共通語	中国語（汉語普通話）
首都	北京
最大の都市	上海
国家元首(職)	国家主席（党総書記が兼任）
面積	959万6961平方キロメートル
人口	14億1932万1278人（2024年4月）
民族	中華民族・その他民族など
宗教	無宗教（73.56%)、仏教（15.87%）、キリスト教（2.53%）、道教（0.85%）、その他宗教（7.2%）
建国	1949年10月1日
通貨	人民元
時間帯	UTC+8
政体	一党独裁制社会主義共和国

中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字：中华人民共和国、繁体字：中華人民共和國）は、東アジアに位置する社会主義共和国。世界第2位の経済力を有し、鉄鋼・化学・機械・繊維が世界一の生産高となったことから「世界の工場」と呼ばれている。人口規模は長らく世界第1位の座にあったが、2023年、インドに追い越された。

国名

日本では中国という略称で呼ばれることが多い。「中国」という単語自体は、周王朝時代から存在する古い言葉であり、その他にも「震旦」「支那」といった名称が歴史的に用いられた。

中国という言葉が近代国家的な意味合いを帯びて使われるようになったのは19世紀以降であるが、インド亜大陸に存在した「インド」と名乗っていない歴代王朝やその歴史を、現在インド亜大陸を支配するインド共和国の国名から「インド王朝」「インド史」と便宜的に呼ぶように、現在では中華人民共和国および中華民国以前の歴代王朝やその歴史を全てひっくるめて「中国王朝」「中国史」と呼ばれるのが一般的である。

日本の中国地方との混同を避ける目的や、「中国」の文字がしばしば持つ中華思想的意味合いを嫌う政治的な観点から、「支那あるいはシナ」「チャイナ」「PROC」という呼称を代わりに用いるべきであるという意見もあるものの、日常的に定着した「中国」に置き換わるには至っていない。

簡体漢字を採用している中国での正式表記は中华人民共和国で、拼音による発音でzhōng huá rén mín gòng hé guóである。

言語別表記

英語（香港）	People's Republic of China
葡語（澳門）	República Popular da China
チベット語	ཀྲུང་ཧྭ་མི་དམངས་སྤྱི་མཐུན་རྒྱལ་ཁབ།	zhunghua mimang jitun gyalkab
ウイグル語	جۇڭخۇا خەلق جۇمھۇرىيىتى	jungxua xelq jumhuriyiti
モンゴル語	ᠪᠦᠭᠦᠳᠡ ᠨᠠᠶᠢᠷᠠᠮᠳᠠᠬᠤ ᠬᠢᠲᠠᠳ ᠠᠷᠠᠳ ᠤᠯᠤᠰ	bügüde nayiramdaqu dumdadu arad ulus
四川彝語	ꍏꉸꏓꂱꇭꉼꇩ	zho huop rep mip gop hop guop
雲南彝語		zo hua serp mirp got horp gorp
満州語	ᠵᡠᠩᡥᡡᠸᠠ ᠨᡳᠶᠠᠯᠮᠠ ᡳᡵᡤᡝᠨ ᡤᡠᠩᡥᡝᡬᠣ	junghvwa niyalma irgen gunghegʼo
朝鮮語	중화인민공화국	junghwa inmin gonghwaguk

国旗

赤い旗の左上に大きな黄色い五芒星1つとその横に小さな黄色い五芒星4つが並んだデザインである。この旗は五星紅旗と呼ばれており、1949年9月に国旗として制定されたものである。赤色は「革命」、黄色は「光明」を示しており、大きい星は「中国共産党」、4つの小さい星はその指導を受ける工人・農民・小資産階級・知識人の4階級を示したものであり、共産主義の世界観を表現したものといえる。

国歌

義勇軍進行曲は1935年5月に公開された風雲児女という映画の主題歌として作曲された曲である。日中戦争の時に抗日曲として歌われた事から、1982年12月の第5期全国人民代表大会第5回会議で国歌に採用され、2004年3月に憲法改正で国歌であると明記された。

