概要
2014年に、産経新聞が掲載した記事が、韓国の朴槿恵大統領の名誉毀損となるとされ起こった問題である。
これは8月3日に掲載された、2014年の韓国フェリー転覆事故が起きた当日に、朴槿恵大統領が行方不明であったという記事に問題があったということである。
この記事によれば、事故が起きた当日に大統領府秘書室長は大統領がどこにいたかをはっきりと答えなかったと紹介し、朝鮮日報や証券街の情報を引用しながら男性と会っていたという噂があると報道した。
この問題により、産経新聞ソウル支局長であった加藤達也支局長が現地の市民団体に刑事告訴され、ソウル中央地検は10月8日に、情報通信網法の名誉毀損罪で在宅起訴した。
反応
らあやかやた加藤支局長は10月1日付で産経新聞東京本社勤務の辞令を受けていたが、地検は出国禁止措置の延長を繰り返して出国できないようにしており、ほぼ軟禁状態となっている。
しかし、加藤前支局長は週刊文春の直撃取材に対し
「理不尽な形で刑事手続きに入り、出国禁止になって2カ月以上になります。その間に私の気持ちも整理され、腹も据わってきました。在宅起訴と聞かされた時も、ならば粛々と闘っていくだけだという思いでした」
と語っており、現在も韓国の不当な圧力には屈しない姿勢を貫いている。
また、菅義偉官房長官も記者会見において、韓国の検察当局が取った対応を「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と激しく批判し、国際ジャーナリスト組織『国境なき記者団(RSF)』も、加藤支局長を起訴しないよう、韓国政府に求めており、｢あぜんとした」などと批判する声明を出している。声明の詳細⇒こちら
