概要 ブラック国家
- 日本語:朝鮮民主主義人民共和国
- 韓国語:조선민주주의인민공화국
- 中国語:朝鮮民主主義人民共和國
時代錯誤満感、救いようのない官僚主義、強圧的な報道、プロパガンダなどネタが尽きない 地上最強の内弁慶 超超超超超超超超超超ブラック国家である バラエティー『ブラックバラエティー』や『黒バラ』では大活躍である。
プロフィール
東アジアの朝鮮半島にある社会主義共和制国家。豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。人口は約2300万人とされる。
軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙している分断国家で、朝鮮戦争において中国軍両軍とアメリカ軍を中心とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。
日本は、建国から現在に至るも朝鮮民主主義人民共和国を国家承認しておらず、国交も無い。
朝鮮民主主義人民共和国成立以前
前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。
実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国、三国を統一した新羅を滅ぼした高麗、それを継いだ李氏朝鮮（大韓帝国）と、いずれも400年以上存続している。
李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、日本（大日本帝国）の一部となった。
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、両国の軍政支配を受けた。
その後米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂しそれぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果1948年8月15日にアメリカ軍政地域単独で大韓民国が樹立された。これに対して同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分裂は固定化された。
朝鮮民主主義人民共和国成立後
南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、遂には1950年に北朝鮮が韓国に対して侵攻することにより朝鮮戦争に至った。
朝鮮全土を破壊した戦争は1953年に休戦を迎えたが、軍事境界線が制定されたことで朝鮮の分断が確定化された。朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、分断が固定された状態は50年以上続いている。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が建国当初から1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、実子である金正日が1997年に朝鮮労働党中央委員会総書記に就任した。
そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。
一方で独裁体制のもとで経済が低迷し冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となった。
北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には南北首脳会談の開催に成功した。
しかし核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照）。
朝鮮戦争後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し国力で優位を保っていた。
しかしその後経済事情が悪化、特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中華人民共和国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目されるようになった。
1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。
政治
政治体制はチュチェ思想
（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に廃止され、その後は元首に関する規定は憲法上明文化されていない。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が形式的には元首として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党総書記、朝鮮人民軍最高司令官、共和国国防委員長として一貫して握ってきた（社会主義国での最高権力者の世襲は、あまり多くない）。
1998年、金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家最高の職責」と表現された。2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、「国家の最高指導者」と憲法に明記された。
事実上の一党独裁制を担う朝鮮労働党（注）の支配組織としての形骸化が指摘されており、1997年から先軍政治を掲げて、国防委員長の金正日の個人独裁体制となっていると推測する声も根強い。
だが1994年に発表された金正日論文を当時の金永春人民武力部長が1998年の金正日政権成立5周年記念において「党と軍の対等性」を主張、一党独裁の崩壊＝社会主義の崩壊を意味するものとなる。後の強硬改憲で国防委員長を最高指導者とし、実質の軍事独裁体制の成立となった。
一説では、最近の金正日の指導の様子が以前と変わり即断即決でないなど、独裁から集団指導体制へと変化したのではないかという説がある。
北朝鮮において数多くの人権問題が起きたとして、人権団体や国際連合（国連）、アメリカ合衆国等の諸外国は、北朝鮮を強く批判している（ただし日本の人権団体はあまり批判に積極的ではない）。
2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去した。金正日の後継者としてはその三男の金正恩が指定され権力掌握に動いている。
（公式には朝鮮労働党の他にも朝鮮社会民主党・天道教青友党という政党があるが、この二党は朝鮮労働党の指導を認めているいわゆる「衛星政党」であり実態は朝鮮労働党の一党独裁制といえる。）
公職選挙
