沿岸警備隊
えんがんけいびたい
概要
活動範囲は同じく海洋・水域だが、海軍が領海防衛に当たるのに対し、沿岸警備隊は領海内の警備・救難活動を任務とする。
軍事組織として位置付ける場合、警備艇や警備艦といった艦船や航空機を保有し自国の港に拠点を置くのが一般的である。
また国によって沿岸警備隊の組織が異なり、沿岸警備隊が無く海軍がその任務も行う国があるほか、海軍の一部として置かれている国もある。
大半の沿岸警備隊は軍事組織・準軍事組織に属しているため、戦時の際は海軍と共に戦闘を行う。
日本の場合、平時は司法警察権を持つ海上保安庁が犯罪捜査、犯人逮捕の任務にあたるが、海上保安庁の手におえない場合は海上警備行動が発動され海上自衛隊が出動し、一時的な行政警察権が与えられ、自衛隊に限定的な逮捕権と捜査権(強制力を持たず、武器使用も制限されている)が与えられる。
任務
沿岸警備隊の主な任務は主に3つに分けられる
- 領海内の警備
- 領海内および排他的経済水域（EEZ）での救難活動
- 領海内の水路啓開、灯台・ブイの設置
領海内の警備
大きく分けて以下の3つに分けることが出来る。
- 密輸・密漁船の取締り
- 領海内を航行中の船舶で発生した事件の捜査
- 航路における交通監視と取締り
密輸・密漁船の取締りは各国の沿岸警備隊が最も力を注ぐ任務で、麻薬・覚醒剤密輸の水際阻止や不法入国者の密航船の取締りを行う。日本では前述の他にも北朝鮮の工作船の取締りを行っている。また交通監視も欠かすことの出来ない任務の一つで、航路の安全を日々守っている。
領海内および排他的経済水域（EEZ）における救難活動
航行中の船舶の海難事故において、いち早く駆けつけ迅速に捜索救助を行う。そのため警備隊にはヘリコプターの他に長距離飛行が可能な固定翼機が配備されている。また、タンカー事故で流出した石油や化学薬品の回収・中和作業も行う。
領海内の水路啓開、灯台・ブイの設置
沿岸警備隊が行う任務の一つ。水路啓開や測量の他に灯台やブイの設置工事も行う。また、アメリカやカナダなどには冬季に領海が流氷で閉ざされた時に備え、砕氷船を配備している。
主な沿岸警備隊
- 海上保安庁（JCG:Japan Coast Guard）（日本）
- 沿岸警備隊（USCG:United States Coast Guard）（アメリカ合衆国）
- 海洋警察庁（KCG:Korea Coast Guard）（韓国）
- 行政院海岸巡防署（台湾）
- 中国海警局（中華人民共和国）
- 連邦保安庁国境警備局（ロシア）
他
中国には日本の海上保安庁や各国の沿岸警備隊に相当する海事機関が複数あり、このうち沿岸警備を担当するのは公安部（省）辺防管理局所管の中国公安辺防海警局で、船体には「中国海警」と表記され、海難救助や海洋汚染対策、水路業務を担当するのは交通部海事局で船体には「海巡」と表記されている。
また、海洋鉱物資源管理を担当するのは国土資源部国家海洋局海監総隊で、船体には「海監」と表記されているほか、漁業管理は農業部漁業局担当しており、船体には「漁政」と表記されていて、このうち、「海監」と「漁政」は尖閣諸島周辺を頻繁に航行していて海上保安庁の巡視船と対峙している。
2013年には、上記の組織を含む沿岸警備組織を国家海洋局内で統合・一元化させ中国海警局が発足。
2018年、中国海警局の管轄を国家海洋局から中国人民武装警察部隊へ移管、中国共産党と中央軍事委員会の指導下に置かれる。
(日本で例えると、海上保安庁が国土交通省の外局から防衛省の外局になるようなもの。)
これにより、名称は「海警総隊」となったが、対外的には中国海警局(China Coast Guard)のままである。