日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく、英語：Security Treaty Between the United States and Japan、Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan）は、日本国とアメリカ合衆国との間の軍事的協力関係を規定した条約。2022年4月現在まで存続している条約の正式名称は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約である。この条約は1951年9月にサンフランシスコ講和条約と共に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を引き継ぎ、1960年1月に締結された日本とアメリカの2国間条約である。
同条約ではアメリカ軍が日本国内に駐留する事を規定しており、いわゆる日米同盟の軍事的裏付けとなるものである。
その他
- 1952年4月に発効された旧安保条約では形式的に駐留の継続を要請していたものであり、アメリカ軍には日本を防衛する義務は無かったと言われる。1960年6月に発効された条約は、日本・アメリカ双方が日本及び極東の平和と安定に協力する事を規定している。
- 1952年4月に発効された条約は新たな条約が成立する事により、自動的に失効すると規定されていた。
- この条約では集団的自衛権が行使されないと言うのが、2015年5月までに行われていた法解釈であった。
- この条約はアメリカの考えでは、日本の軍事大国化の警戒を目的としている。
- 1960年1月に締結された新安保条約の批准の際は学生運動が盛んな時代であり、反対運動が行われた。
