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曖昧さ回避
概要
何をもって「右翼」と呼ぶべきかという定義は難しいが、一般に、伝統的な社会秩序や価値の維持・強化を主張し、もしくは人々が上下・優劣などの社会的地位や階層に区分された社会状態を支持する思想傾向や人をさして右翼と呼ばれてきた。
類義語は「保守」や「反動派」など。対義語には「左翼」や「進歩派」などがある。
また「右派」や「左派」は、各集団や勢力の内部で、更に相対的に「右」「左」を示す場合にも使用されている。
「右翼」という語は、フランス革命後の国民議会で、旧体制の復活（王政復古）を支持する勢力（王党派、貴族派、国教派など）が議長席から見て右側の席を占めた事に由来する。
「左翼」も「右翼」も相対的な用語であり、何を「左翼」や「右翼」と呼ぶかは時代・国・視点などによって変化する。また、レッテル貼り的に使われる場合も多い。 例えばブルジョアの利益を代弁する古典的自由主義者（クラシカル・リベラリスト）は、フランス革命後の議会では王党派との対比で「左翼」ないし「中道左派」と呼ばれたが、19世紀後半からは左派の社会主義者や中道の社会自由主義者（モダン・リベラリスト）との対比で「右翼」と呼ばれるようになった。
伝統的な右派（伝統的保守主義）は、主に王室（君主制国家の場合）・国家主義・民族主義を支持する勢力である。一般的には共産主義を批判し資本主義を擁護する勢力と重なる事が多いのだが、かつては国家社会主義的な統制経済を主張した右翼も存在した。
また宗教も、総じて保守的価値観を奉じることが多い事から、左派勢力よりは右派勢力と結びつくことが多い。宗教者の中には左派に属する人々もいるが、宗教右派ほどの影響力は持たないことが多い。
1970年代以降の西側諸国では、リバタリアニズム（自由至上主義）と結びついた新保守主義・新自由主義が台頭している。彼らは競争の強化と規制の撤廃という価値観を奉じ、福祉の縮小、民営化推進などの構造改革を主張・推進している。
このように、右翼（右派）の中には大ざっぱに言って伝統的保守主義者、新自由主義者、宗教保守主義者という三つの潮流があり、伝統的な価値観、新自由主義的な価値観、そして宗教的価値観のどこに重点を置くかによって右派の間でも色分けが生じている。
アメリカ合衆国では他国よりも左派の勢力が小さく、社会主義が忌避される傾向が強いため、左派は中道派とともに「リベラル」としてまとめられることが多い。
右翼の急進派、過激派は「極右」と呼ばれ、主に政府要人などへのテロ行為を辞さない反体制的な勢力をさす。第二次世界大戦前においては、ドイツの保守革命派（反ナチス的な右翼）やフランスのアクション・フランセーズ（王党派の右翼）がこれに当たる。
この時期に台頭したイタリアのファシズム、ドイツのナチズムも一般に極右とされている。ナチスなどは共産党や社会党と衝突・敵対したが、その政策や組織運営は共産主義やアナキズムの手法に大いに影響を受けており、伝統的保守勢力とは異質な部分が多い。
日本
戦前からの右翼は戦後GHQにより公職追放を受けたが、朝鮮戦争の発生に伴い日本を「反共・封じ込めの防壁」化するために政策が転換された。
いわゆる「逆コース」に伴い旧軍人や暴力団関係者を中心に「右翼」が復活し、アメリカの関与のもとで保守層が育成された経緯から親米・反共派（親米保守）が右翼の主流を占めることになった。
今日では街宣活動や示威活動を専門におこなう右翼がいるが、実質的には暴力団が右翼を標榜している事例も多い。 警察学のなかで語られる右翼は基本的に「民族主義的で排外主義的な主張にもとづく市民活動」であり攻撃対象を執拗につけまわし徘徊し、あるいはテロリズムの元凶として公安警察の監視の対象とされるものである。
