中小企業
ちゅうしょうきぎょう
大規模ではない企業。定義は法令や業種によって異なる。
大規模ではない企業。定義は法令や業種によって異なり、資本金5000万円～3億円、従業員300人あたりが閾値とされているが、世間一般的な共通認識としては資本金1億円以下または年商100億円以下の企業が「中小企業」とみなされる場合が多い。いずれかの数字がこれより大きい企業は俗に「中堅企業」、逆に個人・家族経営と大して変わらないような極めて小さい規模の企業は「零細企業」と言われる。
高い技術力や独自のサービスなどで注目を浴びる中小企業もあるものの、ほとんどは立場の弱い下請けやローカルな商いを行っている事業者である。大企業に比べ少数の人員で様々な仕事をこなさねばならず、経営が不安定になりやすいにもかかわらず、大企業のような資金力や豊富な人材には恵まれていないため、従業員の賃金も低めで、人材が定着しづらい。
これは、中小企業はワンマン経営者による経営の私物化や公私混同、法令順守の意識の低さ（「法律を守っていると会社が潰れる」と嘯く経営者は中小企業だとよくある話）など、経営者のガバナンスの欠如が起こりやすいことも関連している。
とはいえ、世の中に存在する企業の99%以上が中小企業であり､雇用者数や取引金額の面でも中小企業は大企業や官公庁、協同組合や個人事業主といった他の事業形態をはるかに上回る。日本国内の就業者数の約3分の2は中小企業が雇用しており、日本は他の先進国に比べ中小企業で働く人の比率が高い。