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概要

子供・若年層の人口が減少する現象を指す。主に女性が出産する子が減ることで発生する。
原因としては、経済的な負担の増加、女性の社会進出に伴う未婚化及び晩婚化、結婚や出産に対する価値観の変化などがある。

世界中で進行しているが、人口が急増した結果として資源・土地・職などさまざまなものの不足が顕在化している状況では、むしろ望ましい現象であり、政策的に推進した例もある(中国一人っ子政策など)。
裏を返せば、野生動物のような「子の生存率が低くたくさん産まないと生き残れない」環境が改善され、わざわざ子をたくさん残さなくてもよくなったほど社会が安全になった証とも言える(実際、出生率は社会が成熟していない途上国の方が高い傾向にある)。

しかし、これが行き過ぎると人口の急減と高齢化は避けられないため、社会問題として扱われ、少子化が進みすぎた国では出生数の増加政策が急務となっている。

別の意味

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一般的に女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を合計特殊出生率といい、これが2(厳密には人口置換水準)を下回れば人口は自然減となる。なお、2019年の日本の合計特殊出生率は1.36であり、2005年の1.26に比べれば回復傾向だが、出生数は2017年に100万人を割り、2019年には86万人にまで落ち込んだ。これは出生率が回復してもなお人口置換水準を大きく下回っていることと、40代未満の「出産適齢期」の女性の数自体が減少しているためである。

先述のとおり、世界の先進国のほとんどが経験しているのだが、日本(を含むいくつかの先進国、後述)で特に深刻化しているのは、ごく一部の年齢層の人口が極端に多い(1947年〜1949年生の団塊の世代の前後)ため、この人口層が年金世代に入ったときに若年層の負担が一時的に(とはいえ日本では2000年代末から2030年代中頃までの30年くらいにわたるが)急増するのではないか、という点にある(年金崩壊論)。

ベビーブーム世代の高齢化を、子世代である第二次ベビーブーム(日本では団塊ジュニア世代、1971年~1974年生)が現役のうちに乗り切ってしまえば、後は年齢別人口分布層はいわゆる釣鐘型に戻り、人口は緩やかな減少傾向で安定するのではないかと思われるが、これは出生率が2に近い水準まで回復するのが前提である。団塊世代の高齢化を乗り切った後は団塊ジュニア世代の高齢化が待ち構えており、合計特殊出生率が回復傾向にあるとは言えなお1.5を割っている日本では、将来の人口急減を回避できる見通しは全く立っていないため、少子化を前提とした社会作りが急務となる。

海外


G20の国々は殆どが少子化を迎えつつある。21世紀になってからは、インド中南米などの新興国でも出生率の低下が著しく、経済発展著しい中国ロシアブラジルの合計特殊出生率はいずれも2を割り込み、1.5~1.7前後となっている。世界で最も少子化ペースの早い韓国の合計特殊出生率は、2018年以降1を割り込んだ。2000年代には少子化克服といわれたフランス北欧も順次低下し2を割り込んでいる。
日本のメディアではヨーロッパは社会制度改革を行い少子化を解消したと長年報道していたが「移民で少子化を統計上誤魔化していた」というのが実態であり少子化対策が遅れていると批判されていた日本の方が少子化は軽度であった。
これとは別に一部のアフリカの最貧国のように、社会が成熟していないにもかかわらず少子化する場合もある。これは出生率の低下よりも、内乱その他の事情による新生児の生存率の低下が原因となる。

関連タグ

社会問題 高齢化 過疎

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