中小企業

ちゅうしょうきぎょう

大規模ではない企業。定義は法令や業種によって異なる。

概要

大規模ではない企業。対義語は「大企業」。

定義は法令や業種によって異なり、資本金5000万円～3億円、従業員300人あたりが閾値とされているが、世間一般的な共通認識としては資本金1億円以下または年商100億円以下の企業が「中小企業」とみなされる場合が多い。いずれかの数字がこれより大きい企業は俗に「中堅企業」、逆に個人・家族経営と大して変わらないような極めて小さい規模の企業は「零細企業」と言われる。

設立後数年~10数年程度で、新しい事業に乗り出した新興企業は「ベンチャー企業」ともいう。ベンチャー企業は中小企業であることが多いが、ビジネスが軌道に乗り急成長した場合は大企業になっている場合もある。

日本の中小企業

高い技術力や独自のサービスなどで注目を浴びる中小企業も多いもののほとんどは立場の弱い下請け企業や、ローカルな商いを行っている事業者である。分野調整法により、豆腐やラムネなど中小企業でしか製造できないものもある。

世の中に存在する企業の99%以上が中小企業であり､雇用者数や取引金額の面でも中小企業は大企業や官公庁、協同組合や個人事業主といった他の事業形態をはるかに上回る。日本国内の就業者数の約3分の2は中小企業が雇用しており、日本は他の先進国に比べ中小企業で働く人の比率が高い。

このように中小企業は国の基幹を担っている存在であり、経済・社会を支える非常に重要な存在と認識されている。

労働環境などがいい中小企業のことを優良企業と呼び、それをまとめた専門メディアも存在している。

日本を支える優良企業名鑑

人事

採用に当たり学歴を問わない会社が多い。多くの大企業や公務員は高卒と大卒者で採用枠を別にしているが、中小企業は一緒である。なので、高卒者でも幹部にまで登り詰める人も少なくない（出版など業界によっては学歴も相応に重視するが）。ただし、一部の会社は「高卒者や無名大学出ばかりのウチの会社の雰囲気に馴染めないのでは」と懸念して逆に有名大卒者を落とすことがある（逆学歴フィルター）。ちなみに韓国は中小企業が少なく、大企業に入れず公務員にもなれなければ自営業で食っていくしかないため、かなりの学歴社会となっている。

近年、大企業において終身雇用と新卒一括採用の崩壊が叫ばれているが、中小企業の従業員は元々終身雇用ではなく、新卒者の採用も限定的（中途採用中心、新卒は採っても高卒や専門学校卒）である。これは待遇が悪い中小企業は大卒者に敬遠されやすく、また中小企業の側にも新卒者を一から教育していく体制が整っていないためである。上で中小企業は学歴不問と書いたが、教育体制が整っていない中スキルを高めていくのは、大卒の方が（ゼミでの演習や卒業論文などで課題探究の訓練を受けているので）有利である。学歴不問の会社に入るにしても大学を出ておくのは無駄ではないのだ。

働く側からすると、大企業に比べて仕事のスケール感は小さくなりがちな反面、個人の裁量権は大きく、若くても実力次第で評価されやすい(経営者のスタンスにもよるが)のが魅力。なお、地元密着の企業が多く、大企業のように多数の関連会社や全国に拠点を持つ企業は多くないので、転勤や出向は基本的にあまりない。逆に大企業からの出向者を幹部として受け入れることは一般的によくある。

大企業は一時期極端に採用を絞った関係で従業員に特定の世代(氷河期世代)が極端に少なかったりするが、多くの中小企業では氷河期世代が中核となって活躍している(就職氷河期には難関大学卒でも中小零細企業に就職できれば勝ち組という時代だったので……)。反面近年は少子化の影響で採用に苦戦している。

問題点

大企業のような資金力や豊富な人材には恵まれておらず、少数の人員で様々な仕事をこなさねばならない。経営が不安定になりやすいにもかかわらず、従業員の賃金も低めで、人材が定着しづらい。

さらに、中小企業は経営の情報公開や監査制度も未整備で、ワンマン経営者による経営の私物化や公私混同、法令順守の意識の低さ（「法律を守っていると会社が潰れる」と嘯く経営者は中小企業だとよくある話）など、経営者のガバナンスの欠如が起こりやすいという問題がある。

日本の賃金が低くブラック企業が多い割に人手不足が深刻化し、いわゆる「人手不足倒産」がささやかれているのは、日本には中小企業が多すぎること、そしてそれにより下請け企業に無茶をやらせて儲けを出す風潮が蔓延していることも一因と指摘されている。

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