現行の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（1998年9月5日付、最高人民会議第10期・第1回会議にて改正）」は、第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」と規定され、人民会議の代議士は直接選挙によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。
代議員選出選挙は、4年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。選挙権は数え年17歳以上の者が持つ。選挙区は小選挙区制をとり、選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。
選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。
出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、党委員会の恣意的選定によって決定される。例えば、1982年から6期連続当選している金正日総書記は、毎回異なる選挙区から出馬している。
また事実上の朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、比例区を設定するという概念はない。
被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は朝鮮労働党・朝鮮社会民主党・天道教青友党の公認候補以外が立候補することはできず、そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。
選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害などで投票できない者は登録除外される。この期間中には、国境や海上はもちろん各行政区域間の移動証明書の発給が極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
有権者登録が終わると、「全員賛成投票しよう」という主旨のスローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、「人民主権の参加で、先軍政治を一層輝かそう」といった類の政治スローガンもしばしば好んで用いられる。
ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための民主的な選挙活動とは言いがたい。
投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して有権者登録者であることを人定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、順に投票用紙を受け取る。
この投票用紙はあらかじめ「○○○氏を○○人民会議の代議員として賛成します」と印刷されており、候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。
名目上は秘密投票であり、周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は列を外れたところに設けられている。
元より賛成票を入れるつもりの投票者はわざわざ反対投票の嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることなく直接投票箱に投函するため、記票所に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かるようになっており、事実上、投票の秘密が保護されない公開投票となっている。また、反対投票を想定していないため、記票所には筆記用具が用意されていないことも多い。
記票所に立ち寄ってから投票した者は反対投票をしたと見なされ、選挙場退出と同時に反革命分子として保衛部に勾引され重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、本人ないし家族が強制収容所に収容されることもあるため、社会的不利益を被る可能性がある反対票を入れる人はほとんどなく、投票者のほぼ全員が賛成票を投じる。
投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、これは投票に参加しない者も反革命分子に分類されて特別監視対象とされるため、これを嫌う有権者は、有権者登録以降に死亡した者や、当日やむを得ない重病や重大な負傷を負った者以外ほぼ全員投票するためである。仮病や虚偽の怪我でないかについては、保衛部の確認調査がなされる。このため、事実上、義務投票制となっている。
各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、国営放送の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、仮に反対票を投じた者があっても、賛成者は100%であったと報道されるのが常である。そもそも、先述の理由から全選挙区で有権者のほぼ全員が投票に参加し、賛成票を投じるため、詳しい結果を公表する必要がない。
総じて、民意を汲（く）んで代議員を選出するための選挙であるというよりも当選信任予定者の信任投票であり、対内的には、有権者登録作業において世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、あるいは朝鮮労働党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、他の民主主義国に対して国民主権によって政権が運営されているとの政権正統性を誇示するための手段としての、政治的儀礼にすぎないとされている。このような手法は、北朝鮮に特有のものではなく、ソ連・東欧の諸国やかつての中国などで広く見られる態様であった。
報道規制
2010年現在の北朝鮮には、指導者たる金正日の体制を維持するための一つの手段として、指導者が情報を一手に握って管理統制し言論の自由・報道の自由が無い国とされている。2006年5月2日にジャーナリスト保護委員会が作成した検閲国家ワースト10のリストでワースト1位となった（詳しくは検閲国家ワースト10のリストを参照）。また国境なき記者団が2007年に発表した世界報道自由ランキングでも169か国中168位と極めて低い順位となっている（2002年 - 2006年の5年間、北朝鮮は連続最下位だった）。
また実際に北朝鮮にあるラジオ、テレビ、新聞は政府の統治下にあるため、同国のマスメディアは政府や朝鮮労働党に都合の悪い情報を国内に対しては一切報道しない。また国外向けにも何らかの形で国民に届き、かつ理解し得る朝鮮語では報道されない。テレビやラジオではニュース番組の生放送すらできず、事前に録画ないしは録音して当局の検閲を通過したもののみが放送される。