概説

地位

中国は[1964年]]10月に核実験を成功させてアジア初の核保有国となり、核拡散防止条約によって核兵器保有を承認された公式核保有国である。2024年 11月時点での軍事費は2,310億ドルで、党軍にして事実上の国軍である中国人民解放軍を保有しており、約204万人の兵力によって世界最大人数の常備軍である。1971年10月にアルバニア決議が採択されたことによって、同月からは中華民国後任として国連安保理常任理事国となっている。

統治

1949年10月に建国されてからは中国共産党による事実上の一党独裁制が存続しており、1982年12月に公布・施行された現行憲法によって社会主義共和国であり続け、西洋諸国からも独裁政治の国と看做されている。2012年11月以来最高指導者となっている習近平は、2017年10月に党大会で習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を掲げた。2018年3月に憲法改正を実施し、それまで2期10年だった国家主席の任期制限を撤廃した後、2023年3月に3期目の任期を開始した。

国際的な影響力

世界貿易機関・アジア太平洋経済協力・BRICs・上海協力機構・G20などの加盟国であり、経済的資源・将来的資源・経済関係・外交と文化での影響力で米国に次ぐ第2位に立っている。2024年11月時点での軍事力は米国・ロシアに次ぐ第3位となっていることから、世界第2の超大国としての地位を確立している。インド太平洋地域における戦力投射能力を測定する『ローウィー・インスティテュート・アジア・パワー・インデックス』では、8項目あるパワー指標ほぼ全てで米国・中国が強大な影響力を有していることを理由に両国を超大国としている。

歴史

中華人民共和国以前の歴史は「中国史」を参照のこと。

1949年10月に毛沢東率いる中国共産党は北京で建国を宣言。ユーラシア大陸東岸に中華人民共和国というアジアで2番目の社会主義共和国を成立させた。建国されてから蜜月関係にあったソ連とはニキータ・フルシチョフの時代から全面的な対立関係に突入し、1989年5月にミハイル・ゴルバチョフが訪問して対立状態を解消するまで続いた。1978年12月に親ソ連派のベトナムが親中派のカンボジアに侵攻し、これを受けて1979年2月に懲罰として中越戦争を開戦した。

1978年12月に鄧小平は改革開放を導入、米国・日本など西側諸国からの投資を受入れる姿勢に転換した。1992年10月に江沢民政権で社会主義市場経済が導入されてから経済特区・沿岸開放都市などが設置されて外資が流入する勢いが増し、20年以上に渡って年平均9%以上の実質GDP成長率を達成した。2011年1月に前年のGDPで日本を追い抜くことが確実となり、米国に次ぐ世界第2位の経済力を有する国となった。

建国以来ソ連と同じく東側陣営に属したが、1956年2月に旧ソ連がスターリン批判を展開し、スターリン主義の立場から旧ソ連と対立した。中ソ対立が軍事衝突にまで及ぶに至り、1972年9月に日本・1979年1月に米国と外交関係を樹立するなど西側諸国に接近した。1989年6月に六四天安門事件を発生させて国際社会から強い非難を受けたが、1991年12月にソ連が崩壊した後も一党独裁制を維持し、全方位外交と称して1992年1月にイスラエル・同年8月に韓国と外交関係を樹立した。

地理

中国は東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、現在の同国領土は伝統的に漢地・チベット・新疆・内モンゴル・満州と呼ばれる地域で構成されており、この地域はかつての清による統治支配が及んでいた範囲である。北朝鮮・ロシア・モンゴル（北・外モンゴル）・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド・ネパール・ブータン・ミャンマー・ラオス・ベトナムと陸続きで隣接している。

東シナ海を挟んで日本・韓国・フィリピンとも接しており、ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国であるという。また、北京政府は台湾島領有権を主張しているが、この島は現在台北政府が実効支配している。台湾側も国民党独裁時代には「大陸反抗」を掲げて中国全土の領有権を主張した時期があるが、現在の台湾政府はそうした主張はしていない。

