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左翼

さよく

より平等な社会を目指すための社会変革を支持する考え方。またはそういう考えの人。ここでは政治用語の「左翼」について説明します。
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概要

左翼(左派)とは、通常、より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層を指し、革命運動社会主義共産主義、社会民主主義などを支持する層を指すことが多い。すなわち、広義の社会主義やそれに親和的な勢力を漠然と示す呼称である。

同時に「左翼」は相対的な用語であり、何を「左翼」や「右翼」と呼ぶかは時代・国・視点などによって変化しうる。例えば日本の民社党やイタリアのムッソリーニなど最初は社会党に所属していた勢力・人物でも、社会党と決別し、タカ派的・国家主義的傾向を強めた結果、右翼と呼ばれるにいたる場合もある。

また「左翼」という言葉はレッテル貼りに使われる場合も多い。

様々な特徴・バリエーション

左翼は総称であり、非常に幅広い潮流を含んでいる。たとえば目標とする国家については市民や労働者の自治を重視するサンディカリスム、政府を否定する無政府主義(アナキズム)や、逆に国家の積極的な介入を重視する福祉国家、執権党が一党独裁を行うソ連型社会主義などがある。

現代は、先進国の左翼は基本的価値観として自由平等、労働条件の改善、福祉の重視、環境保護、平和主義などを掲げ追求する場合が多いが、歴史的には左翼は暴力革命、独裁、重工業の重視、大規模開発による自然改造、軍事的覇権主義など全く相反する方向に傾倒してきた場合(その代表がソ連共産党である)がしばしばある。これは社会主義や共産主義が農業に依存した封建的な社会を打破し、近代化を推進するための思想という一面を持っていたためである。

変革の方法

変革の方法についても、資本主義の枠内での社会改良主義、議会制民主主義のもとで将来的には社会主義社会を目指す平和革命主義、武力革命を行うべきとする暴力革命主義などがある。

身分制度や封建主義などに反対して近代化と富の増大を求める面では、資本主義と同様に近代主義・啓蒙主義・自由主義の側面がある場合がある。

逆に資本主義による伝統的な地域共同体の破壊や労働者の搾取に反対する面では、保守主義の側面がある場合もある。

一般に左派は「リベラル」と称されるが1980年代以降の政治家はこの呼称で定義されることも避け中道的立場を強調することが多い。

これは「保守」を強調する政治家が一定存在しまた「保守」と定義されることを避ける政治家があまりいない点と異なる。

政党の内部において、党内の「左派」「右派」と呼ばれる例も多い。

たとえば、旧日本社会党では社会民主主義的な勢力は「社会党右派」労農派マルクス主義の流れをくむ勢力は「社会党左派」と呼ばれた。

極左

左翼の中でも極端に急進的な変革・革命を求めるものは極左と呼ばれ、暴力事件、テロをも行う犯罪組織もある。

日本では中核派、革マル派、日本赤軍、連合赤軍等の新左翼が「極左」と呼ばれる事が多い。

ただし極左と極右はその全体主義性や党派性などに類似性が指摘される事もあり、また反権力の観点から極左と極右が連係する場合もある。

中国では毛沢東が極左的急進的な路線を推進した(大躍進政策、文化大革命など)ため、毛が死去するまで国内は大混乱した。

歴史

フランス革命直後の国民議会では、王党派に対して共和派が「左翼」と呼ばれた。
第二期では右翼のフイヤン派(立憲君主制支持)が没落し今まで左翼だった共和派が主流となる。
しかし政策を巡って再び左右で割れ、新しい軸が生まれる。
そして右側には穏健派のジロンド派が座り、左側には過激派のジャコバン派が座ることとなった。
これが「左翼」の語源となったとされる。

1793年にはジャコバン派が国民公会からジロンド派を追放し、ロベスピエールが目指した共和政ローマに似た独裁政治が敷かれた。

しかしジャコバン派は新興資本家寄りのダントン派と労働者層寄りのエベール派に分裂すると、ロベスピエールは両者を粛清して恐怖政治を強めた。

1794年にはテルミドールクーデターが起き、ロベスピエールをはじめとしたジャコバン派が次々と投獄・処刑される(当時はジャコバン派の熱烈な支持者だったナポレオン・ボナパルトもこれに含まれた)。
このクーデターによって王党派が復活し、帝政を経て、左翼は一時衰退する。

1871年には短期間ではあるが史上初の社会主義政権であるパリ・コミューンが成立した。

20世紀

20世紀は専ら大学教員などの知識人が大衆の左翼運動を指揮し、欧州やロシアではマルクス主義が台頭し、同時に穏健派の社会民主主義も勢力を増大させた。

帝政が続くロシアでの革命は成功し、ソビエト連邦が成立したが、レーニンの死後は世界革命を主張するトロツキーが失脚させられ、後継には一国社会主義を主張するスターリンが権力を掌握した。
スターリンの独裁体制は政敵や無辜の民に対する大粛清を行うなど恐怖政治が横行した。
粛清の犠牲者は第二次世界大戦での戦死者をも上回るという。

