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右翼の編集履歴

2013-01-27 23:15:41 バージョン

右翼

うよく

ここでは政治用語の「右翼」について説明します。

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概要

何をもって「右翼」と呼ぶべきかという定義は難しいが、一般に、伝統的な社会秩序や価値の維持や、伝統的に形成された社会的地位や身分などの社会的成層への支持を表すために使われる。


類義語には「保守」や「反動」など、対義語には「左翼」や「革新」などがある。

また「右派」や「左派」は、各集団や勢力の内部で、更に相対的に「右」「左」を示す場合にも使用されている。


「左翼」も「右翼」も相対的な用語であり、何を「左翼」や「右翼」と呼ぶかは時代・国・視点などによって変化する。また、レッテル貼り的に使われる場合も多い。


「右翼」と「左翼」の語はフランス革命の間に作り出された。「右翼」は、国民議会で旧体制の維持を支持する勢力(王党派、貴族派、国教派など)が議長席から見て右側の席を占めた事に由来する。


現在、「右翼」という用語は主に、保守主義者、反動主義者を含む、伝統的な右翼と歴史的な関係がある政治勢力を示す用語として使われている。


伝統的な右派(右翼)は、主に王室(君主制国家の場合)・国家主義・民族主義を支持する勢力である。共産主義に反対するため、資本主義や自由主義を擁護する勢力と重なる事が多い。


他者の権利を侵害しない限り個人の自由を最大限尊重すべきだと考えるリバタリアニズムについては、その根底に自由主義があり、保守主義とは本来別の思想である。だが、1970年代以降の西側諸国では家族や性道徳などに対する保守的な価値観とリバタリアニズムを結びつけた新保守主義が台頭している。


左翼(左派)が、様々な潮流を含みつつも総体としては社会主義共産主義に親和的な勢力とまとめられるのに対し、右翼(右派)は反左翼(左派)的な勢力を漠然と指したり、自国や自民族の伝統、政治体制、宗教等を重視した政治思想を一括した呼び方であるため、一概に「こういった思想を持っているのが右翼」だと定義するのは難しい。


例えば共和主義や自由主義は、フランス革命後の議会では王党派との対比で「左翼」と呼ばれたが、19世紀後半からは社会主義との対比で「右翼」と呼ばれる事が多い。


イギリスアメリカ合衆国カナダオーストラリアニュージーランドなどの欧米資本主義諸国では二大政党制の下、それぞれの党が保守派と革新派とで明確に分かれており、これらは右翼・左翼と区別して認識されている。


アメリカは過去における反共主義の政策により左翼と見られることを忌避する傾向が強いため(アメリカにも共産党は非常に小さい勢力ながら存在する)、革新派はリベラルと名乗る場合が多い。


極右

右翼の急進派、過激派は「極右」と呼ばれ、主に政府要人などへのテロ行為を辞さない反体制的な勢力をさす。第二次世界大戦前においては、ドイツの保守革命派(反ナチス的な右翼)やフランスのアクション・フランセーズ(王党派の右翼)がこれに当たる。


またこの時期に台頭したイタリアファシズム、ドイツのナチズムなどもテロを行った事から極右と呼ばれる事があるが、これらの思想は社会主義やアナキズムの影響が強く、伝統的な保守派や右翼とは相違点も多い。


第二次世界大戦後は極端な自民族優越主義や、少数民族や移民や外国人労働者に対する排外主義などを指す場合が多い。欧米ではプアホワイト(白人の低所得者層)による憎悪犯罪(ヘイトクライム)が問題となることもある。同様のヘイトクライムはモンゴルロシアでもしばしば起こっている。


日本

戦前の日本からの保守・右翼は戦後GHQにより公職追放を受けた。


朝鮮戦争の発生に伴い日本を“反共・封じ込めの防壁”化するために政策が転換されたいわゆる逆コースに伴い旧軍人や活動家を中心に「右翼」が復活した。


今日では街宣活動や示威活動を専門におこなう右翼がいるが、実質的には暴力団が右翼を標榜している事例も多い。 警察学のなかで語られる右翼は基本的に「民族主義的で排外主義的な主張にもとづく市民活動」であり攻撃対象を執拗につけまわし徘徊し、あるいはテロリズムの元凶として公安警察の監視の対象とされるものである。


