消費税

しょうひぜい

国内の消費という行為に対して課される税のこと。付加価値税の一種。所得税、法人税と並ぶ税収の柱。

付加価値税の一種。間接税なので直接納付するのは消費税法の課税事業者であり、消費者に転嫁されることを前提としている。日本では1989年に導入。1997年に5%に引き上げられ、野田佳彦政権下で8%、10%への引上げ方針が決定された。

諸外国の付加価値税は生活必需品や教育福祉文化関連の物品およびサービスには減免がなされているのが普通であるが、日本の消費税は単一税率であるのが特徴｡

ただし、保険、医療福祉教育など一部のサービスは非課税とされているほか、物品では、切手のみ非課税となっている｡また、輸出取引に該当するものは消費税が免除される。

事業者は原則として基準期間の課税売上高1000万円以下の事業者は納税義務が免除される。

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