地形

中国の地形は西が高く東が低く、3つの段丘に分かれている。第1段は中国西南部のチベット高原で、平均標高は4,000mを超え、「世界の屋根」と呼ばれている。第2段は台地と盆地が多い。第3段は平原で、大興安嶺、太行山脈、巫山山脈、武陵山脈の各山脈の東側と黄海・東シナ海沿岸に分布し、人口の大半が集中している。地形別面積は、高原（33.3%）・山地（26.04%）・平原（18.75%）・盆地（11.98%）・丘陵（9.9%）の順である。

首都・北京を除く大都市の多くが南部に集中、一方で大陸北部は地域によってはまさに極寒の地となり、それこそ「氷点下が当たり前なので氷点下という表現は真冬の気温を示すのには使わない」といわれる程である。

つまり都市部在住の中国人にとっては、雪景色は旅行など遠出をしないと見ることが出来ないものということになり、これが日本を訪れる中国人観光客に北海道が人気がある理由の1つと思われる。

生物な多様性

中国には約2,070種の陸生な脊椎動物が生息しており、世界の9.8%を占めている。哺乳類は少なくとも551種（世界第3位）、鳥類は1,221種（世界第8位）、爬虫類は424種（世界第7位）、両生類は333種（世界第7位）である。そのうち、少なくとも840種が生息地破壊・生態汚染・不法狩猟などの人間活動によって絶滅の危機に瀕しており、中国政府は国家重点保護野生動物リストに登録して保護している。1956年に自然保護区が設立されて以来、全国に2,729の自然保護区が建設され、総面積は147万km²、中国陸地面積の14.84%を占め、その中には森林生態系タイプを主としている。中でもパンダは中国固有種で、「国宝」としても知られている。

環境問題

環境破壊が深刻な上にエネルギー使用による二酸化炭素排出量が世界最大であり、条約で規制されているはずのオゾン層破壊物質フロンの排出も確認され、特に首都の北京は風次第でしばしばスモッグに覆われる。長江を初めとする河川の水質汚染も深刻で、近隣諸国にもしばしばその環境汚染の弊害が及ぶ。ただし2010年代以降の中国政府は環境問題にも力を入れており、その影響で一部の中華料理の高級食材は、野生動物保護の観点から中国国内での流通は違法となりつつある。

政治

中国共産党と8つの衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由が無いなど、事実上共産党による一党独裁体制である（ヘゲモニー政党制）。党総書記（最高指導者）が同国の最高指導者の国家主席に就任する。国家主席には2期10年の任期があったが、2018年3月の憲法改正で撤廃されて終身独裁が可能となった。

立法機関として全国人民代表大会が設置され、行政機関として国務院、司法機関として最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。全国人民代表大会の議員は選挙されるが、西側の民主的な選挙とは全く異なる。事実上中国共産党の許しがなければ立候補は無理であり、この選挙によって共産党独裁政権が崩壊する可能性は一切ない。

三権分立など権力の相互抑制のメカニズムは存在しない。中国共産党が国家の全てを支配し、共産党の最高指導部である中央政治局常務委員会が全権力を掌握する構造となっている。

1997年7月にイギリスから返還された香港、1999年12月にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度の下で特別行政区として高度な自治権を有する。参加資格を独立主権国に限定していない国際組織への加盟・国際会議への参加も可能である。基本法により独自の行政・経済・法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が実施されて立法会では一部の議員を直接選挙で選出しているということとなっていたが、2020年6月の香港国家安全維持法以降は香港の自治・民主的制度はほぼ形骸化したといって良い。

中国本土（現在では香港でも）では厳しい情報と言論の統制が行われており、政治指導者や共産党の批判は厳禁である。メディア・書籍・ネットなどあらゆる分野に国家の検閲は及び、近年では「くまのプーさん」がネット上から次々と削除され、実写版「くまのプーさん」の映画も中国で放送禁止になったことが話題となった（プーさんと習近平の顔が似ているとネタにされてることから）。中国ではNHKの海外放送も流されているが、これもしばしば、というか必ず検閲が入って放送が中断される。

