概要
子供・若年層の人口が減少する現象を指す。
主に女性が出産する子が減ることで発生する。
原因としては、経済的な負担の増加、女性の社会進出に伴う未婚化及び晩婚化、核家族化により祖父母など子育てを肩代わりできる存在の減少、結婚や出産に対する価値観の変化などがあり、これが行き過ぎると人口の急減と高齢化による人手不足や経済発展への影響は避けられないため、社会問題として扱われ、少子化が進みすぎた国では出生数の増加政策が急務となっている。
中には経済発展を待たず資源・土地・職など様々なものの不足に対応する為、政策的に強引に推進した例もある（中国の一人っ子政策など）。
近年は中南米、東南アジア、インド、バングラデシュなど発展途上国でも社会の安定と女性の地位の向上により出生率の低下が著しいが、政情不安な最貧国（アフリカの多くの国やアフガニスタンなど）の出生率は（低下傾向にあるとはいえ）今なお高く、人口増加の不均衡は世界的な問題となっている。
詳細
一般的に女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を合計特殊出生率と言い、これが2（厳密には人口置換水準）を下回れば人口は自然減となる。
2021年の日本の合計特殊出生率は1.30であり、2005年の1.26に比べれば回復傾向だが、出生数は2017年に100万人を割り、2021年には81万人にまで落ち込んだ。
これは出生率が回復してもなお人口置換水準を大きく下回っていることと、40代未満の「出産適齢期」の女性の数自体が減少しているためである。
日本を含むいくつかの先進国で特に深刻化しているのは、ごく一部の年齢層の人口が極端に多い(1947年〜1949年生の団塊の世代の前後)為、この人口層が年金世代に入ったときに若年層の負担が一時的に（とはいえ日本では2000年代末から2030年代中頃までの30年くらいにわたるが）急増するのではないか、という点にある（年金崩壊論）。
ベビーブーム世代の高齢化を、子世代である第二次ベビーブーム（日本では団塊ジュニア世代、1971年～1974年生)が現役のうちに乗り切ってしまえば、後は年齢別人口分布層はいわゆる釣鐘型に戻り、人口は緩やかな減少傾向で安定するのではないかと思われるが、これは出生率が2.0に近い水準まで回復するのが前提である。
団塊世代の高齢化を乗り切った後は団塊ジュニア世代の高齢化が待ち構えており、合計特殊出生率が2022年実績で1.26という低水準では、将来の人口急減を回避できる見通しは全く立っていない為、少子化を前提とした社会作りが急務となる。
ちなみに、少子化自体は1957年から始まっていることになっているが、当時はそれでも出生率2.04という数値であった。
第一次オイルショックが起こった1975年から2.0を切り、その後も緩やかに下降を続けている。
「出生率が過去最低を更新」とニュースになるのが恒例化して久しい状況が示す通り、日本の少子化は歯止めが掛からない状況が長らく続いている為、選挙においても少子化対策は公約の定番となっている。
海外
- 各国のベビーブーム世代
出生率の低下は主要国ではフランスが世界でもっとも早く、工業化前の18世紀から進み始めていた。
このことが普仏戦争の敗戦を招いたと言われ、伝統的に少子化への危機感が高い。
第一次大戦当時、兵役の中心となるべき20歳代のフランスの人口はドイツの60％未満だったと言われている。
第二次世界大戦後には日本と同じくベビーブームが起こるが、日本と異なるのは1960年代まで長く継続した点である。
これが日本やドイツのように極端な凸凹のない安定性の高い人口構成につながった。
1970年代には出生率が急落したものの、手厚い子育て支援策により2000年代末には2.0を超え、ドイツと明暗が分かれる形で少子化対策の模範と言われた。
しかし、2015年から下降線を辿り始めた。これはフランスの女性が若い時期に仕事を重視する傾向が進んだことによる。
