概要
| 首都 | ワシントンD.C. |
|---|---|
| 面積 | 962万9091平方キロメートル |
| 人口 | 3億3189万3745人（2021年12月） |
| 国歌 | 星条旗 |
| 建国 | 1776年7月4日（イギリスから独立） |
| 通貨 | ドル |
| GDP | 25兆3500億ドル（2022年4月） |
| 略称 | アメリカ・米国・美国・合衆国・USA |
| 公用語 | 英語（事実上） |
| 国家元首(職) | 大統領 |
| 政体 | 大統領制 連邦共和国 |
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語：United States of America、読み：ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ、通称：United States、America）は、北アメリカ大陸に位置する連邦共和国。1607年5月にイギリスは北アメリカ本土で最初の恒久的な入植地を設立し、1783年9月にパリ条約が締結されるまでその統治に服した。歴史の浅い国とされるが、一貫して連邦共和国であり続けているという意味では最も歴史が長い国の1つである。
アメリカ合衆国は世界最大規模の経済力を有する国であり、経済は豊富な天然資源と労働者の高度な生産性によって支えられている。脱工業化社会であるとされている一方で、世界最大の製造国の1つであり続けている。
アメリカ合衆国は1776年7月に13植民地がイギリスから独立した事で始まり、専制君主制が一般的だった当時において稀有な民主主義の国であった事から「自由の国」と呼ばれた。1898年8月までに国土を西海岸とハワイまで拡大させ、現在の広大な国土を有する国となった。
アメリカ合衆国は1989年12月以降事実上の世界唯一の超大国として君臨し、政治・経済・軍事・科学・文化などあらゆる分野で全世界に強大な影響力を誇る。国際連合安全保障理事会常任理事国であり、公式核保有国である他にもNATO加盟国・G7及びG20参加国・米州機構加盟国・米州相互援助条約加盟国などである。
アメリカ合衆国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つである他、科学研究・技術革新における世界のリーダー的存在であるともされている。
アメリカ合衆国は世界で最も強大な軍事力を有する国であり、マンハッタン計画によって世界で初めて核兵器を開発した。1945年8月に2度に渡る日本（広島・長崎）に対する原子爆弾の投下により、戦争で核兵器を使用した唯一の国である。保有するアメリカ軍は陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊・宇宙軍の6軍で構成されており、世界各国に軍部隊を駐留させている。
国旗・国歌
アメリカ合衆国の国旗は赤と白が交互になった13本のストライプの左上に青い四角があり、その中に50個の白い五芒星が描かれたデザインであり、星条旗と呼ばれる。1777年6月に制定され、星の数は1959年8月にハワイ準州が州に昇格した後の1960年7月に現在の50個になった。連邦国旗法により、全てのアメリカ国民は国旗に敬意を払うべき事が規定されている。国旗の意味については以下の通りである。
- 星の数
- 13本の線
- 白色
- 赤色
- 青色
国歌は「The Star-Spangled Banner（星条旗）」で、歌詞は1814年9月にアメリカの弁護士のフランシス・スコット・キーが戦場に翻る星条旗を見て作詞したものであり、曲は当時の人気曲だった「天国のアナクレオンへ」を元にしたと見られている。1931年3月に正式に国歌に制定され、歌詞は3番まで存在する。ちなみにしばしば国歌と勘違いされる「ゴッド・ブレス・アメリカ（God Bless America）」は愛国歌である。
人口・人種・民族