「宗教の中国化」と称する方針により、国内宗教も共産党独裁政権によって徹底的に監視・抑圧されている。

軍事

「中国の軍事」を参照。

国際関係

領土問題

領土名	係争国
西沙諸島（パラセル諸島）	ベトナム、中華民国(台湾)
南沙諸島（スプラトリー諸島）	フィリピン、ベトナム、マレーシアなど
マクマホンライン（アルナーチャル・プラデーシュ州）	インド
カシミール（アクサイチン）	インド
蘇岩礁（離於島）・日向礁・丁岩礁	大韓民国

国境地域においてアジア各地の複数の国々と、地域の境界線・島嶼部（とうしょぶ）について領土問題を抱えている。ちなみに、尖閣諸島については日本政府に対して領有権を主張しており、諸島接続域に軍・海警局の航空機・船舶を侵入させている行為を幾度も実行している。

アジア

台湾（中華民国）

中国は一つの中国を唱えて台湾を自らの領土と主張し、台湾島側も国民党が統治していた冷戦時代には中国共産党から中国本土を奪還することを主張していた（大陸反攻）。しかし1975年4月に蒋介石・1988年1月にその息子である蒋経国が死去した後の中華民国は、1996年3月に李登輝政権で民主化を果たして大陸反攻の主張も消えていった。今でも大陸側は台湾を自らの領土とする主張を未だに取り下げておらず、その領土を虎視眈々と狙っている。

中国は台湾と外交関係を樹立した国とは断絶しており、そうすることで台湾を孤立に追い込む計略は中国最大の外交戦略の1つである。台湾は今も尚幾つかの小国と外交関係を維持しているが、中国は脅迫・威嚇・買収などあらゆる手段で、これらの国々に対して台湾と外交関係を断絶する様に圧力を掛けている。中国の圧力に屈して台湾と外交関係を断絶する国は徐々に増加しており、台湾は極めて苦しい状況に追い込まれつつある。

現在の台湾と米国間に直接同盟関係はないが、米国には1979年4月に成立した台湾関係法という法律が存在する。米国は外交関係が消滅した後も、この法律に基づいて台湾に対して防衛兵器を供与しており、これを通じて米国は中国が台湾に侵攻する野望を牽制。台湾海峡や東アジアの軍事的なバランスを維持している状態にある。

韓国

朝鮮戦争では「義勇軍」という名目で援軍を派遣して交戦後、韓国では長らく軍人をトップとした反共保守政権が続いた。西側諸国の中でも最後まで社会主義共和国・中国との外交関係は樹立せず、台湾との外交関係を維持した国であり、1992年8月に韓国は台湾と断絶して中国と樹立した。中国は韓国にサードミサイルを撤去する様に圧力を掛けており、韓流文化に対する規制を実施している。領土問題としては中国・韓国が共同で管理しているEEZ（排他的経済水域）内に存在している「蘇岩礁（韓国名・離於島）」と「日向礁（韓国名・可居礁）」問題があり、現在のところは韓国が実効支配している。

北朝鮮

朝鮮戦争では中国は義勇軍という名目で大量の兵力を北朝鮮の援軍として送り、それ以降は血盟と呼べる同盟関係が続いている。中ソ対立の時代には北朝鮮は中ソ両国とはどっちつかずの曖昧な主体思想を取って巻き込まれるのを回避していたが、その時も北朝鮮はどちらかというと中国と友好関係にあった。また21世紀に入ってからの中朝関係は、同じ中国でも中央政府と北朝鮮と国境を接する省・自治県の地方政府とでは温度差が有るような複雑な状況となっている。

ベトナム

同じ共産党による一党独裁制社会主義共和国でありながら、1979年2月に中越戦争で中国がベトナムに侵攻した過去があることから両国は敵対関係で知られる。領土問題として黄沙群島と長沙群島の問題があり、ベトナムはこれらの地域に領有権を主張している。しかし、南シナ海全域に領有権を主張する中国によってこれらを実効支配されている状態にあり、特にこの中国が領有権を主張してる場所は「九段線」または「中国の赤い舌」と呼ばれる。