いかに経済的な子育て支援策や母親の育児負担軽減策が充実していても、産み始めが遅くなると生涯に持つ子どもの数が減ってしまうのは避けられないのだ。
G20の国々は殆どが少子化を迎えつつある。
BRICsと呼ばれる中国、ロシア、ブラジルの合計特殊出生率はいずれも2を割り込み、1.5～1.7前後となっている。
世界で最も少子化ペースの早い韓国の合計特殊出生率は、2018年以降1を割り込んだ。
少子化と移民問題
先進国は例外なく少子化傾向に悩まされているが日本以外の先進国は人口減少を移民によって補っている。
統計的に日本は先進国で最も少子化が深刻であるように見えるが他の先進国は20世紀後半から移民で統計上の人口減少を誤魔化しているだけで実際は日本以上に少子高齢化が進行している。
更に移民による犯罪発生率や社会保障費の増加、宗教的対立等の新たな問題も発生している。
少子化と上昇婚（ハイパーガミー）問題
女性が結婚相手を選ぶ際、自身よりもかなり社会的身分の高い男性を対象と考える傾向が見られる。
これを上昇婚（ハイパーガミー、hypergamy）と呼び、先進国のみでなく新興国でも問題になっている。
例として挙げられるのは日本のバブル期に女性側から男性への要求で見られた三高（高身長、高収入、高学歴）であり、現在でも女性側から男性への要求として三平（平均的な年収・平凡な外見・平穏な性格）、三低（低姿勢、低依存、低リスク）等の形で残っている。
要求項目が増えたことで現在男性達の置かれている状況はバブル期よりも悪化していると言える。
※低難易度の条件でも同時に複数要求すると高望みになってしまうためである。平均以上の条件を3項目同時にクリアできる男性は単純計算で12.5％。
このように男性に多数の条件を要求しているうちに結婚適齢期を逃し、30代になっても条件を下げられず、30代半ばを過ぎ子供を産むことが難しくなり男性から結婚相手として認識されなくなってしまう女性の増加する状況がバブル期以降顕著である。
これらの結果、日本では2030年代以降、未婚高齢女性の貧困孤独死が社会問題になることが予測されている。
もっとも、相手を選り好みしてしまうのは男性にも言える事である。
少子化と人間の本能
人間の脳は今なお「男は狩りに出かけ、女はねぐらで待つ」原始時代からほとんど変化していないといわれている。つまり、男女平等・女性の社会進出が進む事など本能レベルでは想定外という事である。
そのため、女性は今なお本能的には自分を守ってくれそうな「強い男性」に惹かれる傾向にあり、先述した上昇婚問題も本能という視点で見れば仕方がないものではある。
これは男性側にも言える事で、男性は今なお本能的には自分が守りたいと思える「弱い女性」に惹かれる傾向にあり、高学歴女子やキャリアウーマンがモテないと言われるのはこのためである。
よって、女性の地位向上で相対的に男女が嚙み合わなくなっていくのは必然ともいえる。
そもそもどの生物も、子をたくさん残すのは子の生存率が低いから。
それは人間も例外ではなく、命の危険を感じる環境下では、子を作ろうとする本能が働きやすくなる（事実、阪神淡路大震災やアメリカ同時多発テロなど世間を脅かす大事件が起きた直後には出生率が若干上がっている）。
逆に言えば少子化は、技術の進歩・治安の向上・経済発展による成熟社会への移行で、わざわざ子をたくさん残さなくてもよくなったほど社会が安全になったからこそ起きたともいえる。
このように、各種依存症といった他の社会問題と同じく、自ら発展させた文明に人間の脳がついて行けなくなった故に起きた社会問題のひとつと考える意見もある。
人間の本能にも深く関わっていて、金を出せば解決するほど単純な問題ではないのが、少子化問題の難しい所なのだ。
別の意味
pixivでは「少子化対策」などのタグがS⚪︎Xシーンを描いたエロ絵に付けられているケースがある。