2020年4月時点で3億3144万9281人だったが、2021年12月の推計では3億3189万3745人であった。移民の国であるアメリカは世界有数の多民族の国家であり、インディアン・エスキモー（アラスカ）・ポリネシア人（ハワイ）などの先住民の他に、白人・黒人・ヒスパニック系・アジア系など数多くの人種・民族が暮らしている。
白人の中にもアングロサクソン・ドイツ系・北欧系・アイルランド系などの別がある。加えてロシア系でこちらはロシアから強制的に養子縁組、または人身売買によって連れて来られた子供達でおおよそアメリカの白人種の3分の1を占めている。アングロ・サクソン系白人プロテスタントもこのロシア系に含まれている。長らくアメリカ社会においてマジョリティと見做されてきたのは、イギリスからの移民の子孫である「アングロ・サクソン系白人プロテスタント（White Anglo-Saxon Protestant）」であり、その頭文字をとって「WASP」と呼ばれる。19世紀後半以降はカトリックやユダヤ教徒の移民が増え、20世紀以降は非白人の移民も増えてWASPの数的優位は衰えたが、その後もWASPは社会的に優位な地位を占める割合が高いとされる。例えば大統領で言えば、1961年1月にカトリックのジョン・F・ケネディが大統領に就任するまで全員がWASPだった。
黒人は黒人奴隷制度が存在した時代にアフリカから連れてこられた者の子孫が多いが、自らの遺志でアフリカから移民した者やその子孫もあるし、中南米諸国で奴隷として連れてこられた後に自らの遺志でアメリカに移民した場合もあったりとルーツは複雑である。ヒスパニックとはスペイン語圏である中南米の出身者やその子孫のことであり、本来は人種概念ではないが、従来からのヨーロッパからの移民の子孫である白人と区別されてこう呼ばれる。アジア系には中国系・インド系・フィリピン系・ベトナム系・韓国系・日系などの別がある。
現在のところは白人が最も多数派なのだが、2010年4月の国勢調査では白人の人口が63.7パーセントだったのに対し、2020年4月の国勢調査では57.8パーセントに下がっており、初めて6割を切った。逆にヒスパニック系とアジア系は増加傾向にあり、特にヒスパニック系は同様の国勢調査によれば、全人口の18.7パーセントを占めるに至っている。ただし混血が進んできているので、人種区別が困難な例も増えている。
宗教
様々な人種・民族が暮らしているだけに宗教も様々であるが、多いのはキリスト教徒であり、プロテスタントが約50パーセント・カトリックが約25パーセントと見られている。またプロテスタントの宗派を跨いだ保守的な潮流として福音派があり、これがアメリカの人口の4分の1を占めると言われる。
アジア系アメリカ人とヒスパニック系アメリカ人を中心に無宗教者も近年増えてきており、約15パーセントが無宗教者である。他に主な少数派宗教としてモルモン教（プロテスタントの分派なのでプロテスタントに分類する見解もあり。ユタ州は住民の6割から7割がモルモン教徒）・ユダヤ教・イスラム教・ヒンズー教・仏教などがある。
地理・気候
国土は962万9091平方キロメートルで、日本の約25倍である（カリフォルニア州だけで日本をやや上回る）。本土48州にアラスカとハワイの2州を加えた計50州と、ワシントン・コロンビア特別区から成る。他にプエルトリコ、バージン諸島、東サモア、グアムなどの海外領土を持つ。カナダ・メキシコ・ロシア（ベーリング海峡を挟む）と国境を接している。
地理としては西部は高峻な山地が多く、ロッキー山脈などの諸山脈が並行して走り（合衆国の最高峰はロッキー山脈南部にあるエルバート山（4399メートル））、その間にグレート・ベースンなどの盆地が広がる。中央部には北アメリカ中央平原が広がる。その東にミシシッピ川流域に広がる中央平原があり、北東部には五大湖がある。東部にはアパラチア山脈があり、その東側に海岸平野が広がる。メキシコ湾岸からフロリダ半島を経て、大西洋岸一帯に沿岸砂州が発達している。
気候はツンドラとタイガのアラスカ、常夏のハワイを別にして、アメリカ本土の大半が温帯と亜寒帯（冷帯）に属する。それ以外はフロリダ南部に熱帯がわずかに存在するのみである。ほぼ中緯度気候帯の国といえる。
