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自衛隊(じえいたい)とは防衛省の実働部門で日本軍事組織にして官僚組織の一つ。

経緯

昭和29年7月1日に設立された。通称制服組(対して中央官庁としての防衛省官僚組織をいう場合は背広組)。日米安保条約のもと国内外でアメリカ軍と密接に協力しながら活動する。

諸外国と比べ人員は比較的少数ながら新鋭装備を揃え、世界的に見ても高い士気と練度を誇る。

任務と位置づけ

自衛隊の主な任務は、日本の「防衛」であるが、災害救助・急病人の搬送などの「災害派遣」および海上での治安維持を目的とした「海上警備行動」、そして国際連合決議等に基づく「国際平和協力活動」が副次的な任務として位置づけられている。「専守防衛」を標榜しているため、長らく海外での活動は控えられてきたが、最近では海外派遣も増えてきておりソマリア沖の海賊対処活動やハイチPKO派遣等で活躍している。

自衛隊の前身の警察予備隊保安隊は、アメリカ合衆国の占領下米軍の補完としてつくられた歴史をもち、自衛隊という組織の存在自体が米軍との連携を前提にしているという組織的・戦術的な制約がある。さらに政治的・法律的には、平和主義を規定した日本国憲法第九条とのジレンマを孕んでいる。そのため、活動には極めて多くの制約を課せられており、運用上の問題も多い。有事において日米両軍を統制する枠組みは不明確となっており、日米部隊の統合指揮がなされるのかどうかも不明である。

陸上自衛隊航空自衛隊は米軍基地のない北海道に重点配置されており、陸空自衛隊の部隊配置が手薄な沖縄は米軍が駐留している。海上自衛隊の装備は掃海と対潜任務に重点が置かれており、シーレーン(海上交易路)防衛は米軍とその抑止力に頼ることになる。
日本は群島国家であるため、領土と排他的経済水域の合計面積は世界10位と、世界有数の大きな広がりを持つ国である。その国土を、米軍と自衛隊がうまく役割分担して守っていることになる。

このように、自衛隊の戦略思想は基本的に「米軍本隊到着まで敵性勢力の侵攻を遅滞する事」であり、自衛隊は米軍と一体化してはじめて完結した戦力として行動できる。その意味で「米軍基地は要らない、(現状のままの)自衛隊だけでよい」という主張はナンセンスである。

陸海空三自衛隊の中で最も一体化の度合いが大きいのが航空自衛隊。次いで海上自衛隊、そして陸上自衛隊と言う順であり、一体化の度合いニアリーイコール政治的な枷の度合いとも見て取れる。
しかしその陸上自衛隊も海外への国際貢献任務の増加に伴い、海外派遣を総括する中央即応集団の司令部は在日米陸軍司令部所在地である神奈川県の「キャンプ座間」に移転。事実上一体化した組織になりつつある。

しかしながら毎度毎度アメリカが日本のために命を懸けてくれるとは限らない。
政治的、軍事的、経済的事情で米国との同盟関係が崩れる可能性は常にあるし、下手をすると米国と喧嘩する可能性すらある。そのため自衛隊は、完全に独力での防衛行動も、常に想定に入れている。

なお対外的には「Japan Self Defense Force」、つまり「日本自衛」であり、れっきとした軍隊として扱われている。特にWeb上においては注意すべき。pixivでも台湾のユーザーなどは多い。
特に「日本空軍」は旧軍に独立した空軍は存在していなかったので、自動的に航空自衛隊のことを指す。

軍隊アレルギーのリベラル系からの評価は最悪であり、常に猜疑と憎悪の視線を向けられている。かつては「人殺し集団」「税金泥棒」といった罵倒が堂々と投げつけられており、日教組の教師が自衛官の子息を前に立たせて「この子のお父さんは人殺しです」と吊し上げる教育も行われていた。
自衛隊の評価が高まるにつれて、そうした発言は控えられ、うっかり自衛官を人殺し呼ばわりした代議士が発言を撤回し謝罪することも見られるようになった。
しかし、公然と罵倒することが減っただけで、その見方は変わっておらず、2017年6月には、朝日新聞が「自衛隊を信用してはいけない」という旨の記事を書いている。

組織

陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊

関連イラスト

90式戦車
ミサイルを撃ち落とせ。


F-2A



関連タグ

ミリタリー 日本軍 海上保安庁 防衛省

外部リンク

Wikipedia

支援団体

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