選挙

せんきょ

注意
この記事は特定の政党または思想を礼賛、中傷するものではありません。また、この記事は何者かによってその大部分が何度も削除されています。気付いた方は問題の報告、荒らしユーザーの通報をお願いします。

解説

スマプリ37話by一休

選挙とは、首長や議員、団体の代表者や役員を選び出すことである。多くの場合、投票によって行われる。生徒会選挙など小規模なものや、国政選挙や統一地方選挙等の大規模な物もある。

国政選挙等の大規模な物について

物凄く簡単な説明

多数決by兜布耕莘

国政選挙とは物凄く雑な言い方としては多数決の拡張版である。

民主主義で、仮に日本の総人口で物事を議論したら時間もかかるし、単純な多数決だと優れたアイディアでも少数派では通らない衆愚政治という物になってしまう。

そこで議員を選び、議員が決める、という間接的な形にすることでバランスを取っている。つまりは自分に近い意見の議員・政党へ議論や票を委託するイメージである。

そしてこの議員を選ぶに当たるのが国政選挙である。

日本では（一部の観光地の自治体の選挙を除き）日曜日を投票日として開票を行う。

なお、国政に関する選挙を国政選挙、地方自治に関する選挙を地方選挙と称される。日本の国政及び地方自治に関する選挙は公職選挙法の規定に基づいて行われている。

選挙によって選ばれることを当選（とうせん）、当選しない場合を落選（らくせん）という。

国政選挙のやり方を分かりやすく解説

ここでは、選挙に初めて行く人達のために選挙のやり方を解説する。

本稿では、最も一般的な国会議員選挙について解説

始めに最低限度必要な知識

• 日本は立法(法律作る)、行政(お金の使い道を決めて国を運営する)、司法(法律で人を裁く)の三つの機関があることは習ったと思うが、選挙で主に決めるのはこの内の、立法と行政である(一応裁判官の任命はあるが、ここでは省略)。アメリカなどは立法と行政は分かれているが、日本の場合は議院内閣制と言ってこの二つを国会議員が兼ねている。

衆議院と参議院て何？

• 衆議院とは、国会の行政を主に担当し、一年間の予算の使い方を考えたりする。また議員立法を提出し、最初に審議するのも衆議院である。任期は４年だが、総理大臣は衆議院を解散させて、もう一度選挙をし直すことも出来る。
• 参議院とは貴族院とも呼ばれ、簡単に言えば衆議院の上位互換であり、任期も6年に半分入れ換えと長い。この参議院を通れば法律を作ったり変えたり出来る。

法律が出来るまで

まず、国会議員が｢法律を作りたい、もしくは法律を変えたい｣場合に議員立法を提出する。与党内での調整や、連立の党間での調整、場合によっては野党とも調整したり、関係各省庁と調整、審議会として学者など専門家の意見を踏まえて調整した後に、衆議院に送られる。

そこで多数決を取り、過半数が賛成すれば通過し、参議院で過半数を通れば晴れて成立である。但し参議院で否決されても、再度衆議院の三分のニが賛成すればこちらも通過になる。

つまり、議席的には衆議院と参議院の両方で過半数を取っているか、衆議院で3分の2を超えていれば、その党の通したい法律は原則的に通ることになるので、ここが議席数の目安となる。

ただ、上述の通り様々な調整が入るので、与党ならどんなメチャクチャな法律でも通せるという訳では無い。また、調整上に関われるので、野党だからどうせ議席をとっても無意味という訳ではない。

小選挙区と比例代表って何？

小選挙区制

• 小選挙区はその地域内で立候補した人から国会議員を一人決めるものである。例えば東京○○選挙区など、人口に応じた地域で一人の当選者を決める。かつては中選挙区制と言って現在よりも広い範囲で複数人の当選者を決めていたが、広範囲にて選挙運動を行える富裕層しか当選出来ないというデメリットがあったため、現在の小選挙区制に変わった。
• 当選者が１人のため、死に票が非常に多い制度である。さらに狭い地域で行われる都合上、組織票と党の知名度が大きな影響力を持つため、大政党に非常に有利な制度である。この小選挙区は先述の中選挙区制よりも民意を反映しにくく、殆ど得票数がなくとも野党同士が潰しあって自民党が当選してしまう事例も相次いでいる。