アメリカ合衆国憲法
1788年6月に公布されたアメリカ合衆国の憲法であり、全7条で構成される。世界最古の成文憲法であり、それぞれの内容は概ね以下の通りである。
第1条：連邦議会について
第2条：大統領について
第3条：連邦最高裁判所について
第4条：アメリカ合衆国の州と政府の関係について
第5条：アメリカ合衆国の憲法改正について
第6条：合衆国憲法と各州の憲法との兼ね合いについて
第7条：アメリカ合衆国憲法の批准に関する要求事項について
歴史
→アメリカ史を参照して欲しい。
政治
→アメリカ合衆国の政治を参照して欲しい。
軍事
アメリカ合衆国は世界で最も強大な軍事力を有する国である。俗に「世界最大の空軍はアメリカ空軍・世界第2位の空軍はアメリカ海軍」などと言われるほど、各軍の規模は他国に比べて圧倒的に大きい。軍事同盟については、後述するイギリス・日本などのユーラシア大陸辺縁に存在する同盟国を結ぶ事で擬似的にユーラシア大陸の仮想敵国（中国・ロシアなど）を「包囲」していると解釈する事もできる。各州も独自に州兵を保有しているが、連邦議会が非常事態を議決するとこれも大統領が召集できる。
経済
イギリス統治時代・独立当初のアメリカ経済はヨーロッパ経済の付属物に過ぎなかったが、19世紀以降に飛躍が始まり、19世紀半ばには世界最大の農業国・19世紀末には世界最大の工業国となった。第1次世界大戦後の好景気では世界に先駆けて大衆消費社会を実現した。第2次世界大戦後には戦災の多寡の影響もあるものの、世界の国民総生産（GNP）の半分以上をアメリカが生産するようになった。その後ヨーロッパ諸国・日本の復興もあってアメリカ経済の比重が低下して1980年時点には世界の総生産の21.5パーセントに落ちたものの、今なおアメリカが世界最大の経済力を有する国であることに変わりは無い。
2019年時点の名目GDPは21兆4332億ドルで世界の総生産の24.4パーセントを占めており、世界最大である。一人当たりのGDPでもルクセンブルク、アイルランド、スイス、ノルウェー、シンガポール、アイスランドに次ぐ第7位の国である（2021年時）。
アメリカの経済規模の巨大さ・その金融市場の流動性の高さから、アメリカ・ドルは事実上世界唯一の基軸通貨（国際取引における支配的通貨）となっており、世界の準備通貨の約6割はアメリカ・ドルが占めている。
連邦政府は世界最大の債務を抱えており、2022年2月1日時点における公的連邦債務額は30兆ドルである。定期的に連邦議会が連邦政府債務法定上限の引き上げを行っているが、大統領と連邦議会が対立状態にある場合に大統領の牽制に使われてデフォルトするのではと騒ぐ者がある。ただし事実上ほぼ唯一の基軸通貨発行国であり、安全保障目的で国債を世界に散布している面もある為、他国の基準が当てはまるかどうかは疑わしいとする意見もある。
アメリカの大企業には国際的に有名な企業が数多く存在する。世界時価総額企業ランキングも上位の大半はアメリカ企業が占めている。常連としてコンピューターやインターネット産業からアップル（本社カリフォルニア州）とマイクロソフト（ワシントン州）とAlphabet（google）（カリフォルニア州）とamazon（ワシントン州）とメタ・プラットフォームズ（カリフォルニア州）、自動車産業のテスラ（テキサス州）、エネルギー産業のエクソンモービル（テキサス州）とシェブロン（カリフォルニア州）、半導体産業のNVIDIA（カリフォルニア州）、銀行からJPモルガン・チェース（ニューヨーク州）とバンク・オブ・アメリカ（ノースカロライナ州）、決済ブランド企業からVisa（カリフォルニア州）とマスターカード（ニューヨーク州）、小売業からウォルマート（アーカンソー州）とホーム・デポ（ジョージア州）とコストコ（ワシントン州）、食品・飲料企業からコカ・コーラ（ジョージア州）とペプシコ（ニューヨーク州）、エンタメ業界からはウォルト・ディズニー（カリフォルニア州）、製薬業からファイザー（ニューヨーク州）とジョンソン・&・ジョンソン（ニュージャージー州）とイーライリリー（インディアナ州）、ヘルスケア産業のユナイテッド・ヘルス（ミネソタ州）、一般消費財メーカーのP&G（オハイオ州）などが挙げられる。
