新自由主義

しんじゆうしゅぎ

経済政策に関する思想・信条の類型の一種。

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目次 [非表示]

1 概要

2 歴史

3 新自由主義に肯定的な人物、団体

3.1 日本

3.2 海外

4 新自由主義に否定的・批判的な人物、団体

4.1 日本

4.2 海外

5 関連タグ

概要

経済政策に関する思想・信条の類型の一種。政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方。

富の再分配のための累進課税を否定し、富裕層も貧困層も一律に課税（フラットタックス）することを主張。社会保障・福祉・公共事業は政府の肥大化をまねき、企業や個人の自由な経済活動を妨げると批判する。

政府がコントロールすべきは貨幣供給量（マネーサプライ）のみであるとし、政府の財政政策（景気対策としての公共事業や軍備拡張、補助金給付など）を否定（マネタリズム）。極力市場での自由競争に委ねることにより、富が増大し、社会全体に行き渡るとする。

ネオリベラリズムともいう。

歴史

思想的には20世紀の経済学者ミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイエクらが先駆けで、1970年代にチリの独裁者アウグスト・ピノチェトが世界で初めて採用。これまでのケインズ政策に代わり、1980年代にアメリカのロナルド・レーガン、イギリスのマーガレット・サッチャーが採用したことにより世界各地に広がった。ピノチェト、サッチャー、ロンギ（ニュージーランド）など新自由主義を採用した各政権の取り組みについては、「チリの奇跡」「英国病の克服」などと全面賞賛するものから、「中流層の没落と下流層の貧困化」「膨大な財政赤字」「失業と雇用不安」「医療崩壊」などを指摘し全否定するものまで極端に分かれているが、後継の政権では各国とも弊害を認め従来のケインズ政策を取り入れるなど修正がはかられている。

ただし、新自由主義を採用している政権でも、財政政策を完全放棄する純粋な新自由主義政策を実行した政権はほとんどない。破綻に瀕した大企業の借金を肩代わりして救済したり（本来の新自由主義思想では破産した企業は救済すべきでないとされる）、大企業の輸出補助金などを大盤振る舞いした事例も多い。

結果として「富裕層や大企業を優遇し、その他大勢を切り捨てる思想」「共産主義を敵視してる筈なのに、行き着く先は、支配者が富裕層や大企業なだけの20世紀の共産主義国家と大して変らないかより酷い全体主義社会」だと揶揄されることもしばしばである。