ベトナムとの貿易は他東南アジア諸国同様盛んであり、ベトナムは中国との経済関係は維持しながら政治的に対立を続けるという政経分離で臨んでいる。近年のベトナムは覇権主義を増す中国に対抗するため、かつてベトナム戦争で交戦したアメリカに接近している。ここでは米国との経済関係を強化しているのみならず、合同軍事演習や米軍空母がダナンに寄港するのを容認するなど、米国とは安全保障での協力を進めている。

インド

国境紛争地域をめぐって緊張関係にあり、中国はインドが実効支配しているアルナチャルプラデシュ州（特にタワン地区）に領有権を主張している事から、それを巡ってしばしば死者を伴う軍事衝突が発生する。2023年4月にインドの人口は中国の人口を超えて世界一となる見通しが示されており、西側諸国のインド市場に注目が高まっている。また中国・ロシアと西側諸国との対立が本格化する中で、西側諸国のサプライチェーンのインドシフトが鮮明になりつつあるなど、中国との競合的な経済関係が深化しつつある。

ただし、旧ソ連時代から軍事・経済分野を中心にロシアと友好関係を築いてきたインドは西側諸国と歩調を合わせない時もあり、現在のインドもクアッドなどの中国包囲網の枠組みには参加しつつも、クアッド4ヶ国の中では最も中国・ロシアに融和的な立場を取りやすい傾向がある。

欧米

米国

1960年4月に中ソ対立が表面化してからは、中国は旧ソ連を牽制する目的で米国に接近し、1979年1月に中華民国（台湾）と断絶して中国と外交関係を樹立した。同年4月に米国は台湾関係法を制定し、台湾を引続き独立主権国同様に扱うと共に防衛兵器を供与出来ると規定した。対する中国は台湾を自らの領土と主張する立場からこれに反発、台湾関係法を撤廃するよう要求し続けている。1991年12月にソ連が崩壊した後には両国関係は軋轢と浮沈に満ちた時期に突入したが、ポスト冷戦期にも両国関係は総じて安定した関係を維持し、政治・経済・軍事・人的及び文化的交流・地域協力・国際的な分野で広範な交流と協力を実施して来た。

2019年12月に中国による新型コロナウイルス感染症が流行し、米国のドナルド・トランプ大統領（いわゆる「チャイナウィルス」発言）と中国の習近平党総書記間で非難合戦が始まったのを契機として、従来から米国政府が問題視して来た中国の覇権主義・人権侵害問題が再燃した。これで米中関係は一気に悪化して「米中新冷戦」と呼ばれる状態に突入。バイデン政権でも米中対立は続行、経済・貿易における分裂が両国で進行した。その結果2023年貿易統計では、米国国別輸入額は2008年以来17年振りに中国が首位から陥落して3位となり、メキシコが首位・カナダが2位となっている。

ロシア

日本の隣国であり、広大な面積を持つ権威主義の独裁国であり、人権を蔑ろにして世界平和を脅かしているという共通点を持つ。

元々中国共産党は旧ソ連が創設したコミンテルン中国支部であり、中国共産党が中国を建国した当初は社会主義共和国同士の熱い連帯によって完全に一体化していた状況にあった。しかし1953年3月に毛沢東と蜜月関係にあったスターリンが死去した後、毛沢東がフルシチョフと決裂した事で中ソ対立が始まり、冷戦時代に中国が西側諸国に接近したのはこの中ソ対立の為だった。1989年5月にゴルバチョフが中国を訪問し、中ソ対立は両国関係が改善されるまで続いた。