文化
アメリカの社会・文化は、日本と比べるとはるかに複合的で多角的である。広大な国土と、強い州権による地域的独自性、様々な人種・民族の存在などがその主たる原因である。独立前や独立直後の頃はイギリスを模倣した文化が多かったが、モンロー宣言の影響で「アメリカ人」という意識の高まるようになった1830年代以降に民衆の生活風習の中から、アメリカ独自の文化が生まれて発展していった。
第2次世界大戦後にアメリカの空前の軍事力と経済力を背景にしてアメリカ大衆文化は世界中に輸出された。アメリカの大衆消費社会とその大衆文化は世界中の多くの国において憧れとなった。ヨーロッパが唯一の文化の中心地だった時代は終わり、アメリカが文化の中心となる時代が始まった。アメリカは映画・テレビ・ミュージカル・音楽・テーマパークといった大衆文化において世界をリードする存在となった。
各国の第2次世界大戦の後の大衆文化の多くもアメリカの模倣から始まった。今ではそれぞれの国の独自の文化へと発展していった文化も多いが、いまなおアメリカ文化の動向には、世界から注目の視線が集まっている。
社会問題
差別問題
アメリカの中でも代表的な社会問題であり、かなりセンシティブで記事の中の単なる一項目として扱うのが難しいので敢えて端的に記述する。様々な移民・先住民・黒人奴隷の子孫などによって構成されている国の為、人種・民族・宗教・思想に応じて様々な差別が存在する。アメリカでは歴史上しばしばその差別が深刻な社会問題として取り上げられ、アメリカ建国以来より続く深刻な社会問題の一つとなっている。
黒人など長年に渡って差別を受けた人種は、法的差別が無くなった時代以降も低所得層を占める割合が高い。その是正は「法の下の平等」・「機会の均等」といった形式的平等だけでは不可能であるとされ、1970年代よりアファーマティブ・アクションと呼ばれる大学の入学や雇用などに際して黒人に「下駄を履かせる」政策が色々と取られるようになったが、白人に対する逆差別との批判が起こり、現在に至るまで論争の対象であり続けている。
銃社会
アメリカ最大の社会問題の1つとして上がるのが、銃社会に伴う銃犯罪事件の多さである。アメリカは民兵が銃を取って圧政と戦って独立を勝ち取った歴史がある為、建国以来国民の銃器の保有が権利として認められている。
州によって厳格な銃規制を実施している州もあれば緩い州もある。連邦全体として規制しようという動きがあるが、憲法修正第2条の「規律ある民兵は自由な国家に必要であるから、人民が武器を保持し携帯する権利は奪われない」の解釈をめぐる政治論争に陥りがちである、共和党などの保守派はこの条文をストレートに「個人が武器を所持する権利」と解釈して銃規制に反対する者が多い。一方民主党などのリベラル派はこの条文を「州の武装の権利であり、個人に武器所有を認めたものではない」と解釈することで銃規制を訴える者が多い。連邦最高裁も銃規制の連邦法を作ることを否定してはいないものの、議会における政治対立の状況から連邦全体としての銃規制は緩やかにしか進まないのが現実である。
全米の銃の所有率自体は近年低下傾向にある。アメリカのランド研究所によると1990年には2世帯に1世帯近くが銃を所有していたのに対し、2016年には3世帯に1世帯に減少している。また銃の所有状況は州ごとの格差が大きく、モンタナ州では66％の世帯が銃を所有しているが、ニュージャージー州だと銃所有世帯は8％である。
実力主義の弊害
近年アメリカで特に大きな社会問題とされるのが、深刻な経済格差である。元来アメリカンドリームの名の下に実力主義が標榜されるアメリカであるが、同時に実力がない者は蹴落とされる競争社会でもあるため、アメリカ建国以来貧困層と富裕層との経済格差が社会問題としてよく挙げられる。格差を表す指標として使われるジニ係数で見るとアメリカは2019年時の調査でOECD主要国の中では最も高い0.4である（参考までにブラジル0.48、メキシコ0.42、イギリス0.37、韓国0.34、日本0.33、フランス・ドイツ0.29、スウェーデン0.28、中国は公式推計では0.47だが実際はもっと高いとする説もある）。