現在の日本における右翼のイメージは、軍歌等を大音量で流しながら黒塗りの街宣車で街宣活動を行う暴力団系の街宣右翼に代表される。これらの暴力団系の右翼団体を「暴力団の隠れ蓑か営利組織であり本来の右翼ではない」という否定的ニュアンスで「右翼標榜暴力団」「似非（えせ）右翼」と呼称する場合もある。 また"街宣右翼は在日韓国・朝鮮人が多く、一般市民に対して、日本国旗や右派勢力へ対する嫌悪感を植えつけるのが目的”という主張もみられる。
昭和40年代、左翼の学生運動が活発だった時代には、既存右翼や左翼への反発から「民族派」を標榜する右派学生組織が各大学で結成され、キャンパスや街中で左翼の学生たちと激しい衝突を繰り返した。
当時の民族派の特徴として、アメリカ合衆国や資本主義をソビエト連邦・共産主義と並んで否定する反近代主義的な傾向が強く（反米保守）、活動内容にも新左翼の運動との類似点が多かったことがあげられる。
民族派の最盛期にはジャスコ（JASCO。日本学生会議）、日学同（日本学生同盟）統一派、全国学協（全国学生自治体連絡協議会）などが全国組織を組んでいたが、現状では全国に支部を持つような右翼団体はなく、東京・大阪などの大都市圏を拠点とする小規模な右翼組織が、個々に緩やかな繫がりを維持しているにとどまる。
近年の傾向として2002年以降、大都市部を中心に「行動する保守」と称される草の根的右派市民活動が広がり、影響力を強めつつある。 彼らに特徴的なのは韓国・朝鮮を異常に嫌う嫌韓的傾向（従来の右派にはむしろ親韓派が多い）、マスコミ批判、インターネットとの親和性の強さであり、パチンコ業界批判、反原発運動への抗議なども行う。こういった主張は、いわゆるネット右翼とかなり重なり、「街に出たネット右翼」と称されることもある。
また、世界平和統一家庭連合（統一教会）、霊友会、神社本庁、念法眞教などの宗教右翼の台頭も著しい（注：これらの宗教は教団としては右翼的主張を行っているが、個々の信者が必ずしも右派的政治信念を持っているとは限らない）。これらの宗教は教義的には相容れない面を多々持つが、財界や政界を巻き込んだ右翼団体の連絡会議である日本会議を拠点に、「『自虐教育』の是正」「反・男女平等」「憲法改正」などのテーマで共同戦線を組んでいる。
アメリカ合衆国
二大政党制で個人主義の伝統が強いアメリカ合衆国においては、現在は共和党が保守的・右派的、対する民主党が中道的ないし左派的（リベラル）な立場であると見なされることが多い。
ただし、両党ともに多彩な勢力を含んでおり、共和党内でも社会政策においては中道リベラル寄りな議員も多く所属している（ロックフェラー・リパブリカン）。
しかしながら、共和党議員の大半は右派・左派の別を問わず総じてリバタリアニズムに傾倒しており、「小さな政府」を掲げて大企業への規制緩和や富裕層優遇の社会政策を推進し、国民皆保険制度も反対または慎重派の立場をとっている。
環境問題においても地球温暖化問題よりも経済効率を優先する傾向がある。
アメリカ合衆国では、「アメリカ的価値観」を世界に広げる事を目指し国外の紛争に介入したがる傾向がある中道リベラル派に対し、右派・保守派は、伝統的に中央政府に批判的で外国に干渉することを好まない地域主義の傾向が強かった。背景には、フロンティア開拓時代からの自主独立の精神や、南北戦争で進歩主義の北軍が勝者となり連邦政府となった事への反発などの歴史的経緯もある。
しかしながら、1980年代以降、特に2001年以後の米国ではネオコンと呼ばれる新保守主義派が台頭した。 彼らはパナマ侵攻、湾岸戦争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など各国の紛争へ介入し、戦争を行った。
これは自由主義と国益の拡大のためには積極的に行動すべきとする点では、伝統的な地域主義・相互不干渉主義の保守とは相違があり、伝統的保守派からしばしば左翼呼ばわりされている。
また特に保守的傾向の強い南部においては、白人至上主義が歴史的に存在しており、非白人をターゲットにし暴行を加えるなど様々な問題も抱える（ヘイトクライム)。
近年では同種の主張をする団体は、KKKも含め衰退の一途をたどっているが一部地域では上記のような差別思想も根深く残っている。
