撤廃条約、そしてそれをもとに策定された男女共同参画基本法との関係をお尋ねします」

本来、日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します」

男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。女性にしか子供を産むことができない、この当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子供が産めないことをネガティブに捉える社会になってしまいました。その結果、ドメスティックバイオレンスが蔓延し、離婚が増加、少子化や子供の貧困の原因となっています」

「次世代の党は、この男女共同参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが、女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと考えます」

「総理の著書『美しい国へ』からの抜粋です。最近ジェンダーフリーという概念が登場した、生物学的差異や文化的背景も全て否定するラジカルな考えを包摂する和製英語だ

「また、以前、ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウムにおいて、総理は、結婚や家族の価値を認めないジェンダーフリーは文化の破壊につながるとも発言していらっしゃいます」

「有村大臣も、以前から総理と同様の発言をしていらっしゃるので、我々と考え方は同じだと思いますが、次世代の党の考え方について、現在の政府の見解をお聞かせください」

「いつから女性は弱者になったのか。国の施策において、やたら主語に女性を持ってくるようになって以来、どんどん女性が弱者として扱われるようになりました」

「女子差別撤廃条約の破棄、男女共同参画基本法の撤廃を行い、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すことを日本国の皆さんにお誓いして、私の質問を終わります(拍手)」


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