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概要

日本の首都であり、約1300万人の人口と16万人の職員を抱え、GDP(国内総生産)はメキシコ韓国を上回る規模(2009年)で、予算もノルウェーインドネシアの国家予算に匹敵する規模を持つ東京都首相と違い、直接都民に選ばれ、絶大な権力を持つ都知事はさながら「東京国大統領」と言っても過言ではない。軍事力を持ってないじゃないかと言われるかもしれないが日本国だって持ってない(名目上)。多くの政治家にとって都知事は大変魅力的なのである。


首相と同等の影響力があることから、2016年まではマスコミは他の知事選より優先して扱う傾向にあった。候補者の数も多く、過去17回行われた選挙で10人以上の候補者が出馬したのは11回で、この数からも知事選がいかに魅力的かが分かる。2020年7月の都知事選では過去最多の22人が立候補した。泡沫候補の扱いがひどいとしてBPOに訴えた結果、2020年の都知事選はマスコミは一切扱っていない。小池百合子知事の情報操作によるとも言われている)


2012年の石原慎太郎の辞任後は後任達の短期間での不祥事による辞職が相次いだために、立て続けに都知事選が行われることになり、与野党双方に候補者擁立を巡るゴタゴタが頻発するという事態になっている。また、都知事選には多額の経費がかかるため、近年のこうした状況を「50億円ガチャ」などと皮肉られたりもする。


過去話題になった候補者


後だしジャンケンの法則

都知事選挙において、告示日間際に立候補を表明した候補者は当選するというジンクスがある。実際、青島氏は告示13日前に、石原氏は15日前に、猪瀬氏は8日前に、舛添氏は9日前に立候補を表明し、それぞれ当選している。これは、直前に立候補すれば有権者の印象に残りやすいうえ、対立候補からのネガティブキャンペーンを受けるリスクが低いからである。


なお、2016年7月の都知事選では後だしジャンケンの法則は成立していない。告示日の少し手前で立候補表明を行った候補者がいた中、6月中に立候補を先に表明した小池氏が当選を果たしている。


歴代都知事

氏名在任期間
初代~3代安井誠一郎1947年~1959年
4代~5代東龍太郎1959年~1967年
6代~8代美濃部亮吉1967年~1979年
9代~12代鈴木俊一1979年~1995年
13代青島幸男1995年~1999年
14代~17代石原慎太郎1999年~2012年
18代猪瀬直樹2012年~2013年
19代舛添要一2014年~2016年
20代小池百合子2016年~

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