現在の日本における右翼のイメージは、軍歌等を大音量で流しながら黒塗りの街宣車で街宣活動を行う暴力団系の街宣右翼に代表される。これらの暴力団系の右翼団体を「暴力団の隠れ蓑か営利組織であり本来の右翼ではない」という否定的ニュアンスで「右翼標榜暴力団」「似非(えせ)右翼」と呼称する場合もある。 また"街宣右翼は在日韓国朝鮮人が多く、一般市民に対して、日本国旗天皇自衛隊等へ対する嫌悪感を植えつけるのが目的”という主張もみられる。


昭和40年代、左翼の学生運動が活発だった時代には、既存右翼や左翼への反発から「民族派」を標榜する右派学生組織が各大学で結成され、キャンパスや街中で左翼の学生たちと激しい衝突を繰り返した。当時の民族派の特徴として、アメリカ合衆国や資本主義をソビエト連邦・共産主義と並んで否定する反近代主義的な傾向が強く、活動内容にも新左翼の運動との類似点が多かったことがあげられる。


民族派の最盛期にはジャスコ(JASCO。日本学生会議)、日学同(日本学生同盟)統一派、全国学協(全国学生自治体連絡協議会)などが全国組織を組んでいたが、現状では全国に支部を持つような右翼団体はなく、東京・大阪などの大都市圏を拠点とする小規模な右翼組織が、個々に緩やかな繫がりを維持しているにとどまる。


アメリカ合衆国

アメリカにおいて、現在は二大政党制であり共和党が保守派、対する民主党が革新派(リベラル)の立場をとっている。


共和党は伝統的には自由主義や小さな政府を掲げ、国際連合や連邦政府による干渉の最小化(州権主義)、大企業への規制緩和や民営化を推進しており、国民皆保険制度も反対の立場をとっている。


環境問題においても地球温暖化問題よりも経済効率を優先する傾向がある。


外交政策においては反共主義の立場から強硬路線をとりパナマ侵攻、湾岸戦争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など各国の紛争への介入や戦争を行った。


伝統的に中央政府に批判的で地域主義が強い背景には、フロンティア開拓時代からの自主独立の精神や相互不干渉のモンロー主義、南北戦争で進歩主義の北軍が勝者となり連邦政府となった事への反発などの歴史的経緯もある。


一方で、1980年代以降、特に2001年以後の米国ではネオコン(ネオ・コンサヴァティヴ。新保守)と呼ばれる新保守主義とキリスト教右派が台頭した。


これは自由主義と国益の拡大のためには積極的に行動すべきとする点では、伝統的な地域主義・相互不干渉主義の保守とは相違がある。


また奴隷制の負の遺産として、白人至上主義が歴史的に存在しており、クー・クラックス・クラン (KKK) 、ミリシア(民兵)などの団体が公民権運動の成果であるマイノリティー擁護政策や移民増大の反作用として、有色人種をターゲットにし暴行を加えるなど様々な問題も抱える(ヘイトクライム)。

