大規模ではない企業。定義は法令や業種によって異なり、資本金5000万円～3億円、従業員300人あたりが閾値とされているが、世間一般的な共通認識としては資本金1億円以下または年商100億円以下の企業が「中小企業」とみなされる場合が多い。いずれかの数字がこれより大きい企業は俗に「中堅企業」、逆に個人・家族経営と大して変わらないような極めて小さい規模の企業は「零細企業」と言われる。
高い技術力や独自のサービスなどで注目を浴びる中小企業も多いものの、ほとんどは立場の弱い下請け企業や、ローカルな商いを行っている事業者である。
世の中に存在する企業の99%以上が中小企業であり､雇用者数や取引金額の面でも中小企業は大企業や官公庁、協同組合や個人事業主といった他の事業形態をはるかに上回る。日本国内の就業者数の約3分の2は中小企業が雇用しており、日本は他の先進国に比べ中小企業で働く人の比率が高い。
このように中小企業は国の基幹を担っている存在であり、経済・社会を支える非常に重要な存在と認識されている。
問題点
大企業のような資金力や豊富な人材には恵まれておらず、少数の人員で様々な仕事をこなさねばならない。経営が不安定になりやすいにもかかわらず、従業員の賃金も低めで、人材が定着しづらい。
さらに、中小企業は経営の情報公開や監査制度も未整備で、ワンマン経営者による経営の私物化や公私混同、法令順守の意識の低さ（「法律を守っていると会社が潰れる」と嘯く経営者は中小企業だとよくある話）など、経営者のガバナンスの欠如が起こりやすいという問題がある。
日本の賃金が低くブラック企業が多い割に人手不足が深刻化しているのは、日本には中小企業が多すぎること、そしてそれにより下請け企業に無茶をやらせて儲けを出す風潮が蔓延していることも一因と指摘されている。