比例代表制

• 比例代表とは、比例区と呼ばれる選挙区から立候補した人を当選させる。小選挙区のみでは、人口が多いとそれだけ1票の価値が薄くなってしまうので、それを解決するために導入された。比例代表の票が多く集まれば、政党が選んだ候補者を当選させることが出来る。
• 小選挙区に多くの候補者を出せない小さい政党にとっては非常にありがたい制度であり、事実上全国から票を集める形になるため、組織票や知名度が反映されにくく少数政党が有利な制度である。しかし、国民が落とした候補者が復活当選してしまうというデメリットが存在する。

要は小選挙区は候補者を選び、比例代表は政党を選ぶということである。

当選するとどうなる？

議席が増える

議席とは、要するに多数決に参加する権利である。国会議員が選挙で当選すれば、国会内で議席を増やし発言力が増す。簡単に言えば多数決に参加する権利が与えられ、あなたのやってほしい政策が実現しやすくなる。

また、同じ考えを持つもの同士が集まったのが政党であるので、その政党の人数が増えれば、その政党のやりたい政策も実現しやすくなる。

総理大臣や偉い役職に就くチャンスが与えられる

日本において総理大臣は国民が選ぶことが出来ない。総理大臣は、衆議院の投票で決まるのだが、大抵はその政党の一番偉い人に同じ政党の議員が投票するため、議席を増やせば総理大臣があなたの応援する政党から生まれる確率が高くなる。

また、総理大臣は行政のトップを任命する権限があるため、事実上日本の公的機関をあなたの応援する政党が、指示することになる。

他の党にプレッシャーを与える

例えば、あなたが消費税を減税したいとして、それを公約に掲げている政党が躍進すれば、他党も｢消費税減税を掲げれば票が増える｣と認識し、真似をするようになる。そうすると、あなたの｢消費税を減税したい｣という目標が一歩近づくのである。なので議席を増やすだけでも十分効果はあるのだ。

選挙のやり方

当日選挙

選挙当日は朝から、夜まで投票が行われている。選挙の日までに封筒に入った投票用紙が郵便で送られてくる。そちらに会場の案内も記載されている。大抵は最寄りの小・中学校か市民会館などで行われるため、歩いていける距離になっている。持っていくものは投票用紙のみで大丈夫。鉛筆などは会場にて用意されている。

そして、投票用紙を持って会場に行き、列に並ぶと流れ作業により、殆ど待たずに順番が来るので、係の人に投票用紙を渡して、枠のついた紙(投票用紙)を貰える。最初は大抵は小選挙区なので、入れたい候補者の名前を書き、投票箱に入れる。その次に比例代表用の投票用紙が貰えるので、こちらは入れたい政党の名前※を書き投票箱に入れる。

これで終わりである。その時間たったの５分以内、物凄く簡単で早い

※一応、参議院議員選挙の場合は比例区から出馬している議員の名前でも大丈夫だが、衆議院選挙の場合は、個人の名前を書くと無効になるので必ず政党の名前を書こう。

期日前投票

どうしても、当日に行けない場合は期日前投票を活用できる。但し、会場は市役所や区役所といった限られた場所なので出来れば選挙当日に少しでも予定を開けておくことをお勧めする。会場についてからの流れは、当日選挙とほぼ同じである。

不在者投票

住民票をまだ移してなかったり、入院等で行けない方のための方法。役所に身分証を持っていき、不在者投票用紙を貰いそれに記入する。

正直唯一めんどくさい方法なので、早めに大学生は住民票を移すことをお勧めする。住民票が違っても親の扶養から抜ける必要はないので安心してほしい。

何を参考にして候補者を決めるべき？

まず大事なのは、必ず政策や実績を見て候補者を選ぶこと。

特に高齢者に多いが、

「何となく名前を知ってるから」

「テレビでよく見るから」

「感じが良さそうだから」

それだけで票を入れるのは、行かないよりマシだが白票を投じているのと何も変わらない。

勿論、人間性は選挙にとって重要な判断基準の一つだが、

選挙というのは、あなたがやってほしい政策をしてくれる人を選ぶものである。

後述にもある通り、テレビや新聞は必ずしも中立ではない上に、候補者は、選挙に当選したければ愛想の良さなど平気で演出するものである。

少し面倒でも、必ず党の政策に目を通そう。

その政党の公式ホームページや、演説、パンフレットなどを自分で調べるのが最も確実である。その上で下記の物も参考にすると良いかもしれない。

テレビ、新聞

報道しない自由というものが存在する通り、大手マスメディアは必ずしも中立ではない。一般的には選挙期間中の報道はあまり行われず、開票速報だけは大々的に報道する。一応の責任の所在はあるものの、大手メディアはスポンサー、税制、天下りなどの問題を抱えており、決して公正には報道できないのである。テレビによく出ている政治家、政党がいる場合は特に注意して見るべきである。なぜなら、その政治家はテレビにとって良い政治家であって、国民にとって良い政治家とは限らないからだ。

