概要
日本の法律の一部であり、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の一部改正である。
この改正案は2017年6月15日に成立し、同年7月11日に施行予定である。
これらの法律改正は必要かどうかは国会内部でも議論が分かれているが、民主党政権においてこの条約が締結されていないことからもおそらく必要であったと思われる。
詳細
この改正法案は「共謀罪」に相当する法律であるとされ、それまでに国会に提出されるも3度に渡り廃案にされた共謀罪に表記されていた「団体」という取り締まり対象を「組織的犯罪集団」と明確にし、「犯罪の遂行を2人以上で計画した者」を処罰対象とし、その処罰にあたっては「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為が行われたとき」という要件が付いている。
ちなみに共謀罪は、世界各国の全ての国々においても当たり前に定められている法律であり、この法が成立するまで先進国で共謀罪に相当する法律が無いのは日本だけだった。
国際組織犯罪防止条約の締結
交通の高速化、インターネット技術の急速な進歩による通信手段の広がりなどに伴って、国際化・複雑化している組織犯罪に効果的に対処するべく、各国には自国の刑事司法制度を整備して、国際社会における法の抜け穴を無くしていくことが求められ、国連は国際的な組織犯罪と戦い防止するための国際協力を推進することを目的とした国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)を、日本を含む世界147ヵ国の署名により定めた。
しかし、この条約を締結するには「重大な犯罪を行うことの合意」をすることへの罰則、具体的には「犯罪的結社の設立制限」あるいは「重大犯罪の共謀時点での検挙」が行える「共謀罪(他には「マネーロンタリング罪」「司法妨害罪」なども)が必要であるため、この改正が行われた。
ちなみにこの条約は現在187ヵ国が締結しており、ほぼ全ての国が締結している。
主要7ヵ国(G7)どころか先進国とされる国々の中でも締結していないのは日本だけであり、締結していない国は日本を含め僅か7ヵ国しかない。
定義・適用対象
「組織的犯罪集団」の定義については、「目的が4年以上の懲役・禁固の罪を実行することにある団体」としている。基本的に大多数の善良な国民はそうした団体に所属あるいは関係しないため逮捕される可能性はほぼ無い。
これによりそれまで一部のメディアや野党・法曹団体などが盛んに宣伝していた「一般市民も逮捕される」というのがデマであるということがハッキリしたことになる。
ただ、警察等が200以上(以前は600以上)の犯罪に対し共謀を認めているため、例えば非親告化された強姦罪、著作権法やわいせつ物頒布や児童ポルノ関連、高利貸などその一つを無理やり適用して、恣意的(でっち上げなど)な手法を用いこの法律を運用することにより不当に個人及び団体を拘束あるいは本件あるいは別件で立件が可能となる、という可能性は否定できないため公権力に対する市民の監視が必要とする、という声もあるが、それは同じく共謀罪を定めている世界各国も共通である。
法律における「組織的犯罪集団」に該当する団体は、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」であり「財産上の不正な利益を得る目的で犯罪を犯したもの」がそれとされる。
具体的には「指定暴力団」、「テロリスト、これには極左暴力集団などがあげられるが左右を問わず思想面において活動する団体も含まれる」「朝鮮総連などの不法な資金収集やテロ等を行う恐れが高い海外組織」などが存在する。
ちなみに1959年に発生した新潟日赤センター爆破未遂事件や、1973年に自国要人を拉致した金大中事件などを発生させた大韓民国政府組織や深いつながりを持つ「在日本大韓民国民団」も組組織的犯罪集団に該当する可能性があるとされる(そもそも初代団長の朴烈は、皇太子時代の昭和天皇の暗殺を企て逮捕されていたテロリストである)。
また、普通の社会、宗教等の団体を偽装したり、普通のそれらの集団が性質を一変させた場合も組織的犯罪になり得るという政府統一見解を示している。
例を挙げると、以前は普通の会社だったが暴力団に買収されて企業舎弟化して犯罪行為に加担しているというケースや、設立当初は単なるヨガサークルに過ぎなかったオウム真理教が危険な犯罪カルト教団に変貌したケースが存在し、特殊な資金集めを行った宗教団体等も詐欺や脅迫などが確認できればこの法律で取り締まることが可能になるかもしれない。
また、少なくない数ある労働組合の多くが、上述した中核派や革マル派といった極左テロ組織に乗っ取られてその影響下におかれており、朝鮮総連や韓国民団の傘下には多くの企業や団体が存在する。
それら全てが最初から犯罪目的で設立されたわけではないだろうが、現時点で上述したテロ組織の指導下に入っているならば、組織的犯罪集団の一部として厳重な監視下に置かれるべきという声もある。
特に朝鮮総連に関しては、下部組織にあたる朝鮮学校が阪神教育事件という大規模な犯罪暴動事件の中から生まれた組織であり、かつて多くの生徒たちが「日本人狩り」と称し、集団で日本人を襲撃して暴行・恐喝・強盗などの組織的な犯罪を常態的に行っていたことが、朝日新聞の金漢一記者が朝鮮学校時代の思い出を語った自叙伝『朝鮮学校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』(光文社)により解っている。
