現在有効な条約の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」である。この条約は昭和27年(1952年)に発効された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」を引継ぎ昭和35年(1970年)の1月に締結された日本国とアメリカ合衆国の二国間条約である。
この条約では日本国内にアメリカ軍が駐留することを定めており、いわゆる「日米同盟」の軍事的裏付けとなるものである。
そのほか
- この条約はアメリカ合衆国の考えでは「日本の軍事大国化の警戒」を目的としている。
- 昭和27年に発効された旧安保条約では形式的には「駐留の継続を要請」していたものでありアメリカ軍には日本を防衛する義務はなかったといわれる。昭和35年のものは日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定している。
- 昭和27年の条約は新しい条約が成立することにより自動失効すると条約には定められていた。
- この条約においては集団的自衛権の行使が行われないというのが2015年までに行われていた解釈であった。
現行の安保法案批准の際は学生運動が盛んな時代であり、反対運動が行われた。