テレビ、新聞は参考程度に留め自分で情報を取りに行く姿勢が重要である。

インターネット、SNS

近年急速に広がっているのが、インターネットの活用である。メリットとしては、マスコミが報じない問題にもアクセスしやすく、多人数と支持政党を共有できる上に個人が政党を、広めることが出来る。

しかし、幾らマスコミが信用できないからと言って、ネットも信用しすぎるのは危険である。個人の発信はマスコミ以上に無責任であることを肝に銘じておこう。

事実、このPixiv大百科においても政治系のページは荒らし、編集合戦に発展しやすく、ページが丸ごと削除されることも多い。

さらにネットは既に日本政府によって影響力が知られており、インターネット工作員も多数入り込んでいると言われる。事実、自民党ネットサポーターズクラブ、共産党のネット部隊など、インターネットを使った政党の工作はどの党でも大なり小なり行なわれている。

出典

なぜ選挙は必要なのか

まず、権力は監視がなければ必ず腐敗する。

これは政治に限らず、学校であれ会社であれ組織というものは、どれだけ素晴らしい功績を残していようが、最初は立派な目的で設立されていようが、自浄作用が働かなければ必ず腐敗していくのである。これは、実際に様々な研究で証明されている。

我々、人類は立派な国が出来ても、やがて権力争いや既得権益の保護といったものに国の中心を担う人物達が陥り、我慢の限界に達した民衆によって倒され、新たな国が生まれては消えるという歴史を繰り返してきた。民主主義というのは、この民衆による反乱を人為的かつ平和的に起こして、権力を交代させることで国を長く存続させるシステムなのである。

少しドライな言い方をすれば、世界の民主主義国は温情であなたに選挙権を渡しているわけではなく、いつでも権力を交代させる権利を与えることで国の崩壊を防いでいると言えるのである。もしも「落選」という機能がなくなれば政治家の権力の暴走は必然的に起こる。

「選挙なんて辞めて、試験で議員を決めれば良い」という意見もあるが、そもそも議員は国民の意思を汲み取り、最終的な「方向性」を決定するのが役割で、具体的な「実務やデータ分析」を行うのは試験で選ばれた官僚・専門家の仕事である。言い換えれば、試験で議員を選ぶということは、三権分立の崩壊にもつながりかねない。

もし「立法・行政・司法」のすべてが「試験合格者」だけで占められたら、国家全体が「特定の価値観（試験で測れる能力）」を持つ集団によって独占されてしまう。

その先に待っているのは、旧ソ連も経験した失敗である専制政治である。

近年の投票率の低下問題

近年、選挙に行かない国民が増加しており、大きな社会問題になっている。

結論から言うと選挙に行かないことにメリットは全く無い。

たとえ自分にとって投票する価値のある候補者が誰1人いなくてもである。

選挙に行かないことのデメリット

国民の監視の低下

選挙というのは、国会議員を当選させることだけが目的ではない。多くの人が投票に行くことで、政治家に対して｢自分達は何時でも落とせる｣というメッセージを送ることができる。これのお陰で、政治家は下手に国民にとって不利益となる政策をできなくなるのだ。しかし、投票率が低下すればこの効果は薄れてしまう。

組織票の効果を上げてしまう

国会議員の中には会社や組合の利益のみを優先し、国民の意向を無視した政策を行おうとする者も存在している（所謂族議員）。事実消費税は経団連により提言されたものである。このような議員は会社、組合員、または支援者がマスコミの場合はマスコミのプロモーションにより当選してしまいやすい。これを防ぐには、多くの無関係な有権者の力が必要である。

