付加価値税の一種。間接税なので直接納付するのは消費税法の課税事業者であり、消費者に転嫁されることを前提としている。日本では1989年に導入。1997年に5%に引き上げられ、野田佳彦政権下で8%、10%への引上げ方針が決定された。
諸外国の付加価値税は生活必需品や教育福祉文化関連の物品およびサービスには減免がなされているのが普通であるが、日本の消費税は単一税率であるのが特徴｡
これは入れ替わりに廃止された物品税が商品ごとに設定されていた為、その調整が手間だと理由付けされている。（むしろ海外の軽減税率そのものが日本の物品税を真似たものである。）
ただし、保険、医療福祉教育など一部のサービスは非課税とされているほか、物品では、切手のみ非課税となっている｡また、輸出取引に該当するものは消費税が免除される。
事業者は原則として基準期間の課税売上高1000万円以下の事業者は納税義務が免除される。景気の低迷などによりこのため納税率はかなり低い。
性質
消費者が納税した税金を各事業者が納税する形態であるため間接税に該当する税制である。
間接税は逆進性が強く、高所得者ほど負担率が低く低所得者ほど負担率が大きい傾向があり、さらにLM分析から成り立つ経済の基本構造の最も土台となる、貨幣流通量・可分所得・消費性向を激減させる効果から非常に大きな経済ダメージを与えてしまう副作用がある。
また、税金すべてに該当することであるが貨幣価値の上昇、貨幣流通量の減少。つまりは所得低下・物価低下状態であるデフレ状況下では課税Or増税はデフレを深刻化させるため最もやってはいけない経済政策の筆頭である。（空を飛んでる飛行機が逆噴射して失速墜するようなものである。）
社会福祉に必要といわれる消費税だが、基本的な性質として景気を低迷させる性質から雇用数・所得を低下させるため生活保護などの社会福祉必要者を増大させるため社会福祉費用の増大を齎すという本末転倒の結果を齎してしまうという致命的な欠点を持っている。
必然、生活苦の人間を生み出すため自殺者を増やしてしまうため、橋本内閣での増税後は年間自殺者が三万人を超えるという惨事を引き起こしている。
景気の低迷は主たる財源である所得税や法人税の減少を齎しており、総合の税収は大きく落ちる。
事実、橋本内閣による増税後は4.5兆円の税収増が見込まれたが５兆円の税収減と財政出動を余儀なくされた為に国債が倍になるという燦燦たる結果であった。（しかも此処から年々税収は減少していき、失った税収は５兆円どころではなくなっている）
安定財源
基本的に経済活動が税収に直結する仕組みであるため、安定財源としての性質は皆無である。
税収額が割と安定して見えるのは単に経済が最底辺にまで落ち込んでいるためであり最悪な状態であるという証明でしかない。
事実、安倍内閣移行後の経済の盛り返しが起きた際は大きく消費税収が増大しており安定性は無いという証明が得られている。