帝政からの解放者としてのソ連共産党が全体主義的な傾向を強めていき民主主義色が薄れていったため、マルクス・レーニン主義から欧州の知識人も離反していった。

それゆえ、西欧の共産党や急進左派は反ソ連・反スターリンの傾向を強め、リベラリズムとの親和性が高いユーロコミュニズムを提唱していくことになった。

資本主義を認める穏健左派などと呼ばれるリベラリズム・社会民主主義は欧州(特にフランス・ドイツ・イギリス・北欧など)において福祉国家を建設した。

ヨーロッパ大陸の福祉国家は、資本側と労働者側が政府を仲介として協調する(ネオ・コーポラティズム)ことに特色がある。

これに対し、イギリスの社会民主主義は階級制度の残存への対抗から階級闘争勢力としての社会主義が根強くヨーロッパ大陸の左派勢力の福祉国家路線とはやや形態が異なっていた。

イギリスの社民主義は、1990年代に新自由主義を大きく取り入れ、第三の道と言われる方向に変化していく。

現在

中華人民共和国ベトナムは、政治的には一党独裁を堅持しながら経済的には鄧小平理論などに基づいて市場原理を導入した。

ラテンアメリカではアメリカ合衆国が主導するアメリカニゼーション・新自由主義に対する反発から、ベネズエラのウゴ・チャベスやボリビアのエボ・モラレスなどの反米左翼政権が数多く誕生した。

反米というわけではないがブラジルの前大統領であるルラも労組出身の左翼であり現職のルセフもルラの政策を引き継いでいる。

1980年代以降一部の左派系の政権も新自由主義的な経済政策を取り入れ始めたため、急進左派勢力がある程度勢力を拡大している。

ドイツでも旧東ドイツのドイツ社会主義統一党の流れを汲む民主社会党PDSとドイツ社会民主党SPD左派が合流した左翼党が党勢を伸張している。

東欧では市場経済導入以降の国内の経済格差批判から党綱領と党名を変革した旧共産党の社会民主主義政党が政権に戻りつつある。

イギリスでは、労働党トニー・ブレア首相は労働党の政策を新自由主義を取り入れた第三の道へ変えることで政権を獲得したが第三の道は一部労働組合の反発を招き、左派勢力の分裂をもたらした。

日本

日本で一般的に「左翼団体」と呼ばれている政党や勢力には、以下のものがあるが、その定義や範囲は立場によってさまざまである。

明治から第二次世界大戦までは、合法的な社会主義政党である多数の無産政党として左派の労働農民党、中間派の日本労農党、右派の社会大衆党などが存在した。

また治安警察法などの治安立法により非合法ではあったが日本共産党が結成された。

しかし昭和に新体制運動が高まり、中国との戦争が長期化するなかで、日本共産党以外の全政党は解散し大政翼賛会に合流した。

第二次世界大戦終結後は、合法化された日本共産党と、戦前の多数の無産政党が集まって結成された日本社会党(1996年社会民主党に改称)が、「左翼政党」の代表的存在とされている。

この他、日本共産党を除名されたり離党した複数の党派も含む新左翼各派や、日本社会党から分裂した民社党や社会民主連合や新社会党、あるいはベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)などの従来の政党とは異なる平和運動や市民運動、更にはリベラル的な傾向の強いマスコミや団体や個人なども「左翼団体」や「左翼勢力」などと呼ばれる場合もある。

1955年以降、自民党社会党が日本の二大政治勢力となり、「55年体制」とよばれた。

共産党や社会党は平和運動に力を入れてきた。たとえば、1960年の日米安全保障(日米同盟)条約改定時には激しい反対闘争を展開した。労働者の賃金・待遇の改善を求める労働運動や公害反対闘争とも連携してきた。

1970年代には連合赤軍や日本赤軍がテロ事件や暴力事件を起こした。

極左によるテロ事件、公明党や新党の結成・多党化、ソ連経済の停滞、ソ連・東欧の体制崩壊、環境問題などの従来の「左翼・右翼」の分類の枠内に収まらない課題の増加などもあり、1980年ごろを境に従来型の左翼勢力は縮小傾向にある。

最近は格差社会や地球環境破壊などに対する取り組みも強めている。

関連タグ

社会主義 / 共産主義 / 日本共産党 / 共産党 / 社民党 / マルクス / 日本教職員組合(日教組) / 表現の自由 / 民主主義 / 左派
ネット左翼/ネトサヨ
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