その国（日本）の国籍を有しない外国人に付与される選挙権のこと。
概要
いろいろと批判されることが多い法案である。なぜならば、
参政権とは国民固有の権利。在留外国人には付与されません。
外国人に地方参政権を付与することは世界の潮流ではありません。
何でダメか？
非常に簡単である。
国を外国に手渡すも同然だからである
つまり、参政権を付与させれば外国人にとって都合のいい候補者が地方あるいは国政に入り込むことになる。ましてや被参政権を与えようものなら、それこそ居住する国の利益なんてほったらかして故国のために働く議員を送り込めることになり、最悪他国籍のトップ(首相や大統領など)が生まれるともはや占領されたも同然である。
論点と論拠
納税の観点
「税金を払っているから、在留外国人に地方参政権を付与すべき」という声もあるが、税金は"日本の行政サービスへの対価"であるため、税金を納めているからと言って在留外国人に地方参政権が付与されるものでは無い。
差別問題や「多文化共生」との関係
「外国人への差別問題を撤廃して"多文化共生の社会"を作るために、在留外国人に地方参政権を付与すべき」という声もあるが、外国人差別問題や多文化共生は"人間関係の問題"であり、外国人の地方参政権は"政治の問題"であるため外国人差別と外国人参政権の問題は無関係とする見解がある。
認めてる国もあるから別にいいじゃないか
残念ながら、上手くいってないどころか見事に懸念通りになってしまっている。
