概要
| 正式名称 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 |
|---|---|
| 署名 | 1960年1月19日 |
| 発効 | 1960年6月23日 |
| 言語 | 日本語・英語 |
| 締結された場所 | アメリカ合衆国 ワシントンD.C. |
| 締結した国 | 日本国・アメリカ合衆国 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英語：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan）は、1960年1月に日本国とアメリカ合衆国との間で締結された安全保障条約。1951年9月に締結された条約を実質的に改訂したもので、第6条の規定に従って日米地位協定が締結された。
概説
1951年9月に締結された条約を継承し、1960年1月に締結されて現在まで存続している。この条約ではアメリカ軍が日本国内に駐留する事を規定しており、所謂日米同盟の軍事的な裏付けとなるもので、この同盟関係では日本とアメリカは共同で自由主義を守る事が規定されている。2015年9月に安全保障関連法が成立し、この条約によって集団的自衛権が行使される事が決定した。
歴史
初期
1945年8月に日本政府はポツダム宣言の受諾を連合国に通告して無条件で降伏し、同年9月に降伏文書に署名して第2次世界大戦が終結した。同月からアメリカは日本の占領統治を開始し、1951年9月にサンフランシスコ講和条約と共に安全保障条約が締結され、1952年4月に講和条約が発効した時に占領統治が終了した。
その後
1960年1月16日に岸信介総理が率いる全権委任団はアメリカを訪問し、同月19日に以前の安保条約に代わる新たな安保条約を締結した。アイゼンハワー大統領が日本を訪問する事が予定されていた同年6月19日までに条約を批准したい岸総理の意向によって、期日までに衆議院の優越を利用した自然承認が成立するギリギリの日程だった5月20日に衆議院の本会議で条約が承認された。