実生活への影響

政治と生活は直結しており、無関係ではいられない。たとえ、今まで就活、受験を頑張ったとしても、そのときの情勢により一気にひっくり返ることもあり得るのだ。

よほどやむを得ない事情がない限り「選挙に行かない」という選択は日本の足を引っ張るばかりか自分の首を絞める行為だということを忘れてはならない。

選挙に行こう

どうせ一票では変わらない

• 選挙区によっては数十票で決着がつく事例もざらにあります。また、死に票を防ぐための比例代表という制度も存在しています。先述のとおり、選挙は国民の監視という意味合いもあるので、一票だろうと無駄ではありません。
• 驚くべきことに2025年の茨城県神栖市長選において完全に同数という選挙があったぐらいである。→参考

自分達のために政治をしないなら、もう無視してやる

• 歴史的に票になら無い人達に政治家は絶対に優しくしません。政治家はあなたの親でも恋人でもありません。無視すれば、気にかけてあなたの方を向いてくれることは絶対にありません。それどころか、徹底的に冷遇してしまいます。
• 実際にアメリカ合衆国では、エイブラハム・リンカーンの時代に黒人奴隷制度が廃止されても、黒人は実質的に選挙権を持てない時代が長く続きました。そうなると、アメリカの政治家も「どうせ黒人のための政策をやっても、票には繋がらない」とばかりに、黒人は公民権運動まで実質的な奴隷身分のままでした。この様な歴史もある通り、政治家は票になる人のために政治をするのが基本です。あなたが政治で優遇されるには選挙に行く他ありません。

入れたい政党がない、またはどれに入れても変わらない

• 順番が逆です。入れないから、あなたに合った政策をしてくれなくなるんです。事実斎藤元彦氏の選挙では若者の票が多かったため、政策も若者向けにシフトした事例があります。
• 票田という言葉があるように、こういう人達が票を入れてくれるだろうという予測から方針が決定することもあります。つまり最悪負けても、あなたの意見に賛成すると票が稼げる！と思われることは自分の意見が通りやすくなると言うことです
• また、選挙というのはどこがベストか？ではなく、どこがマシか？で投票するものです。日本には1億人の人口がいる以上、全ての国民に合った政党は存在しません。嫌いな候補を落とすために反対にいれる、というのも全く構いません。

政治のことが良く分からない

• 政治・経済を完璧に理解できている国民は少ないです。多くの人が｢完全には分からなくても選挙には行こう｣という気持ちで行っています。
• 流石に政策を全く見ずに投票先を決めるのは問題ですが、最近はどの党も丁寧で分かりやすく、政策を説明しています。
• また、ほとんどの人は選挙に行くことで、政治について調べ始めるものです。もし分からなくても、気軽に｢こうしてほしい｣という気持ちで入れて構いません。
• このページでは、下記の通り争点とそれぞれの政党の特徴をまとめていますので、そちらも参考にしてください。

時間がない

• 実際に行った人なら分かりますが、選挙の平均所要時間はたったの5分と言われています。空いていれば、一分以内に終わることも珍しくありません。ディズニーのアトラクションのように何時間も並んだり、役所の手続きのように煩雑ではありません。全て流れ作業でスムーズにやってくれます。
• 選挙会場も殆どの自治体で徒歩ですぐに行ける学校、市民館や区民館などに設置されています。相当な田舎でもない限り、すぐに行くことが出来ます。朝イチで行けば、その後は何をしても構いません。バイトも遊びも部活もサークルも出来ます。どうしても当日に行けない方は、期日前投票、不在者投票を活用しましょう。

貧乏を政治のせいにするな！選挙なんて行くより、自分で努力しろ！

• 先述のとおり、個人の努力は政治には敵いません。
• 事実、多くの経済学において、お金持ちになるには運がもっとも重要であると結論付けられています。その運は生まれや、経済の差が大半を占めており、それを決めるのが政治の役割となっています。自己責任は政治家側が勝手に言い出した言葉なのです。「政治に頼らずその分自分が強くなればいい」は、それこそ自分が貧乏になる愚策です。
• 事実、バブルの崩壊、リーマンショックに大学生であった世代はそれまでの受験勉強の努力が全て水の泡になった人も少なくないのです。
• 政治が変わり、景気が良くなるだけで大学生であれば就活がうまく行き、社会人であれば給与が増え転職も容易になります。
• 「日本ほど豊かな国で政治に血眼になるのは恥ずかしいし救いが無い。だから政治になど興味を持つな」という言説もありますが、間違いです。10年後、いや5年後に日本が豊かなままである保証はありません。2024年以降の物価高騰とそれを取り巻く流れがそれを如実に物語っています。
• もし選挙当日にバイトがあるにしても、せいぜい８時間で1万円前後程度しか稼げませんが、選挙というのは、それの何倍も減税や給付金、または就活がうまくいくことによる、初任給増加などで利益が出ることもざらです。

