特に説明のない限り、韓国最大の財閥・企業グループであるサムスン(三星)グループ、あるいはその中核企業で同国最大の総合家電メーカー、サムスン電子のこと。
メイン画像にもあるように韓国語での発音は「サムソン」の方が近い。
サムソンは当該項目を参照。
本項目ではサムスン電子について説明する。
概要
グループの発祥は韓国が日本統治下にあった1938年。最初は食品・衣服事業から出発した。
サムスン電子は1969年設立。
1980年代から海外進出を本格化するのと前後して半導体事業に参入。
21世紀に入ってからはフラッシュメモリ、スマートフォン、有機EL等に積極的に投資を行い世界市場における存在感を高めてきた。
海外(特にアメリカ)では絶大な支持を誇っているが、下記のような色々な事情もあってか日本でのブランドイメージはあまり良くなく市場でも冷遇されがちな企業であり、特に白物家電販売は2007年に日本からの撤退を余儀無くされている。但しSSDやスマートフォンの日本販売は今でも継続している。
2009年には売上高ベースで世界最大の総合家電メーカーに上り詰めた。
主な製品
上記したように主にスマートフォン、NAND型フラッシュメモリ、有機ELディスプレイの分野で高いシェアを獲得している。
Galaxy
自社開発のAndroidスマートフォン/タブレットのブランド。
高いスペックと美麗な映像が持ち味の有機EL(Super AMOLED)を搭載しているのが主な特長である。
詳細はSamsungGalaxyを参照。
V-NAND
同社の3D-NANDのブランド名。
下記する事情もあるが世界で初めて量産化に成功した3D-NANDである。
Vは垂直を意味する「Vertical」の意で、その名の通りこれまでのメモリセルを「平行に敷き詰める」方式から「垂直に積み重ねる」方式を採っている。
これによりこれまでは大容量化にともなって微細化する必要があったメモリセルを、そのままの大きさで縦に積み重ねるだけで容易に大容量化させることが可能になっている。
自社のSSD等に積極的に採用している。
また「V-NAND」のイメージキャラクターにロボットの「VICTO」を起用している。(動画のVICTOは2代目)
QLED
ディスプレイ分野に関しては2012年に業績不振の液晶部門を分社化し、有機ELディスプレイに焦点を移していたが、近年は「量子ドット(QLED)」に注力することで有機EL陣営に対抗する方針に転換している。既にQLEDを自社製のPCモニターやテレビに採用し始めており、気合の入れ様が窺える。
また、ただディスプレイのみに力を入れているわけではなく、QLEDのポテンシャルを引き出す映像エンジン「Q Engine」を自社開発し、製品に搭載している。
カテゴリーは液晶ディスプレイなので有機ELやプラズマディスプレイに比べて黒の表現は劣るが、色再現率はそれらに匹敵するレベルで高く、液晶故に画面焼けの心配もないのが特長である。
因みに同社のQLEDディスプレイは、ディスプレイのバックライト上に量子ドットシートを仕込んだ構造になっている。
Exynos
サムスンが自社開発しているモバイルSoC。ARMアーキテクチャのCPUとGPU(Mali)を搭載し、現在主流となっているQualcommのSnapdragonに匹敵するほどのパフォーマンスを誇る。
現在CPUはARMアーキテクチャをカスタマイズした「Mongoose」シリーズを搭載しており、GPUも将来的に自社製のものに置き換わる模様。
…ただしある事情により上記したGalaxyを除いて採用例はほとんど無い。(後述)
事件・問題
スマホ業界におけるライバル、アップルとかつて特許問題を巡って度々訴訟合戦を繰り広げていた。
iPhoneの部品供給などもやっているので全面敵対というまでではないが、国によっては訴訟合戦で敗れていたりする。
2018年6月27日に示談にて和解が成立したことが発表された。これにより実に7年に及ぶ戦いに一区切りがついた事になった。
2017年2月17日、朴槿恵大統領らに賄賂を提供した容疑で、サムスンの実質トップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が逮捕され、28日にはサムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室及びグループの社長団会議が廃止され、司令塔が失われることとなり、グループは事実上解体された状態となっている。
