『青少年健全育成条令改悪反対』は、架空の創作表現を規制あるいは萎縮させる可能性のある本来の目的を逸脱した青少年健全育成条令（もしくはそれと同等の条例）の改定（もしくは改定案）に対し、反対の意思を表明する、批判する、情報の共有を呼びかける等の投稿につけられるタグである。
２００９年１１月、東京都ＨＰに掲載された第２８期東京都青少年問題協議会答申素案に、将来的な創作物規制につながる可能性のある記述が盛り込まれていた事から運動が活発化した。
以下は第２８期東京都青少年問題協議会の内容を中心に記述する。
架空創作表現規制反対、【規制反対】タグと一緒に用いられる事が多い。
第２８期東京都青少年問題協議会
東京都青少年問題協議会会長 石原慎太郎に対し、東京都知事 石原慎太郎より『メデイア社会が拡がる中での青少年の健全育成について』の諮問が行われた事を受けて召集された。
２００８年１２月２４日の第１回総会に始まり、２００９年１１月迄に９回の専門部会を経て答申素案を提出している。
（委員名簿【ｐｄｆファイル】）
しかしながら、その専門部会（特に第７回・第８回）は「表現の自由について一顧だにしない、問題発言がてんこもり（出典）」であるとリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士に評されている。
それらの問題とされる発言について、『「反ヲタク国会議員リスト」メモ > http://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/20091002』に要約がまとめられている。以下に一部を抜粋する。
議事録原文は第７回専門部会議事録【ｐｄｆファイル】・第８回専門部会議事録【ｐｄｆファイル】を参照のこと。
大葉ナナコ氏の発言
「酷い漫画の愛好者達はある障害を持っているという認識を主流化していく事は出来ないものか。」
「何とか法規制しようとしている人達に対し、漫画家達が凄い数の抗議メールを送ってきたのは、どう考えても暴力だ。法規制の根拠を示す必要も無いぐらいの暴力だ。」
「性同一性障害と同じく持って生まれた嗜好だという事で、子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。」
「彼らに認知障害があり、暴力的だという事が分かっていれば、証拠が無いのに法規制出来るのかという主張を論破出来る。そうした対策を考えていきたい。」
新谷珠恵氏の発言
「雑誌・図書業界の為にも、きちんとした規制をしてあげる事が、悪質な出版社が淘汰されていくという事にもなる。健全な出版社を生かす為に、どんどん悪質な物はペナルティーを科して消していくという仕組みが業界の為にも良い。」
「他の先進国には子供の人権に配慮した規制がある。日本だけが法整備を進めないというのは凄く不思議。漫画家団体に対して説明や調査データを示す必要も無いくらい規制は当たり前の事だ。正論でガンと言ってやれば良い。」
吉川誠司氏の発言
「一番手前の同人誌は、バーチャルな児童ポルノという観点で見ると議論がややこしくなってくる。だが、性器が詳細かつ露骨にカラーで描写されているので、多分猥褻図画に該当する。過去にこういった漫画を描いていたイラストレーターが猥褻図画製造で逮捕されているので、これはぜひ警視庁さんが、販売自粛ではなく、製造した人間自体を取り締まって頂きたい。」
前田雅英氏の発言
「どう考えても、実在する人がいなければどんな漫画でも許されるというのはおかしい。175条の猥褻物に当たらない限りは許されるというのは、皆さんもかなりおかしいと思っているので、そろそろ前に出なきゃいけない。しかし出る以上は腰を据えていかないと、漫画の問題は非常に大変だ。児童ポルノ法改正を与党案でやると書いただけで、物凄い数の脅迫メールが国会議員の担当に来たという話を聞いた。だからこそやらなきゃいけない。」
「最後は、法律の世界では常識で、こういう物があったら犯罪が増えるとする人が多い感じがあれば法的に禁止する。これは当然。統計データがなければ禁止出来ないというのはナンセンス。」
「過去に青少協でやった時も、一番強く反対メールや脅迫状を送ってきた人達は漫画家集団だ。特に児童ポルノ漫画を描いている人達。この人達はいわば狂信的なグループである。だから、それが怖いから議論が････という事は絶対あってはいけない。」
「「現状や問題点」の（1）は、漫画児童ポルノの話である。大人の娯楽であったとしても、児童を性的対象として扱う歪んだ価値観を植えつけ、広げる物は規制をしても良いのではないかという考え方もある。具体的施策案として、年齢制限の有無を問わず販売自粛を勧告する、児童ポルノ禁止法における規制対象の見直しを政府に要望するといった事を載せている。」
以上、上記サイトより問題とされる発言の一部を引用した。問題とされる発言はその他にも多数存在する。
詳細及び解説は「規制に反対するヲタクは認知障害者」（東京都青少年問題協議会）／「規制に反対するヲタクは認知障害者」（東京都青少年問題協議会）Ⅱを参照のこと。
答申素案の主なポイント
東京都ＨＰでは諮問事項「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」について、答申素案の主なポイントを以下のように掲載している。
１ ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について
・青少年にとって安全・安心な携帯電話を、都が推奨する制度を創設すべきである。
・不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである。
・青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべきである。
・フィルタリングから除外されるべきサイト基準について、実態に照らし、青少年が被害に遭わないものにするため、条例への規定や第三者認定機関への要請等を行うべきである。
２ 児童を性の対象として取り扱うメディアについて
・児童ポルノを始め、児童を性の対象として取り扱うメディアの根絶・追放のため、機運の醸成と環境の整備に努めるべきである。
・国に対し、児童ポルノの「単純所持」の処罰化を強く要望すべきである。
・いわゆる「ジュニアアイドル誌」へ子どもの売り込みを行った保護者に対する指導・勧告の仕組みを検討すべきである。
・児童を性の対象とする漫画等のうち、著しく悪質な内容のものを、追放の対象として明確化するとともに、「不健全図書」の指定対象に追加すべきである。
・児童・生徒の性行為を描写した、小・中学生を対象とする「ラブ・コミック」を、レーティング（推奨年齢の表示）の対象とすべきである。
パブリックコメント募集について
現在、上記の第２８期東京都青少年問題協議会答申素案に関するパブリックコメントの募集が行われている。期間は平成２１年１１月２６日（木曜日）～平成２１年１２月１０日（木曜日）。
答申素案の要点や提出方法等、詳しくはこちら＞第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について。
パブリックコメントの具体例
リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士は、ブログに自身のパブリックコメントを掲載している。
【パブリックコメント】第２８期東京都青少年問題協議会答申素案に対する都民意見【青少年問題協議会の暴走を止めよう】
参考ホームページ
第２８期東京都青少年問題協議会
第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について
弁護士の見解
同様の法案に対する日本弁護士連合会の意見書
（※ ２００４年３月に与党によって国会に提出された「青少年健全育成基本法案」に対して）