外国のラジオ放送やテレビ放送を国民が受信することは法律によって厳しく規制されており、国内で流通しているラジオ受信機は周波数を自由に選択できない。北朝鮮のインターネットも国外のウェブサイト（朝鮮総連などの北朝鮮関連のサイトは除く）には自由に接続することもできないとされている。
さらに、外国通信社が平壌に支局を開設しようとする場合、朝鮮中央通信社と業務提携を結び、記事配信にあたって朝鮮中央通信の指導を受けなければならないとされている。このため、西側諸国の通信社で平壌支局があるのはロイターとAP通信（実際は子会社が運営）、共同通信社に事実上限られている。
ただし、例外として2010 FIFAワールドカップのときはマレーシアから電波がそのまま飛ばされたため、資本主義国の広告などもそのまま放送されていた。
出身成分
どうも北朝鮮には市民の間に『越えられない壁』を設けたようだ。
現代の北朝鮮における階層制度およびその階級を指す語で「住民成分」もしくは単に「成分」と呼ぶこともある。
沿革
1957年、金日成は朝鮮戦争休戦後の国家運営をめぐって、延安派やソ連派などの対立勢力を大規模な粛清で消し去ったが、この粛清は党幹部や政府高官のみならず、一般市民にまで及んだ。
そして、1958年から1960年にかけての「中央党集中事業」で、金日成に対する忠誠度に基づき、全国民に対する「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の3種類への分類が始められた。
この内、状況次第で党に抵抗する可能性がある動揺階層は監視対象、党に否定的な態度をとる敵対階層は特別監視対象になり、さらに約7万人（約1万5,000世帯）が山間地や僻地への強制移住を命じられ、約6,000人以上が「反革命」の名目で処刑された。
1966年から翌1967年には、住民再登録事業が行なわれた。これによって全国民の両親とその六親等が調査され、さらに3年の調査を経て51の出身成分に細分された。
実態
出身成分は家系を三代前まで遡って調査し、金日成や金正日への忠誠度の順に「3大階層51個分類」（1980年代に13分類を追加したとする資料もある[2]）に分類されている。3大階層とは「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の3つであり、51個分類とは、各階層内における分類である。
核心階層 - 13個分類
解放（1945年8月15日以前）からの労働者、小作をしていた貧農、先祖代々の雇農、共同農場・集団農場所属の農民、解放後に高等教育を受けた知識人、解放後に事務員となった者、朝鮮労働党員、革命遺家族（抗日戦争での犠牲者の遺族）、愛国烈士遺家族（祖国解放戦争での犠牲者の遺族）、被殺者遺家族（祖国解放戦争で、韓国軍や国連軍に虐殺された者の遺族）、戦死者遺家族（祖国解放戦争での戦死者の遺族）、後方家族（朝鮮人民軍現役将校の家族）、栄誉軍人（祖国解放戦争での負傷兵）
動揺階層 - 27個分類
解放以前の小・中商人・知識階層の労働者、手工業者、移動営業だった小職人、店舗を有していた中職人、他人を雇ったことのある富農、自作農だった中農、小規模な下層接客業者、雇用経験のある中産層接客業者、民族資本家、核心階層だったが祖国解放戦争時に越南した者の家族、越南して労働者・農民になった者の家族、祖国解放戦争時に敵に服務した者およびその家族、朝鮮労働党を除名された者、朝鮮労働党を免職された者、刑期を満了した政治犯、経済事犯（出所者も含む）、スパイ関係者、逮捕・投獄された者の家族、建国後に処断された者の家族、安逸・不和・放蕩した者、接待婦および迷信崇拝者（占い師、巫女、娼婦など）、儒教の信者、元天道教青友党員、無党派層、中国からの帰還民（朝鮮労働党員は除く）、日本からの帰還民、解放後の外国留学経験者または解放以前に養成された知識人
敵対階層 - 11個分類
日帝の行政機関に勤務していた反動官僚の輩、産業国有化で財産を没収された資本家、土地改革時に5ha以上の土地を持っていたまたは精米所を有した地主、親日・親米分子、富農・地主・親日親米分子かつ越南した者の家族、元朝鮮社会民主党員、解放後の入北者、キリスト教の信者、仏教の信者、天主教の信者、反
党・反革命宗派分子
「核心階層」に分類された人々は、国に忠誠を尽くすものと見なされ、特権階級として数多くの恩恵を受けている。平壌を始めとする主要都市の居住者はほぼ全てが核心階層である。
一方「敵対階層」に分類された人々は、本人の能力・素行と関係なく国に反抗する可能性が高いと見なされ、特別監視と差別的待遇の対象とされ、進学が出来ないのはもちろん、炭坑地区などへの強制居住や強制収容所への送致などが課される。「動揺階層」に分類された者でも、将来国への忠誠を覆す可能性があるとされ、監視の対象になる上に職場での昇進に上限線が科せられる。
該当者から2代を超えれば、つまり、孫の世代には優秀な人材であれば登用される例もあるとされている[4]。また、北朝鮮への帰国事業で北に渡った在日朝鮮人らは最下層に分類されているが、在日本朝鮮人総聯合会が結成される以前に日本共産党に在籍、または総聯結成後も出国するまで日本共産党員だったなどの理由で、核心階層に入った者も確認されている。
真偽
建前では身分制度が存在しないとされる社会主義体制を採っているとしているため、北朝鮮当局はこのような国民差別は存在していないと否定しており、「韓国当局によるでっち上げ」と主張している。ただし脱北者の多くが存在しているとの証言をしており、最も深刻な人権侵害のひとつだと指摘されている。
内藤陽介（郵便史研究家）によれば、北朝鮮郵政当局が1997年に発行した「万景台革命学院50周年」記念切手セットのうち、切手帳（記念切手に表紙をつけて販売したもの）の表紙の説明文に、同学院の設立目的を朝鮮語および英語で「（同学院は）朝鮮革命の核心メンバーを教育するための基地（英語では"It is a school for bereaved children and a dependable base of training the core members of the Korean revolution."）」との解説があり、少なくとも「核心階層」が存在している事を北朝鮮郵政当局が告白した証左としている[1]。
もっとも北朝鮮以外の共産主義国においても中国の黒五類のように資本家や貴族出身者などは財産を没収された上強制労働に従事させられ子孫までも差別される一方で権力者たちは出自を問われることもなく（レーニンにいたっては貴族出身だった）、共産貴族と化するなど、同様の例があった。「出身成分」とは、これらの政策に反日・反米を組み合わせたものだといっても過言ではない。
関連
北朝鮮へ連行