1991年12月に旧ソ連が崩壊後も同じ反米主義の立場を取るロシアとは、国連安保理を初めとする国際機関で同調的な行動を取ることが多い。深い経済関係からロシアは中国に対して石油・天然ガスを優先的に供給しており、西側諸国の経済制裁を受けているロシアには中国製品が溢れる様になっている。一方で中国首脳部はロシア・ウクライナ戦争が開戦してからは国際的に孤立を深めるロシアの肩を持ち過ぎることは危険と考えているともいわれ、公的にはこの戦争について曖昧な立場を取り続けているが、裏でロシアを支援しているともいわれる。

アルバニア

1949年11月に外交関係を樹立、1954年12月に借款協定が締結されてからは経済援助を提供して来た。1960年6月にブカレスト会議が開催されてから両国は兄弟関係になり、中国はアルバニアに対する最大の援助国となった。1960年4月に中ソ対立が表面化した時は中国側に付き、1978年7月に両国が貿易関係を断絶するまで非公式な同盟関係にあった。

日本との関係

1972年9月まで中華民国（台湾）との外交関係があったため、中国とそれが全くない状況であり続けていたが、同月に同国と外交関係を樹立。1978年8月に日中平和友好条約が締結され、日中戦争賠償問題について中国は賠償金請求を放棄する代わりに、日本からODAなどの巨額な経済援助を引出して経済発展原資とした。1989年6月、天安門事件発生時は国際的に批判され、経済制裁を受けていた1992年10月に宮沢喜一首相の判断で天皇陛下が中国を訪問、これが国際的な制裁が解除されてしまう一因なった。

ポスト冷戦期から両国経済関係が深化、2009年には初めて中国が米国を抜いて日本の最大貿易相手国となっている。2013 - 2017年までは米国が再度日本の最大貿易相手国となったが、2018年は中国・2019年は米国・2020年は中国と、日本の最大貿易相手国は米中で交互に入替わる状態となっている。中国資本による日本の土地・企業買収事例も増えており、経済侵攻として日本国内で危機感が広がっている。特に安全保障上重要な施設（自衛隊基地周辺のメガソーラーなど）・離島買収は強く警戒され、日本政界にも法規制の動きがある。

領土問題としては尖閣諸島問題があり、この島は近代以前は無主地だったが、1895年1月に日本政府の閣議決定で領有が宣言されてから日本が実効支配している。しかし中国外交部がこの海域に石油天然ガスの海底資源が豊富に存在する可能性を指摘し、1971年12月に「日清戦争で日本が不当に奪った中国固有の領土」と領有権を主張するようになって領土問題になり、現在では中国海警局の公船が連日のように尖閣沖に侵入を試みるようになった。

経済

中国経済を参照。

社会

中国は数十年に渡り著しい経済成長を遂げて来たが、一方で食品の安全・住宅・貧富の差・社会保障・官僚汚職などの問題にも悩まされてきた。トランスペアレンシー・インターナショナルは透明度・説明責任・報道の自由・公民社会が熟していない現状では、トップダウンの反汚職の効果と期間は不確実であると考えている。中国外交部はこの組織スコアやランキングは実際の反汚職に対応していないと批判している。

通信メディア

1980年代後半まで、中国ニュースメディアはほとんど全て国有企業であったが、改革開放後に少数の個人メディアが登場した。中国共産党中央委員会宣伝部が管理する新華社・中国中央テレビ・人民日報が公共ラジオ・新聞・テレビのほとんどを掌握し、前者2社が国際ニュース情報源を独占していた。

CCTVは世界最大級のテレビ局で、45のテレビチャンネルを持ち、10億人以上の視聴者とリスナーにリーチしている。テレビで放送されるニュース・ドキュメンタリー・連続ドラマ・アニメのほとんどは国内で制作されたもので、外国の番組はライセンスを受けて特定のチャンネルで放送される。ニュース・メディアは特定の時間帯に商業テレビ広告を流すことができ、公共サービスな内容の提供も義務付けられている。