自分はどうなっても構わないから、行く人は勝手に行ってくれ。

• 先述のとおり、政治家は票にならない人達に優しくはしません。さらに、残念ながら選挙に行かなかった人をピンポイントに冷遇することもありません。投票に行かないで損をするのは、あなただけでなく、真面目に選挙に行った同年代も冷遇されます。
• 言い方を変えれば、あなたの選挙に行かないという選択は、真面目に選挙に行った同年代の犠牲の上に成り立っています。もはや、｢自分はどうなってもいい｣という問題ではありません。

野党の言ってることには現実味がないし、前の政権交代で痛い目を見てるんだから、どこに入れても無駄。

• その政党の主張をよく調べましょう。マスコミが報道しないだけで、しっかりどの党も根拠をもって政策を考えています。特に国の借金や消費税はマスコミに報道されていないだけで、その裏にはかなりヤバイ真実が隠されています。そもそも日本は自分でお金をゼロから作れる以上、税収が減ったとて公共サービスが止まったり、日本の銀行から幾らお金を借りても破綻しないという専門家も多く存在しているのです。
• また、前の政権交代で痛い目を見てるなら、その政党を引き継いでいる党に入れなければ良い話です。

高齢者の方が若者よりも人数が多いんだから、行ったところで若者は勝てないので無駄

• 若者の範囲を狭めすぎです。年代別政党支持率を検索してみてください。見ればわかる通り、１８歳から５０台までは、殆ど政党支持率は変わりません。しかし、６０歳代から急激に立憲民主党や中道改革連合などに片寄ってくるのがわかります。これは、６０歳代以上が、テレビのみを参考にしているためと言われています。
• なので、正確には２０代対高齢者ではなく、現役世代対高齢者という構図なのです。いくら少子高齢化と言えど、現役世代の方がまだまだ圧倒的に多い上に、高齢者も選挙に行かない人が増えています。決して勝てない数ではありません。

選挙は必ず行きましょう

選挙のあれこれ

高校生選挙

現役高校生選挙も18歳になっていれば可能であるが、高校生選挙は「高校生在学中×18歳×選挙実施」のタイミングがあり、地域や対象選挙によって難度が大きく違う。

全日制高校3年生で選挙ができる割合

統一地方選（新学年のタイミングで18歳になる必要がある）（4月）京都府知事選挙／4月（国勢）補欠選挙は1割未満

新潟県知事選挙（5月）で2割

参院選（確実に7月）で3割、東京都知事/東京都議会議員（2025年は2割）/鹿児島県知事選挙（7月）で3割

沖縄県知事選挙（9月）で4‐5割

第50回衆議院議員総選挙／10月（国政）補欠選挙は5-6割

兵庫県知事選挙/名古屋市長選挙/茨城県議会選挙（県議選では高校生が一番選挙しやすい）で(11-12月)6-7割

愛知県知事/山梨県知事/岐阜県知事選挙/第51回衆議院議員総選挙/山口県知事選挙/長崎県知事選挙（1-2月）で8-9割

福岡県知事/熊本県知事（3月但し在学中扱い）選挙で9割以上、が目安

総選挙は解散などがあり不定で地方選挙は（都道府県/市区町村）議会解散や首長（知事/市区町村長）が（途中辞職/失職・在職中死去等で）欠けてしまって、任期が途切れた場合ずれが生じる、無投票になって実現ができない、転居等で地方選挙が変わってしまう場合もある、

参議院選挙に関して

参院選の年の（例:次は2028年）4－6月に生誕すれば、18年後（6つ先＝例：次は2046年の）参院選で高校生選挙が可能である（生誕や選挙権のタイミングの計算は法則性がある）、よって高校生選挙は誰でも経験できるわけではない。