特に近年のアメリカで顕著なのは宗教保守、特にプロテスタント右派の勢力拡大である。彼らは家族の価値を強調し、聖書を文字通り解釈すべき（キリスト教原理主義）とすることから反同性愛・反中絶を強硬に主張し、聖書の記述に反する進化論や地質学を学校で教えることに反対する。キリスト教右派と結びついた右派系市民運動ティーパーティーも勢力を広げている。
中国
中国においては天安門事件以降の愛国教育により、愛国的・反日的風潮が高まり、学生を中心とした大規模な反日デモが発生した。
政府もまた、格差拡大など社会問題のガス抜きとして共産主義に矛盾しない形で愛国（反日）教育を推進している。 また憤青と呼ばれる勢力の動きが注目された。
朝鮮半島
大韓民国は、第二次世界大戦後長らく南北分断による北朝鮮の脅威に対抗するため反共という共通目標から日本の右翼と親しい関係にあった（岸信介は国際勝共連合が日本に橋頭堡を築くのに助力し、自民党の一部議員は選挙で統一教会信徒の支援を受けた。光州事件について非難の声を上げたのは左翼である）。
竹島（朝鮮名・独島、英名・リアンクール岩礁）帰属問題や小泉純一郎など日本の政治家の靖国神社参拝問題、慰安婦問題などでは、政治的な右翼・左翼を問わず、多くの国民が共通の立場に立つ。
韓国の右翼の中心は朝鮮戦争やベトナム戦争に従軍した退役軍人であったが、近年は韓国のインターネットでも、若年層を中心に日本のネット右翼に相当する「クッポン」という反日差別主義的な右派が台頭している。
北朝鮮においては朝鮮労働党の一党独裁政権（≒朝鮮人民軍の軍事政権）下にあるため言論の自由が全く無く右翼勢力は存在しない。
EU諸国
近年の欧州連合（EU）では、移民排斥を訴える政治勢力が右翼または極右というレッテルを貼られることが多い。移民の高い失業率や貧困・犯罪といった問題、多文化主義政策の失敗により、非欧州系やムスリムの移民と在来の住民との摩擦が激しくなり、各国で右翼勢力の存在感が高まっている。
イタリアの北部同盟やオランダのフォルタイン党、スペインのバスク祖国と自由などは反移民を主張することから右翼政党と定義されやすいがこれらの政党は反グローバリズム・地域主義色が強く、国家を地盤とした既存の右翼勢力と同一視する事は適切ではない。
欧米においてはファシズムやナチズム、その亜流を主張する勢力も「戦前への回帰」という点やその主張が現代の基本的な政治的選択肢から著しく逸脱した主張を行う事から右翼、ないし極右と評価される事が多く、彼らはポスト・ファシズム、あるいはネオ・ファシズムと呼称される。しかしネオナチはナチスが劣等民族と見なしていたスラブ人による東欧・ロシアでの浸透がみられ、本来のナチズムとは別物と見なされることもある。
また王制の国では、日本の右翼と同様に王室に対する敬愛を重視する。
ロシア
ウラジーミル・ジリノフスキー率いるロシア自由民主党が知られている。ソ連崩壊後の急激な資本主義導入により、経済発展から取り残された市民に支持されている。
2000年代に入りプーチン政権下では「強いロシア」が掲げられ反体制派への抑圧や愛国的姿勢（ナーシなど）が目立ちソ連時代のような全体主義的傾向への回帰が顕著である。
中東
イスラム社会の世俗化、西欧化に対抗する形でイスラム原理主義が一定勢力を持っている。
またパレスチナ問題の未解決はイスラエル寄りとされる米国への不信感を招き、反米の様相を呈す一因となっている。（ハマス、ヒズボラ、ムスリム同胞団、タリバンなど）。
近年にはイラク戦争を嚆矢としてこれに対テロ戦争が加わった。
イランでは核問題などと絡みアフマディネジャド大統領など強硬的言動を行う政治家が存在する。
歴史的にキリスト教徒の多かったレバノンにおいては、マロン派キリスト教徒の一部が自分達のアイデンティティをアラブよりも欧米に求める風潮が強くフェニキア主義と呼ばれる独特の宗派主義が生まれた。
こうした政治家や政治団体は1980年代までレバノンの国政に大きな影響力を与えており現実的な利権も絡んで1975年のレバノン内戦につながった。