近年が中華人民共和国では日本の漫画やアニメの影響を受けた作品やbilibiliのようなサイトが登場し、テレビ番組が視聴者の人気を集めるようになっている。

現在が中華人民共和国の国家広播電視総局は、中華人民共和国の関税領域内(香港・マカオを除く)のニュース・出版物・放送・映画・テレビドラマ・娯楽番組の内容を規制し、個々の通信によって流布される不適切な内容を厳しく審査し、外国作品の掲載を承認する法的責任を負っている。政府は公共デモ・反政府の制度・反体制派などの題材の公表を禁止し、国の統一と安全・主権・領土保全を脅かす内容を避けている。このため、政府の審査の結果は多くの外国の映画が上映禁止となり、外国メディアに対する厳しい規制も行われている。

インターネット

インターネットが中華人民共和国国内で普及するにつれ、政府もネットの内容を組織的に審査してきた。

Google・Facebook・X・YouTube・Wikipediaなどの中国国外発ウェブサービスは自己検閲を受けることに同意しないため、中国内地への参入が許可されておらず、これらのウェブサービスは中華人民共和国のサイバーセキュリティの法律に準拠していないため、政府防火長城によって屏蔽されており、中国内地ネットユーザーはこれらのサイトに直接アクセスすることが出来ない、一方でBingなどの一部サイトは、事前に検閲基準を受入れ、中国内地で特別サービスを開始。

中国でもQQ・微博・百度など、同様の機能を持つウェブサービスがその地位を占めている。ソーシャルメディア急速成長により、2015年、中国は史上初めてユーザーがデジタルメディアに費やす時間が従来のメディアを上回った。

また、2010年代後半からソーシャルゲームの開発・運営が急速に発展し、複数のメーカーが全世界に通用するクオリティの作品を世に送り出している。これには中国に深く根付いてしまっているソフト・ハード両面における海賊版文化に対抗しやすい形式であった(ハードを選ばないため模造品を作る意味がなく、自社サーバーでデータを管理するためソフト面での不正を摘発しやすい)からではないか、と分析されている。

性産業

中国の売春者な背景は幅広く、社会のさまざまな階層から来ており、通常は女性ですが、男性もいます。

中国共産党が1949年に中国内地で政権を握った後まもなく、一連の行動に着手し、1960年代初頭には中国内地で性産業を根絶したとされています。その後、1980年代初頭以降、政府は社会のあらゆる面での統制を緩め、中国内地の性産業は再び浮上し、城市や農村に広がっています。政府は依然として打撃を与え続けていますが、中国内地の性産業はある程度の売春者が蓄積されており、大規模な経済産出を持つ産業となっています。それに伴い、性産業は組織犯罪や官僚汚職、性感染症など多くの他の問題も引き起こしています。

現在が中国における性産業の定義は社会主義の法律体系に適合していません。しかし、売春を行う人数は膨大で、状況は広く深刻です。統計によると、中国内地の売春者は現在1,000万人を超えていますが、政府の厳しい取り締まりの下で売春者の数は減少し続けています。

香港特別行政区では、一国二制度のため、売春は香港で合法ですが、売春な活動の組織や操縦は違法です。売春者が単独で住宅ユニット内で売春を提供するのは、香港の合法な売春の独自の方法であり、住宅ユニット内に一名の売春者がいることで名付けられています。もし2人以上の売春者が場所内で売春を提供して報酬を得る場合、その場所は売春宿と見なされ、法律に違反することになります。そのため、1名の売春者が単独で一つの場所で売春を提供するという合法的な取引モデルが発展しました。

人権問題

中国は一党独裁制社会主義共和国であり、言論・出版・報道・信教・身体・結社の自由といった西側諸国において認められる基本的人権は厳格に制限されている。国家機関や共産党組織が強権を振るう事が多いので、人権問題が頻発しやすい国である。

