概要
本来の仕事時間外に労働を行うこと。日本では常日頃行われているように思われるが、実際には労働基準法により残業は条件が定められている。一般的には労働基準法第36条で定められた労使協定に法って運用され、通称三六協定と呼ばれることが多い。三六協定の詳しい内容はここでは省略するが、これにより残業は運用される。
しかしながら、実際には残業というのは無制限に行えるものではなく、1週間で15時間以内、1ヶ月で45時間以内などのように制限が決められている。また、残業の際の賃金は通常賃金の2.5割り増し～5割増しの間で決めることとなっている（もちろん、企業側としては賃金を多く出したくないので、普通は2.5割り増しである）。
サービス残業
ところが、これらのルールを無視したサービス残業というものも日本では多く蔓延っているとされている。具体的には上述の残業時間の制限を無視した上に、賃金も支払われないというものであり、日本の職場の負の一面を表していると言えるだろう。
当然ながら、労働基準法違反であるのだが、残業代を出せない（出したくない）雇用者側の意を汲んで労働者側が自主的に行っているというのが実態であり、表面化することはあまりないのが現状である。
