概要
国家公務員のうち、特に政策決定に影響力を有するもの。
日本では「霞が関の中央省庁で働いている人達」を指す場合が多い。特に中央省庁課長級以上を「高級官僚」と呼ぶ。
官僚のトップ
基本的には「事務次官」が官僚の到達点となる。通常、次官より上は政務官・副大臣・大臣と全て政治的任用職である。
が、例外として下記省庁では事務次官よりさらに上(あるいは事務次官と同等)の役職が存在。
- 内閣官房：すべての府省の上位に位置し、官僚機構の頂点にある組織。ここにおいて、「内閣官房副長官(事務担当)」こそが官僚の到達できる最高のポストである。各省の事務次官経験者が務めることになる。副大臣相当の待遇となる。
- 外務省：アメリカ大使を始め、中国・イギリス・フランス・ロシア大使については事務次官がさらに昇格して就任することもあり、上位とされる。大使という特殊な任務となるため、次官経験者以外が採用されることも少なくはないが、基本的に上記大国の大使は次官より上の待遇であることは約束されている。
- 法務省：検事総長を頂点とし、東京高検検事長・大阪高検検事長・次長検事までは法務事務次官より上位の役職とされる。そもそも法務事務次官は歴代の全員が検察官から昇進しており、事務官からの就任はキャリアであっても不可能され、法務省キャリアは非常に不遇な扱いを受けている。ちなみに検事総長は国務大臣級の扱い。そもそも、検察庁自体が法務省により監督される機関であり、被監督機関の検察庁トップである検事総長が法務省トップである事務次官より偉いという非常に複雑な構造になっている。
- 防衛省：制服組(自衛隊)のトップである統合幕僚長が、背広組トップである事務次官と同格として並び称されている。シビリアン・コントロールの観点からも防衛省は事務方にトップを置く必要があるのだろうが、当然ながら事務次官には自衛隊を指導する権限はなく、統合幕僚長・事務次官の権限は分離している。
- 国土交通省：技術系官僚の到達点として技監ポストがある。技監も次官級であり、実質的に省のナンバー２。とはいえ、事務次官が事務官出身の際には技術分野に関してはある程度知識的に技監に劣ることも予想され、国土交通省の政策および行政的判断には技術系官僚との綿密な調整が必要と思われることから審議官等と別に設置されているものと思われる。なお、技監には省名を付さない。「国土交通技監」ではなく、ただの技監。
- 厚生労働省：医療系の政策に携わる厚生労働省に置かれる医務技監は設置経緯から考えても、必ず医師免許を持った医療官僚が置かれることになると思われる。(厚生労働省に限った話ではないが)、医療官僚含め技術系官僚は官僚としては比較的不遇な扱いを受けやすく、国土交通省を除けばほとんど事務次官のポストに就くことが出来ないと言われている。厚生労働省においても、事務官がトップとして事務次官に就任することが多く、医療分野の専門知識が不足することが危惧されるため、次官級ポストとして医務技監を置くことで補おうという狙いがあるもにのと考えられる。
- 警察庁
官僚といえばまず真っ先に警察庁が思い浮かぶのではないか。警視庁以下道府県警察の警務や公安などの主要たる部署の管理職はほぼ全てキャリアが出向して着任している。昇進面でもノンキャリアは巡査から始めるのであるのに対して、キャリアは警部補から開始する。キャリアは一年で警部に昇進するが、ノンキャリアは30代で警部に上がればかなりの出世である。
キャリア組の昇進のモデルとしては、採用後に警部補となり警察署の係長として勤務、その後は都道府県警察の主要となる部署の管理職として勤務していく。警察キャリアの頂点では警視総監、警察庁長官である。
