民社党

みんしゃとう

1960年に日本社会党右派議員が社会党を脱党して結成した右派〜極右政党。1994年解党。

民社党（民主社会党）〈Democratic Socialist Party〉とは

日本の民主社会主義政党。「左右の全体主義との対決」を掲げ、共産主義に反対し、労働者の権利擁護、福祉増進を目指した。反共産主義の労働組合である「全労会議」（のち「同盟」に改組）を支持母体とし、防衛力強化や原発推進に熱心であった。「同盟」はCIAが出資し、社会主義の日本労働組合総評議会(総評)に対抗する為に資本主義・労使協調の組合としてつくられたが、総評からは御用組合との批判を受けた。

現在、かつて「同盟」の系統に所属していた労働組合には、UAゼンセン同盟・自動車総連・電力総連等があり、日本労働組合総連合会(「連合」)の一翼を担っている。これらは連合内での実権を握り、主流派となっており、これが連合への批判や野党共闘の妨げの原因となってしまっているとの指摘されている。但し、全日本海員組合のように、かつて「同盟」に属していながらも革新性向が濃く、反共イデオロギーを堅持せず、連合合流後も安倍政権への反対活動を行った紅色組合もあった。

1960年初頭の安保闘争デモを主導していた日本社会党の闘争目標をめぐり社会党右派（再軍備容認派〈現実路線・社会民主主義〉）と、左派（親ソ連派〈急進革命・ソ連型社会主義〉）および中間派（平和主義〈長期的革命・改良主義〉）の抗争が激しくなり、右派所属の西尾末広、片山哲、水谷長三郎らが1960年に社会党を脱党して結成した。これ以降の日本社会党は左派・中間派が主導権を握ることになり、平和主義・親ソ連色が強くなった。結党時は「民主社会党」だったが、1969年に「民社党」へ改称。

…だが、これは建前であり実際には、アメリカ中央情報局（CIA）が池田勇人ら自由民主党左派に働きかけて、西尾末広ら社会党右派の一部に資金提供して結党を促していたことが、2006年の米国国務省資料により明らかとなった（それ以前にもCIAが民社党結党に関わっていたとは言及されていた）。

自民党と同様、経団連から多額の献金を受け取っていた。民社党の流れを譜む民主党(民進党)、国民民主党に経団連が献金を行っているのはこれが大きく関係している(民主党については、財界主導の政治改革を志向する者が民社協会に限らずいたというのもある)。

出自は左派政党なのだが、そのタカ派的姿勢から自由民主党右派と歩調を合わせることが多かった。その成立経緯からしても分かるように目的は反ソであり、反ソ側の全体主義への態度は甘く、強権で知られた韓国の朴正煕政権や台湾の蒋介石政権を支持。中ソ対立が起こると訪中団を派遣し国交正常化を支持。チリの独裁者ピノチェトによるクーデターも絶賛したことがある（このため他国の社会党からファシスト政党ではないかという疑念を持たれ、距離を置かれることになった）

特に共産党スパイリンチ事件を国会で取り上げ追及するなど反共姿勢を明確にした春日一幸委員長時代は右派傾倒が進んだ。春日は国会での韻を踏んだ名調子の演説でも知られ、その演説は「春日節」とまで言われ国会の名物男として名を馳せた。春日はその後の佐々木・塚本両委員長時代も事実上の院政を敷いた。佐々木とは党内でのライバル関係であったが、これを抑え込み、20年近くに渡って民社党を支配したが、腹心の塚本の失脚と自身の死去で春日時代は終焉を迎え、その後自民党離党組を巻き込んだ野党再編へと舵を切ることとなる。

急進的な姿勢から〈右翼政党〉とする非難も多かったが、最後まで名目上はあくまでも社会主義政党であり、国政では公明党とともに中道勢力として扱われた。といっても、社会主義市場経済政党といったところである。

ソ連がなくなったことで存在意義を喪失し、1994年に小沢一郎・細川護熙率いる日本新党に協力するために民社党は解党し合流した。一方でこの合流に反対する党内の反創価学会勢力は自民党などに流れている(一部は、新保守主義を掲げる日本維新の会に流れたり、あるいは極右志向の維新政党・新風を立ち上げた)。

その後旧民社党系の緩やかな連合体としての民社協会が設立され、民主党時代の河村たかし率いる減税日本との分裂を経て現在では国民民主党にその多くが所属しており、立場的には民社党の源流である戦前の社会大衆党に近い。

反共主義を是としていたことから、統一教会との関係が深く、同教団の政治部門に当たる国際勝共連合を支援する議連、『勝共推進議員連盟』に自民党右派党員と並んで、民社党員が数多く所属していた。