北朝鮮

きたちょうせん

東アジアの朝鮮半島北部地域、あるいはその地域を支配する国家。

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目次[非表示]

1 概要

2 政治制度

3 外交

3.1 国交を結んでいる国、結んでいない国

正式名称は朝鮮民主主義人民共和国。英語名Democratic Peoples Republic of Korea(ただし、南朝鮮（韓国）との対比上、よくNorth Koreaと記述される)。
国名には民主主義と入ってはいるものの、体制は実質的に独裁なので、『どこが民主主義だ』と突っ込まれる事もある。

本国としてはこの「北朝鮮」という呼び名は嫌っており、「共和国（공화국・コンファグク）」と呼んでいる。

北朝鮮の国歌だが、国民の多くは歌えない。何故なら将軍様の歌に変えられているからだ。

概要

東アジアの朝鮮半島北部に位置する共和制国家。半島南部の韓国と同様、半島全域を領土と主張しているが、軍事境界線で韓国と分断されている。
首都は名目上ソウル市だが実質首都（臨時首都）は平壌市。

朝鮮半島を治めていた日本は第二次世界大戦で敗れ、統治権を失ったが、その後にアメリカとソ連が南北で分割統治し、北朝鮮が独立し、朝鮮戦争を起こし半島統一を目指すも休戦となり、南北が分断したまま現在に至る。

もともとはマルクス・レーニン主義を掲げる共産主義国家であったが、現在は朝鮮労働党が人民軍を掌握するのではなく、人民軍が労働党の上に立つ（先軍政治）という、事実上の軍事政権支配。ソ連のスターリン批判によって激化していく中ソ対立から自国の自主性を保つ為に双方に頼り切らない独自路線を歩みだし、主体思想という独特な政治思想を生み出し、国家の基本理念とした。現在では主体思想はマルクス・レーニン主義とは立場を異にすると宣言している。

建国者金日成の息子金正日が権力を継承し、さらに金正日の三男金正恩が後継者となったことから、北朝鮮は金一族が支配する国として「金王朝」「金氏朝鮮」と揶揄されることもある。

国際連合加盟国で日本が唯一国家承認していない国である。その理由は韓国との国交を結ぶ際に「朝鮮半島での唯一の合法国家」として、朝鮮半島の正当な国家は韓国であるとしたため。
ただし、民間レベルでの非公式な交流はある。反日の筆頭国である一方で、韓国とは違い大日本帝国から鉄道(ミカイ号)やダム(水豊ダム)等の社会インフラ、兵器や軍歌等を引継ぎ、大切に流用している。いわゆる「ツンデレ」である。ごく一部からは「赤い日帝」「小中華ならぬ小大和」とも呼ばれている。

北朝鮮＝(日帝＋ソ連)÷2

水豊ダム
 北朝鮮仕様の一式戦闘機「隼」

地味に同盟国である中華人民共和国(1949年10月に建国)よりも早い1948年9月に建国しており、しかも北朝鮮より古いソビエト連邦をはじめとする古い共産国家群は軒並み崩壊してしまったため、現時点で共産主義を標榜している（いた）国家としては歴史上最年長である。

pixivでは軍事関係やヘタリアの非公式キャラのイラストのタグとしてつけられる。

国内

国内では徹底的な情報統制、言論統制が敷かれており、新聞やテレビ、ラジオなどのメディア媒体は政府が管理している。秘密警察の監視により、少しでも政府を批判する者や批判的な者など、反政府活動を行う可能性があると見なされた者は、たとえ自国民であっても政府高官であっても、容赦なく収容所送り及び「粛清」することもある。

近年は携帯電話やパソコンの普及度は都市部を中心に高まっており、平壌では7割の人々が携帯電話を使っている。2015年以降はスマートフォンを使う人もよく見かけられるという。インターネットカフェからはFacebook、Instagram、Google+などのSNSへの接続も可能。ただし一般の人々が自分の家からインターネット接続することは不可能で、スマホは国営企業や教育機関の専用サービスを使うための端末になっている。
このため外国文化の流入も著しく制限され、アメリカや韓国の娯楽をこっそり楽しんだ者には最悪極刑が課せられる。しかし、USBを用いたり、国境では電波を傍受して外国の娯楽を楽しむということが常態化しているため当局も唯一の放送チャンネルの内容をスタイリッシュにしたり、生放送を行うなどして対策をするようになっている。

一応、日本人も北朝鮮へ観光に行く事は可能である。ただし、日本から直通の便は存在しないので中国経由で渡航しなければならない。入国にはラジオや双眼鏡、朝鮮を批判する書籍や雑誌、GPS付き機器の持ち込みができないなど、結構制限事項が多いので注意（携帯電話やズームつきデジタルカメラの持ち込みは問題ないが、入国時に中を調べられることがある）。

過去に江頭2:50も大川総裁と北朝鮮へ渡った事がある。

政治制度

民主主義・議会主義の形をとり、選挙によって選出された代議員によって構成される最高人民会議（国会）が同国の最高主権機関となり、最高人民会議が行政府の責任者を任命する形式の議院内閣制国家である。