三バン

日本の公職選挙では以下の3つの”バン”が付くものが重要視されている

• 地盤：支持層や勢力・組織
• 看板：肩書や知名度
• かばん：お金＝財力

本来なら本人の資質や掲げている政策で選ぶものだが、これらがあると非常に有利になる。

このためこの3つを最初から持っている世襲の候補者が有利になってくる。

またシンデレラガール総選挙でもこれらが重要視されている。

近年の主な争点

経済

緊縮財政派

• 一般にできるだけ多く税金を集め国の財源を安定させようという主張が緊縮財政である。
• 現在の我が国では国の借金の残高がＧＤＰ（簡単に言えば国の一年間の売り上げ）比で世界最高となっている。そのため国債の信用を失い金利が上昇し、これ以上国は借金ができなくなる。
• 今後到来する少子高齢化のため、できるだけ多く税金を集めておかなければ社会保障制度が維持できなくなる。
• 主にマスコミ、財務省はこちらの立場をとる。

積極財政派

• 一方まずは政府が積極的に税金を減らしたり、給付金を渡すなどして景気を回復し国民を豊かにしようという主張が積極財政である。

詳細は「国の借金」の項目も参照。

• 日本は税金を集めて、それを財源に支出して足りない分を国債で借りて賄うというのが国民に信じられているが、正確にはまず国は国債発行で（民間銀行を経由して）日本円を日本銀行が刷って財源を確保し、刷った円を税金という形で回収するというのが実際の財政システムである。そのため、我が国は税収が減ったところで公共サービスが止まるような事態は理論的に有り得ない。
• これらのことから、国債発行というのは単にお金を作るプロセスでしかないため、国の借金はただの通貨の発行履歴である。日本は外国から借金をしていたアルゼンチン、かつての韓国、トルコのように返済の必要はなく、自国で通貨を発行できないギリシャのような国でもないため、国の借金など気にする必要はない。
• 政府が発行できるのはＧＤＰの2％までであれば、通貨を発行してもハイパーインフレは起こらない（事実、景気刺激策を打ったアメリカ、ヨーロッパではコスト上昇による物価高騰はあっても、お金を刷りすぎたインフレは起きていない）。むしろ、このまま不景気でＧＤＰが低下する方が発行できる通貨量が減少し、財源の確保が難しくなる。
• 国債の金利についても、かつてアベノミクスで行われたようにイールドカーブコントロール（日本銀行が国債を買い入れて国債金利を下げること）が現在も行われており、金利の上昇は国債発行とは全く関係ない。

消費税の減税

増税、または現状維持

• 消費税は社会保障の重要な財源であり、その税収は２７兆円であるため、減税は現状不可能と主張。
• また、消費税は富裕層も貧困層も平等に払い、多く出費をするほど多く払う税金であるため減税は富裕層に有利である。
• 消費税を減らせば、小売りのレジ操作、値札の張替えで市場が混乱すると主張している。

減税、または廃止

• 詳しくは消費税の項目を参照。
• 消費税は価格に１０％、または８％上乗せされて、いったん企業側が預かり、税務署に納税しているわけではない。実際は、企業の営業利益（売上の内の材料、商品の仕入れ等の経費を引いた売り上げ）+人件費に課税されている。つまり、消費者（客側）は消費税など払っていない。消費税は明確に企業に課された直接税であり、裁判でも判決が出ている。
• 分かりやすい例で言えば、コンビニで売っている１１０円の水は１００円＋消費税１０円ではない。ただの１１０円の水である。さらに言えば、外国人向けの免税店もただの値下げであり、免税店であろうと消費税を払っている。消費税法には「価格転嫁」は記載しておらず、価格はあくまでお店側が決めている。
• 「でも結局、価格を上乗せしてるから変わらないんじゃないのか？」と思うかもしれないが、思い出してほしい。スーパーの5％値引きクーポンだけで行列ができないだろうか？たとえ10％だろうと客離れを簡単に起こしてしまう。そのため多くの企業は身を削って10％値下げしている（特に現物を伴わないサービス業）。そのため中小企業にとっては大きな負担になってしまう。
• さらに、消費税は人件費に使う売り上げに課税されているため、消費税が増えるほど人件費に使えるお金が減っていく。これにより賃上げもできず、景気は冷えこんでいく。事実、消費増税により多くの中小企業が倒産し、雇用も失われている。
• さらに、法人税（企業の純利益に課税される税金）は消費税増税のたびに減税されており、大企業の輸出還付金※と合わせれば、消費税収額の半分を占めており事実上の大企業減税の穴埋めにされている。
• また、前回の消費増税の時は多くの企業は一か月もたたずに値札の付け替えを完了している。