アムネスティ・インターナショナルによると世界最大の死刑執行国であるとされている。
1989年6月4日に民主化運動が発生したが、軍による排除によって多数の死傷者を出した（天安門事件）。その結果海外から非難を浴びる事となり、現在でも中華人民共和国は天安門事件の話題は厳禁である。
2010年10月に政治活動家の劉暁波が同国初のノーベル賞を受賞したが、懲役11年の判決が確定して服役中であった為、出席は叶わなかった。中国は各国に授賞式に参加しないように圧力をかけ、妻などの関係者の出国を認めなかった為、授賞式には関係者が誰も参加できなかった。
2014年4月のウルムチ駅爆発事件以降はウイグル自治区にウイグル人強制収容所を設置し、国際社会の批判を浴びた。その後米国からは「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定された。
2020年6月に香港国安法を制定して香港の一国二制度を形骸化し、香港への言論統制・弾圧を強化したため国際社会から非難を浴びた。

国民

民族

人口の90%以上を漢族が占め、それ以外の国民は政府によって55の民族に識別されている。政府ではこれら56民族を纏めて「中華民族」と称している。主要な少数民族はチワン族（壮族）・回族・満州族（满族）、ミャオ族（苗族）、ウイグル族（维吾尔族）・彝族（イ族）・トゥチャ族（土家族）・チベット族（藏族）、モンゴル族（蒙古族）などがいる。なお、朝鮮系朝鮮族やベトナム系ジン族（京族）・ロシア系オロス族（俄罗斯族）もいるが、彼らは近隣国から中国領内に移住して来た人々の末裔である。

なお、新疆ウイグル自治区などではムスリムに対する弾圧が行なわている一方で、伝統的にムスリムが多い回族人口は1,000万人弱、中国国籍ムスリム人口は2,000万人強となっており、中国でも大都市であれば大概は清真菜（ムスリム向け料理）専門飲食店がある。

中国民族政策の特色は「民族識別工作」という手続きによって、国民を行政的にどの民族であるか確定させている点にある。一方でオロス族以外のヨーロッパ系住民（香港の英国系やマカオのポルトガル系など）の様に現時点でもまだ識別されていない民族、あるいはユダヤ人（1996年以降は戸籍上漢族あるいは回族扱い）の様に便宜的に他の民族籍に分類されている民族も多数存在する。

文化

中国建国初期が、中国共産党は中国伝統文化を旧中国の封建な遺産として反対し、共産主義な文化再構築を主張した。文化大革命が終わり、改革開放が始まり、中国のナショナリズムが台頭するに連れて、中国伝統芸術・文学・音楽・映画・ファッション・建築などあらゆる形態で大規模な復興運動が起こっている。

言語と文字

中国は統一された多民族国家であり、その文化は56の民族文化の総体である。不完全な統計によれば、中国には汉語・チベット語・ウイグル語・モンゴル語・彝語など、少なくとも30の民族文字があり、それらは全て中国語と見なされ、中国文化遺産の宝物と解釈されている。

文学

五四運動と新文化運動の結果、一般の平民は書き言葉の官話を読むようになった。この時期、中国大陸では多くの傑出した文学者が現れ、魯迅などは中国近代文学の先駆者となった。中華人民共和国の建国後、現代文学は社会主義の方向に従い、大衆の革命精神を表現しと新しい生活を謳歌した。文化大革命が終わると、魔術的リアリズムの影響により、新興なジャンルが出現した。 2012年、莫言は中華人民共和国の作家として初めてノーベル文学賞を受賞した。劉慈欣のSF作品『三体』はネビュラ賞にノミネートされ、ヒューゴー賞の最優秀小説賞を受賞した。余華・王小波・韓寒などの作家も人気がある。

音楽

中国民族音楽には、漢民族の音楽と少数民族の音楽、伝統音楽と新音楽がある。中でも新音楽は、西洋音楽の影響を受けて20 - 21世紀にかけて生まれた新しいスタイルの音楽である。多くのポピュラー音楽は過去の伝統的な要素を組合わせて、中国の独特なポピュラー音楽を発展させている。

渡航

基本的に査証が必要。しかし、COVID-19により停止していた査証免除措置が2024年11月30日付けで再開(ただし来年12月30日まで)。入国時に指紋と顔写真の登録がある。

日本の外務省はウイグルやチベットはたびたび暴動が発生しているため要注意。その他の地域も最新の情勢を入手するなど用心してほしいとのこと。

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