一応グループが解体されたとはいえ日本の元財閥のように個々の企業は残されている。
労使闘争が悩みの種になっているヒュンダイとは対照的に「無労組」を貫いている。しかしそれゆえに労働環境を問題視する声も上がっている。特に半導体工場は必要最低限の安全性すら確保されておらず、2017年に入ってもなお職業病による死者を出しており、死の工場とまで呼ばれている。
創業当時電器産業への進出にあたっては技術的問題を解決するために日本企業との提携が必須だったが、当時のNEC社長が「韓国は技術を盗んでいく」と警戒していたために中々提携できない状況が続いた。
しかし、シャープがNECとサムスンの間を取り持ってくれたことで、技術供与を受けられるようになった。
だが、結果的には当初NECが危惧していたようにサムスンはシャープの技術を模倣するようになり、挙句の果てにはその技術でシャープ相手に特許訴訟を起こす暴挙に出ている。
(シャープと提携していた当時の李健熙会長が復帰して訴訟を取り下げたことで和解決着した)
皮肉なことに、後にサムスンも中国の産業育成に大規模支援を行なった結果、急速に追い上げてきた中国企業に立場を脅かされる事態に陥っている。
液晶部門における供給力不足を解消するために2013年からシャープへ出資していたが、2016年にシャープが台湾の鴻海精密工業に買収されたため、シャープ株を手放した。
現在では訴訟合戦を起こすなど険悪な関係になりつつある。
自社生産している製品も含め、それらを構成する部品の材料をほとんど自社製造しておらず、輸入等にかかる関税等も影響して、製品を売り上げてもあまり利益が出ないことが現時点での泣き所。
サムスンの外資比率は60%に達しており、ヒュンダイの49%を更に上回る数字となっている。
1992年に東芝が自社開発したNAND市場の活性化の為にサムスンに技術提供を行った。
しかしサムスンが巨額の投資を費やして精力的に研究開発を進めたのに対し、東芝はそれを躊躇してしまった為にあっという間にトップシェアの座を奪われてしまった。
そして2017年、東芝が買収していたウェスティングハウスが経営機器→破産し、巨額の損失を抱えた東芝はベインキャピタルが率いる日米韓連合に半導体事業を売却することを表明。
言ってしまえば東芝の自業自得なのだが、相手が相手だったために(特に日本人から)双方ともこっぴどく批判されてしまった。
また、フラッシュメモリの産みの親で、かつて東芝に勤務していた舛岡富士雄氏はこの事を後悔しているような発言と、自分の功績を東芝に正しく評価されなかった事を嘆く発言をしている。
因みに東芝メモリとしての事業はこれからも続けていく模様。
(こちらは別サイドになるが)上記したSamsung自社製のモバイルSoCのExynosだが、このSoCはSamsungとQualcommの間で交わした契約の影響で自社製のスマートフォン/タブレットのGalaxyを除いてほとんど採用されていない。
採用されていない理由としてはQualcommからの圧力が原因だと言われており、Qualcommに独占禁止法違反の疑いがかけられている。
韓国経済、ひいては韓国そのものを支えてきた老舗の大企業である一方で、大小様々な不祥事を起こしているために日本はもとより韓国国内でも賛否両論が激しく、評価の難しい企業である。
とはいえ、今でも就職においては韓国一の競争倍率を記録し続けている人気企業である。
製品について
ここまで厳しい事情を書いてしまったが、サムスンの製品自体の評判については基本的に良く、日本以外の国ではマーケティングを成功させており海外ユーザーからは高い支持を得ている。
また、とりわけサムスンを厳しい目で見ている日本においてもPC/ガジェットマニアやハイエンド志向のユーザーを中心に熱烈なファンが居ることも事実であり、日本未発売の製品をわざわざ海外から取り寄せるユーザーも少なくない。
上記したようにメモリ(NAND/RAM両方とも)やスマートフォンを中心に高いシェアを誇っていることもその事を裏付けているといえるだろう。