※企業が海外に輸出した際の消費税を国が補填する制度。海外には消費税がないため、国内に比べて10％値引きで売ることになってしまうため、10％を国が払い相殺するというもの。しかし消費税は価格転嫁義務はないため、国内と海外で同じ値段で売れば10％多く儲かる仕組みになっている。または海外で安く売り、輸出還付金でそれ賄うこともできる（これがトランプが消費税を非関税障壁と呼んだ理由である）。

外国人問題

多様性重視派

• 一般的にリベラルで外国人を受け入れようと主張する。
• 現在の日本は少子高齢化による、労働力の不足のため外国人を積極的に受け入れる、もしくは人道的理由のため難民を受け入れようと主張しているが、党によって理由はさまざまである。
• 安い労働力を受け入れれば、人件費が下がり物価の上昇を抑えることができ、人口の増加による経済発展もありうるとしている。

規制派

• 一方で外国人の多量の流入による弊害を指摘し、規制しようというのが規制派である。
• 欧州では、文化の違いによる軋轢や分断が生じている。
• さらに、経済が発展しても低賃金労働者の大量流入による賃金の国民全体の低下を招くため、国民一人あたりは豊かになれないという主張も存在している。
• 低賃金労働や現地になじめない移民、またはその子孫が犯罪を犯し、治安が悪化する危険性がある。事実スウェーデンの銃犯罪は急激に上昇し、その犯人も大半がギャング化した移民２世であった。出典
• トランプ政権の誕生や欧州の右派政党の躍進により、移民の受け入れは時代遅れになりつつある。

外交問題

• 多角的外交を推進する立場は米国依存を脱却し、様々な国と対等に渡り合おうと主張する。
• 一方で、海洋進出を強める中国や北朝鮮といった脅威に日本一国で戦うのは現実的に難しいのも事実であり、米国との関係強化を訴えるものも存在する。

政治に正解はない。各自で判断して選挙に行ってほしい

日本の国政政党一覧

あくまで政党としての傾向であり、議員によっても考え方が異なる場合があるため、リンク先に行く等して自分で調べることをお勧めする。

自民党

経済

緊縮財政的で基本的に減税には全政党で最も否定的。減税には代替財源が必要としており、この方針は一貫していて高市早苗政権でも特に変わっていない。

食料品の消費税ゼロや、給付付き税額控除を掲げているが、いずれも効果は限定的か、さらなる負担増になるとする意見も多い。

外交

親米保守、近年はやや親中傾向も強かったが、高市政権以降は対中強硬的。

イデオロギー

保守的な議員もいるが、近年はリベラル傾向が強い。

表向きは認めていないが、事実上移民の受け入れには最も積極的で高市政権でもこの方針は引き継がれている。

立憲民主党(現中道改革連合)

経済

末端には積極財政派もいるが、現在の幹部は緊縮傾向。

さらに中道改革連合になって以降、積極財政派の議員も離党し、さらに緊縮傾向が強まっている。

外交

党としては立場を表明していない。

イデオロギー

リベラル傾向が強いが、保守中道も存在する。

日本維新の会

経済

いくつか減税策も掲げているが、政策全体は緊縮傾向が強く、自民党と同じく減税には代替財源を求める。

外交

親米保守的だが、具体的な方向性は定まっていない。

イデオロギー

保守傾向が強く、移民には自民党よりは否定的。

しかし、移民労働者受け入れには積極的。

国民民主党

経済

やや積極財政的で、減税には積極的。

減税策には、代替財源無しで行う。2025年のガソリン減税は事実上この党の功績である。

外交

党としてはまとまっていないが自民党に近く、防衛の強化を掲げている。

イデオロギー

中道的だが、近年は自民党以上に保守的な主張も多い。

移民については発言を避けている。

参政党

経済

積極財政的で消費税の廃止など、国民の負担軽減を掲げる。

外交

アメリカからの自立など、反グローバリズム要素が強い

イデオロギー

保守派であり、移民などには強硬に反対している。

れいわ新選組

経済

徹底した積極財政派で、消費税廃止を掲げる。

外交

アメリカとは友好関係を保ちつつ、多角的な外交。

但し、党首はやや反米的。

イデオロギー

低賃金労働者の受け入れ等の移民には反対しつつも、多様性を尊重し、難民の保護には積極的などリベラル色が強い。

公明党(現中道改革連合)