国際関係
イギリス
元々アメリカはイギリスからの独立戦争で成立した国であるので、父子のような関係である。現代においても緊密な同盟関係にあるなど「特別な関係」にある。この言葉は1944年2月にウィンストン・チャーチル首相が最初に使用し、1946年3月のミズーリ州フルトンでの演説でも再度使用した。冷戦時代のイギリスの外交・政治にはアメリカの意向が強く反映されており、このような特殊な関係から特に英米同盟もしくは米英同盟と呼ばれている。
フランス
アメリカにとってイギリスが血の親子関係とすれば、フランスは精神的な兄弟関係とも言うべき存在である。アメリカ独立戦争（独立革命）にアメリカ軍が勝利できたのはフランスの支援が大きかった。アメリカ独立後程無くして発生したフランス革命も、アメリカ独立革命で掲げられた理念の影響を多分に受けている。アメリカの象徴である自由の女神像はアメリカ独立100周年を記念してフランスから贈呈され、1886年10月に完成したものである。現在も両国は相互防衛援助条約に基づいて同盟関係にある。
日本
日本とは日米同盟によって同盟関係にあり、アメリカ軍は最大規模の在外駐留軍を日本国内に置いている（在日アメリカ軍）。日本は戦後一時期アメリカの占領統治を受けた歴史もあり、戦後の日本の憲法と法律・文化・生活風習などはアメリカの影響を受けたものも少なくない。今や国際的にも大きなコンテンツとなっているマンガ・アニメ・ゲーム・特撮などの日本のサブカルチャーはアメリカの映画・ドラマなどのエンタメ文化の影響は随所に見られる。
反米主義者などを中心に「日米関係は対等とは言えない」として事実上の宗主国・属国関係にあると考える論者もいるが、一般の日本国民のアメリカに対する好感度は極めて高く、2022年1月に日本の内閣府が行った外交に関する世論調査によればアメリカに対して「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が88.6%パーセントにも達しており、これは他の外国に対する同数値と比較して群を抜いて高い（参考までに韓国に対しては37パーセント、中国に対しては20.6パーセント、ロシアに対しては13.1パーセント）。2022年現在日本人が最も好感を持っている国がアメリカである。
韓国
米韓同盟によって同盟関係にあり、アメリカ軍は在韓アメリカ軍を韓国に駐留させている。米韓同盟は朝鮮戦争を共に戦った「血盟」である。
ドイツ
相互防衛援助条約に基づいて同盟関係にある。在ドイツアメリカ軍の兵数は在日アメリカ軍に劣るものの、基地の数では在外駐留軍で最多である。
中華人民共和国
冷戦時代は反ソ連で組んでいた時期があり、ポスト冷戦期も比較的良好な関係が続いていた。しかし21世紀に入ると中国が軍拡・近隣諸国に対する威圧的外交・南シナ海などでの領土略奪を開始するようになった為、徐々に米中関係が悪化した。特に2020年1月のコロナウイルス騒動の頃から激しい敵対関係に突入し、今や米中新冷戦と呼ばれる世界情勢になっている。
ロシア
冷戦時代からソ連と世界を二分した睨み合いを続け、ソ連崩壊後も敵対関係が続いている。2014年3月のロシアのクリミア併合・2022年2月のロシアのウクライナ侵攻などにより、敵対関係は益々深まっている。
北朝鮮
安保理決議などで核兵器に関するあらゆる活動を禁止されているが、それを無視して核・ミサイルの発射実験を強行しているので関係が悪化している。北朝鮮はそれでかまってちゃんをしているつもりのようだが、相手にされていない。
フィリピン
1898年12月以降アメリカの植民地支配を受けていた事から、日本と同様に政治・経済・軍事において密接な両国関係にある。1946年7月に独立した後はアメリカが介入した朝鮮戦争・ベトナム戦争・現在実施されている対テロ戦争にも参戦し、反対世論が多かったイラク戦争に同調した。
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