が、各選挙区から出馬する候補が絶対一人になるように調整されており、賛成か反対の二者択一しか選択肢がないばかりか、もとから選挙権を持つ民衆に配られる投票券にはすでに賛成と刻印されており、反対の場合は投票所の記入台で賛成に斜線を引いて投票しなくてはならない。
しかし記入台に近寄ると、政治犯候補として当局に目をつけられてしまう。選挙に不参加でもやはり秘密警察の類に目をつけられるため、北朝鮮国民は選挙に参加して賛成票を入れないと生命の危機に陥りかねないのである。
これだけでも十分に民主主義が有名無実化しているのだが、憲法で朝鮮労働党の指導が国家機関の決定に優越すると定められているので、そもそも最高人民会議に決定権がないに等しく、ほとんどお飾りな有様である。

とはいえ、建前でもそういう国家制度であるから、党の決定を政府が追認する形で北朝鮮の行政が運営されている……筈なのだが、最近金正恩が最高人民会議の代議員にならずして国務委員長に任命されたので議院内閣制が建前の上でも崩壊した。
金日成、金正日といった先達もなしえなかった偉業を金正恩は達成したわけである。

外交

なお、過去の版においてイランの漢字表記が「伊蘭」である為「伊」と略表記したものがあったが、通常「伊」もしくは「伊国」とはイタリアの事を指し、紛らわしい為推奨されない。

国交を結んでいる国、結んでいない国

北朝鮮は現在では全国家の８～９割の162か国と国交を結んでおり、内訳はロシア、イラン、中国、シリア、インドネシア、キューバ、ブラジル、インド、南アフリカ、ドイツ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ベネズエラ、エクアドル、モンゴル等が挙げられる。

逆に国交を結んでいないのは韓国、アメリカ合衆国、日本、フランス、イスラエル、サウジアラビアくらいであり、特にアジア、アフリカ諸国で結んでいる国が多い。

日朝関係

日本と北朝鮮では国交を結んでいないが、韓国や中国と異なり、領土問題は存在しない。
日本人拉致問題については認めない姿勢をとっていたが、2002年に金正日総書記と小泉純一郎総理が会談し、自国の特殊機関が暴走したとして拉致を認めて北朝鮮側が謝罪し、日朝国交関係正常化を目指す日朝平壌宣言がなされたが、2004年に北朝鮮が国際法を破ってミサイル実験を強行して以降、有名無実化している。

日本にある高麗や李朝時代の美術品・文化財をめぐる問題で2011年3月、北朝鮮の「朝鮮仏教徒連盟」が韓国の市民団体経由で返還要求をしており、他国に比較すると文化財所有権の問題が起きたケースは少ない(皆無ではないが)。韓国では伊藤博文を殺害したことで英雄とされている安重根だが、北朝鮮では“ブルジョワ出身のテロリスト”とされている。

北南関係

北朝鮮と韓国の関係は余り良くない。
中でも北朝鮮は韓国の保守政権の事を南朝鮮傀儡集団と叫んでおり、韓国も北朝鮮を非難している。
というのも、両国が朝鮮半島における唯一の正統政府と主張し、相手を国と認めていないからである。朝鮮戦争の影響もあってか、かつての２つのドイツのように互いの主権を認め合うことができない状況である。

なお、朝鮮戦争は休戦協定が結ばれているだけで国際法上ではいまだ戦争中であり、休戦後も両国の間できちんと合意がなされていない海上の軍事境界線（北方限界線）付近で武力衝突すること度々ある。

その他の関係

閉鎖的な国家として見られがちだが、先述のように162か国と国交を樹立している(それでも中国やロシアとも国交がある韓国の約190ヶ国と比べれば少ない)。その中にはインドネシアやベトナム、モンゴルなど日本と関係性の極めて深い国も多く、それらの国と北朝鮮の交流がニュースになることも多い。

近年では、夫だったスカルノ大統領の縁でデヴィ・スカルノ夫人が北朝鮮を訪問したり、モンゴルに帰国した朝青龍氏による北朝鮮との交流、モンゴル国家安全保障評議会のエンフトゥブシン事務総長が拉致問題の仲介に言及したことなどが知られる。

同じく社会主義を掲げるキューバやベトナムとも、比較的良好な関係を保っている。

意外に資源豊か

実はウラン、タングステン、ニオブ、モリブデン、金等のレアメタルが眠っており、それ以外にもマグネサイトが世界で最も多く埋蔵されていると言われている。加えて領海内に石油も大量にあるのではないかと言われている。もし、これらを採掘できれば北朝鮮の経済事情は激変する可能性は十分にある。

…もっとも、当の国家が軍事に傾注し過ぎた結果、肝心の採掘に関する知識も技術も資材も機材も人材も(要するに何もかも)足りていないため、当分の間は文字通りの「宝の持ち腐れ」のままだろう。
国家の政情を鑑みるに、この問題も中国やロシアに協力を依頼しそうなものだが、今のところ小規模な協力止まりで大規模な採掘の話題はほとんど無い。
これらの理由には「中露に協力を依頼したら、悉く掘り尽くされた挙句、利権を盾に全部持って行かれるから北朝鮮側が警戒して依頼していない」という話もあれば、「朝鮮戦争の再戦などの動乱が起こった際、どさくさ紛れに中露側が占領して独占しようと狙っている(漁夫の利狙いは大昔からのロシアの常套手段である)」という説もある。