経済

緊縮的だが、社会保障にはやや積極的。

外交

党としてまとまっていない

イデオロギー

リベラル傾向が強く、移民にも基本的に賛成している。

日本共産党

経済

将来的な日本の共産主義化。今のところは市場経済を維持しつつ、減税は低所得者の負担軽減と高所得者の負担増を基軸としたものを行うとしている。

外交

アメリカからの自立、多角的な外交。

イデオロギー

徹底したリベラルだが、自民党の移民政策は「人権侵害である」として、外国人の平等な権利を掲げている。

日本保守党

経済

やや積極財政的だが、減税については食料品の消費税ゼロのみを掲げている。

外交

かつての自民党に近く、親米保守かつ反中国的

イデオロギー

徹底して保守的で移民などには強硬に反対。再エネなども否定的。

社民党

経済

将来的な日本の共産主義化。今のところは市場経済を維持しつつ、累進課税の強化を掲げる。

外交

アメリカからの自立、多角的な外交

イデオロギー

徹底したリベラル、反資本家

チームみらい

経済

不明だが、現党首は緊縮傾向

外交

明確にしていない

イデオロギー

政府のIT化による効率化を掲げる

憲法改正の国民投票

こるとちゃん・憲法改正by東雲常

憲法改正の国民投票は、国民投票による承認であり法律的に厳密には「選挙」ではないが、結局やることはほぼ同じであり一部公職選挙法を準用しているので、挙動上はほとんど選挙である。

衆議院と参議院の両方で3分の2以上の賛成を経た後、「国民投票」を行い過半数の賛成により承認される。

通常の法律が過半数での承認なことに比べると、両方で3分の2というのがいかに厳しいか分かるであろう。憲法自体はいわばルールのルールのようなものであるので、そう簡単には変更できない仕組みであり、実際今日までに日本で改正されたことはない。

生徒会選挙や役員選挙などの小規模なもの

一応、学校や会社といった単位内での選挙も存在する。

pixivにおける選挙関連

pixivでは、キャラクターの仮想の「選挙ポスター」が描かれたイラストにこのタグがつけられることが多い。また「○○党」などどいったように、作品ならではの主張を誇示したキャラが団体を結成したという、設定を基にしたイラストなどにもつかわれることがある。

大規模な国政選挙・統一地方選挙が間近に迫ると、「選挙に行こう」という投票を促すイラストが描かれることもあり、その際にもこのタグが使用されることもある。

ただし、政治的な事柄であり、選挙に対しての理解の相違から、押し付けと感じる人も少なくないと思われるので、多用は禁物とも言われている。

ゲームや漫画における選挙

タウロス杯レース結果byTakiki

いわゆる人気投票によるスキンやキャラ衣装などの実装、読者アンケートなどを選挙と呼ぶこともある。

実際の選挙における違反行為、公職選挙法違反がルールとして厳密に違反になっていることはまずないので、好色選挙法違反という珍事が起きたり、デレマスの世界では「流石、公職選挙法違反。犯罪なだけあってめっちゃ効果がある」などの迷言が飛び出たりする。

関連イラスト

投票いてきた！byエルルVote!!byシュウ

参議院選挙2022bySapicoあなたの一票が世界を変えるbyyassy

選挙カーの例。

選挙カー･フォードbyhasitetu

投票用紙の例。

ちと遅れた(選挙イメレス)byすわっこ

関連動画

関連タグ

総選挙

国政選挙：衆議院選挙/衆院選・参議院選挙/参院選

最高裁判所裁判官国民審査

統一地方選挙

選挙管理委員会　GO!GO!選挙　めいすいくん　福島未来

知事　議員　政党　演説　選挙ポスター　投票　投票箱　選挙カー　票田

生徒会長/生徒会：一部例外を除き選挙で会長以下役員が選出される。

恋と選挙とチョコレート

アイドル事変

城下町のダンデライオン

時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

AKB48→選抜総選挙を参照

アイドルマスターシンデレラガールズ→シンデレラガール総選挙を参照

ジャニーズ→Myojo恋人にしたいJr.を参照

選挙回：アニメ等で生徒会長等を決める選挙の回。プリキュアシリーズやラブライブ!シリーズ等であったりなかったり。

選挙ケン：水田版『ドラえもん』に登場する、オリジナルのひみつ道具。