概要
東京・大手町(日本経団連ビルの隣)に本社を置く日本経済新聞社が発行する全国紙。
経済系情報が中心だが、他の全国紙と同様政治や社会・文化・スポーツ記事もある。
略称は「日経(新聞)」。主に企業経営者やビジネスマンに愛読される他、直近の経済界の動向を知るために、就職活動中の学生も必読とされる。
論調は財界(日本経団連および経済同友会)と共同歩調をとっており、親アメリカ合衆国で親中華人民共和国。大企業・大資産家優先・グローバリゼーション推進を主張する。
日経の記事は株価や経営を左右する事から注目度が高く、日経が批判記事を書いた会社は株価が急落することも多い。しかし近年、根拠の無い憶測で書かれた誤報(いわゆる「飛ばし記事」)が目立つことが評判になっており、「日経の信頼性は東スポ並」と揶揄されることもしばしば。特に、任天堂には悪意のある飛ばし記事を連発しており、岩田聡社長がたびたび抗議している。
2015年8月29日に日経は三菱地所が東京駅近くに400m級の超高層ビルを建設するというフライング記事を出したため、390mの高層ビルの建設の記者会見に三菱地所から日経新聞社が入場拒否された。
こういったこともあってか、全体に厳しい状況にある新聞業界の中でも特に日経の凋落は著しいものがある。日経は全国紙の中で部数減少率ではダントツの一位となっている。昔であればサラリーマンとしては購読は必須であったが、現在はそれにも疑問が呈されている。
そもそも新聞も所詮は一企業であり、それが出した情報を盲信する方がおかしかったのである。
「日経が持ち上げだしたら凋落の始まり」、「日経が推すものは日経が売り出したいもの」という近年の評価は、日経の記事は神託でも何でもなく、利害関係者の広告に過ぎないという冷静な見方を読者が身に着けた証左と言えよう。
逆に言えば、経済界の一派閥の姿勢を知るという点においては、まだ十分に読む価値があるということでもある。
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世界で唯一の商業用短波放送専門局でもある。
- テレビ東京系列各局
ただしテレビせとうちは地元紙の山陽新聞社の資本色が強い。
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