概要
- 日本語:朝鮮民主主義人民共和国
- 韓国語:조선민주주의인민공화국
- 中国語:朝鮮民主主義人民共和國
プロフィール
東アジアの朝鮮半島にある社会主義共和制国家。豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。人口は約2300万人とされる。
軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙している分断国家で、朝鮮戦争において中国軍両軍とアメリカ軍を中心とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。
日本は、建国から現在に至るも朝鮮民主主義人民共和国を国家承認しておらず、国交も無い。
朝鮮民主主義人民共和国成立以前
前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。
実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国、三国を統一した新羅を滅ぼした高麗、それを継いだ李氏朝鮮（大韓帝国）と、いずれも400年以上存続している。
李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、日本（大日本帝国）の一部となった。
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、両国の軍政支配を受けた。
その後米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂しそれぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果1948年8月15日にアメリカ軍政地域単独で大韓民国が樹立された。これに対して同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分裂は固定化された。
朝鮮民主主義人民共和国成立後
南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、遂には1950年に北朝鮮が韓国に対して侵攻することにより朝鮮戦争に至った。
朝鮮全土を破壊した戦争は1953年に休戦を迎えたが、軍事境界線が制定されたことで朝鮮の分断が確定化された。朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、分断が固定された状態は50年以上続いている。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が建国当初から1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、実子である金正日が1997年に朝鮮労働党中央委員会総書記に就任した。
そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。
一方で独裁体制のもとで経済が低迷し冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となった。
北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には南北首脳会談の開催に成功した。
しかし核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照）。
朝鮮戦争後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し国力で優位を保っていた。
しかしその後経済事情が悪化、特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中華人民共和国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目されるようになった。
1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。
政治
政治体制はチュチェ思想
（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に廃止され、その後は元首に関する規定は憲法上明文化されていない。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が形式的には元首として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党総書記、朝鮮人民軍最高司令官、共和国国防委員長として一貫して握ってきた（社会主義国での最高権力者の世襲は、あまり多くない）。
1998年、金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家最高の職責」と表現された。2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、「国家の最高指導者」と憲法に明記された。
事実上の一党独裁制を担う朝鮮労働党（注）の支配組織としての形骸化が指摘されており、1997年から先軍政治を掲げて、国防委員長の金正日の個人独裁体制となっていると推測する声も根強い。
だが1994年に発表された金正日論文を当時の金永春人民武力部長が1998年の金正日政権成立5周年記念において「党と軍の対等性」を主張、一党独裁の崩壊＝社会主義の崩壊を意味するものとなる。後の強硬改憲で国防委員長を最高指導者とし、実質の軍事独裁体制の成立となった。
一説では、最近の金正日の指導の様子が以前と変わり即断即決でないなど、独裁から集団指導体制へと変化したのではないかという説がある。
北朝鮮において数多くの人権問題が起きたとして、人権団体や国際連合（国連）、アメリカ合衆国等の諸外国は、北朝鮮を強く批判している（ただし日本の人権団体はあまり批判に積極的ではない）。
2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去した。金正日の後継者としてはその三男の金正恩が指定され権力掌握に動いている。
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