近年では同種の主張をする団体は、KKKも含め衰退の一途をたどっているが保守的な傾向のある地域では上記のような差別思想も根深く残っている。


2009年、史上初のアフリカ大統領バラク・オバマが就任してからは国民皆医療保険制度の導入や最低賃金引き上げなど全体的にリベラル・左派的な傾向が強まっている。


他方ではオバマ大統領就任後は白人至上主義・人種差別主義者の活動が活発化しているとの指摘もある。

オバマ政権の政策を「大きな政府」「連邦政府の権力拡大」と見なして反発する右派系市民運動ティーパーティーも勢力を広げている。


中国

中国においては天安門事件以降の愛国教育により、愛国的・反日的風潮が高まり、学生を中心とした大規模な反日デモが発生した。


「愛国無罪」を主張、日本大使館への襲撃などが特徴としてあげられる。


政府もまた、格差拡大など社会問題のガス抜きとして共産主義に矛盾しない形で愛国(反日)教育を推進している。

また憤青と呼ばれる勢力の動きが注目された。


朝鮮半島

大韓民国で、第二次世界大戦後長らく南北分断による北朝鮮の脅威に対抗するため反共という共通目標から日本の右翼と親しい関係にあった(岸信介は国際勝共連合が日本に橋頭堡を築くのに助力し、自民党の一部議員は選挙で統一教会信徒の支援を受けた。光州事件について非難の声を上げたのは左翼である)。


竹島(朝鮮名・独島、英名・リアンクール岩礁)帰属問題や小泉純一郎など日本の政治家の靖国神社参拝問題、慰安婦問題などでは、政治的な右翼・左翼を問わず、多くの国民が共通の立場に立つ。


北朝鮮においては朝鮮労働党の一党独裁政権(実質的には朝鮮人民軍の軍事政権)下にあるため言論の自由が全く無く右翼勢力は存在しない。


EU諸国

近年の欧州連合(EU)では、移民排斥を訴える政治勢力が右翼または極右というレッテルを貼られることが多い。移民の高い失業率や貧困・犯罪といった問題、多文化主義政策の失敗により、非欧州系やムスリムの移民と在来の住民との摩擦が激しくなり、各国で右翼勢力の存在感が高まっている。


イタリアの北部同盟やオランダのフォルタイン党、スペインのバスク祖国と自由などは反移民を主張することから右翼政党と定義されやすいがこれらの政党は反グローバリズム・地域主義色が強く、国家を地盤とした既存の右翼勢力と同一視する事は適切ではない。


欧米においてはファシズムやその傍流を主張する勢力も「戦前への回帰」という点やその主張が現代の基本的な政治的選択肢から著しく逸脱した主張を行う事から右翼、ないし極右と評価される事が多く、彼らはポスト・ファシズム、或いはネオ・ファシズムと呼称される。


ファシズムはその理論的基礎に社会主義の理念を多分に含んでいるため、従来の保守主義とは異質なものと見なされることも多い。


いわゆるネオナチも「ドイツにおけるネオファシズム」と分類される。


ネオナチはナチスが劣等民族と見なしていたスラブ人による東欧ロシアでの浸透がみられ、本来のナチズムとは別物と見なされることもある。


また王制の国では、日本の右翼と同様に王室に対する敬愛を重視する。


ロシア

ウラジーミル・ジリノフスキー率いるロシア自由民主党が知られている。ソ連崩壊後の急激な資本主義導入により、経済発展から取り残された市民に支持されている。


2000年代に入りプーチン政権下では「強いロシア」が掲げられ反体制派への抑圧や愛国的姿勢(ナーシなど)が目立ちソ連時代のような全体主義的傾向への回帰が顕著である。


中東

イスラム社会の世俗化、西欧化に対抗する形でイスラム原理主義が一定勢力を持っている。


またパレスチナ問題の未解決はイスラエル寄りとされる米国への不信感を招き、反米の様相を呈す一因となっている。(ハマス、ヒズボラ、ムスリム同胞団、タリバンなど)。


近年にはイラク戦争を嚆矢としてこれに対テロ戦争が加わった。

イランでは核問題などと絡みアフマディネジャド大統領など強硬的言動を行う政治家が存在する。


歴史的にキリスト教徒の多かったレバノンにおいては、マロン派キリスト教徒の一部が自分達のアイデンティティをアラブよりも欧米に求める風潮が強くフェニキア主義と呼ばれる独特の宗派主義が生まれた。


こうした政治家や政治団体は1980年代までレバノンの国政に大きな影響力を与えており現実的な利権も絡んで1975年のレバノン内戦につながった。


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