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集団的自衛権

しゅうだんてきじえいけん

多国間における防衛関連の協力を行う権利。
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概要

国際法で認められている「自衛権」には、以下の2種類がある。

1つは、国家が他国からの攻撃に対して身を守るためにその他国に攻撃する「個別的自衛権」
もう1つは、攻撃を受けた国に直接の攻撃を受けていない他国が被攻撃国と協力して攻撃国に対して防衛を行う「集団的自衛権」。武力攻撃のみならず、援助支援も含まれる。

国連憲章においても集団的自衛権は明記され認められているが、その運用と解釈を巡って様々な国や人々によって議論は長く続いており、冷戦期には東西対立によってNATOワルシャワ条約機構が生まれた。

日本の場合

日本戦後、戦争放棄を明記した第9条を持つ日本国憲法を掲げており、日米安保条約を持っていても、従来の日本政府、特にその解釈を担う内閣法制局は集団的自衛権を認めてこなかった。
権利は持っていても行使は出来ないという見解である。

過去には集団的自衛権は国家固有の権利としたものの、その後の解釈で集団的自衛権の国外での行使は認められないとし、日本防衛のための米軍との共同対処は個別的自衛権である、他国防衛のための集団的自衛権の行使は認められない、といった解釈をしてきた。
PKO海賊対策といった海外派遣の際にはPKO協力法・海賊対処法といった法案により集団的自衛権の行使に当たらないとしている。

日本の違憲判断は三権分立のもと本来最高裁判所が担う役割であるが、9条解釈の微妙さから付随的違憲立法審査(何らかの具体的な問題が起きた時のみに違憲判断を行う)をとる。そのため、訴える資格が非常に限定される。そのため内閣法制局が担当していたが、安倍晋三首相は閣議決定で行うと方針を変更した。

2014年において安倍晋三首相率いる与党は、「解釈内閣法制集団的自衛権行使容認とする憲法解釈変更を閣議決定した。法的整備は今後のこととしている。

既にアメリカと同盟を結んで米軍基地を日本の領土内におき、自国防衛に他国の戦力を含めている以上、解釈変更は現状の追認といえのではないか、という意見もあるが、一方で海外派遣における駆け付け警護など、行動範囲が広がった部分も大きい。

集団的自衛権の容認、拡大により、「隣の友軍が攻撃されてても静観しなければならない」と言った縛りがなくなるため、同盟国からの信頼はある程度増すことになる。
一方で、日本や自衛隊が攻撃される以前に他国の戦争・戦闘に介入することが可能になった、ということでもある。時の政治家の態度次第では、容認以前にはそもそも参加することができなかった戦争になし崩し的に巻き込まれる可能性もある。

選択肢が広がった以上、国民はその分だけ政治に対する感心を強め、監視を怠らぬよう心掛ける必要がある。

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戦争 法律 憲法 国際法 積極的平和主義

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