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私は米国が北朝鮮のこのような意志と立場を『易地思之』し、北朝鮮との対話を早期に再開することを希望する


概要

1953年1月24日巨済島生まれ。

実家は北朝鮮から避難してきたという経緯から貧しかったため、大学は一浪して奨学金制度に恵まれていた慶煕大学校法科大学に入学。

大学時代は朴正煕政権に反対する学生運動に参加、この運動を通じて後の妻金正淑と交際を始めている。この運動参加のため逮捕され、兵役を早められる処分を受けている。

兵役除隊後に弁護士となり、当時弁護士だった盧武鉉の事務所に就職、反全斗煥政権の市民運動にも参画した。(なお、本人曰く「民主化運動の時代には盧武鉉ほどの無茶はしていない」との事)

司法修習生時代に金正淑の方からプロポーズを受けて結婚、2子の父である。


ボス弁である盧の政界デビューに従い彼のスタッフとして入り、彼の大統領退任まで側近として付き従った。この時つけられた「盧武鉉の影法師」というあだ名は、本人も気に入っているらしい。

盧の退任後は一度弁護士に戻ったが、金大中の頼みで政界入りを決意、2012年に国会議員デビュー。

2012年の大統領選挙に一度出馬するも朴槿恵に敗北。

2017年に朴槿恵が失職したのに伴い、再度大統領選に出馬して当選。


外交で困った時は易地思之という韓国の政治家が好んで使う四字成語を多用していた。


大統領退任後は、釜山近郊の村に有る自宅の近くに書店を開く。店長として店に出る事も有る模様。


政策・実績

主な内政実績

政策としては中道左派と言われており、外交では北朝鮮に融和的な態度をとる。

国内政策では大企業批判と中小企業の支援を核にして、『労働者の最低賃金値上げ』を目玉政策に掲げる。

経済的自由主義(新自由主義)に懐疑的で大きな政府福祉国家を目指している。

だが、韓国内の不況に有効な手を打てないままで投入されたため、結果として彼の経済政策は、経営状況の厳しい中小企業が労働者を多数解雇する事に繋がり、失業率を増加させる結果となる。

また、大企業に対しても常に対立する関係でいた為、結果として大企業と中小企業の両方に打撃を与える経済政策を展開することとなった。

2017年、就任当初に堤川スポーツセンター火災、年を越して密陽世宗病院火災と立て続けに大規模ビル火災が発生。行政の不手際で周辺の交通遮断もできず消防車両が阻害され、多数の犠牲者を出した。彼は朴槿恵批判の際にセウォル号事故を強く批判し、大統領選では「大規模災害時は青瓦台が指令センターとなる」と掲げていたため、保守・対北朝鮮主敵観の層が多い“韓国版2ちゃんねること日刊ベストストア(通称「イルベ」)で早速批判された。

2019年には、彼の側近であり文の後継候補とも目されていたエースである曺国を法務部長官(日本の法務大臣相当)に指名した矢先、曺の親族による不正行為(名門大学である高麗大学へ娘の不正入学や奨学金不正受給、息子の5度に渡る徴兵逃れ、不正蓄財など)が次々に報じられ、曺は「玉ねぎ男」(剥いても剥いても疑惑が出てくるという点)のレッテルを貼られ、高麗大学に家宅捜索が入る騒ぎに発展。

前任者の朴政権失墜に繋がった崔順実関連事件を彷彿とさせる展開に、韓国内の大学生(特に曺の勤務先であったソウル大)を中心に大きな反発を招くこととなった。

野党側からも追及され大炎上の最中、2019年9月9日に曺の法相就任を強行。


主な外交実績

上記の通り、政権当初から北朝鮮には融和的な姿勢を取ることで知られ、北朝鮮が2017年に度重なる太平洋方面へのミサイル発射を行い日本アメリカがピリピリしている最中に北朝鮮への援助を表明。

2018年4月27日には、韓国大統領として初めて板門店の軍事境界線で金正恩と握手を交わす象徴的なやり取りが話題となる首脳会談を行った。

2018年以降は対日外交において強硬的な態度をとるようになる。朴政権で一度決着をつけていた政府間合意を一方的に破棄するのみならず、2018年の末には日韓請求権協定で決着していた徴用工問題までも蒸し返して、日本企業に対する賠償責任を認めたことで、更なる日韓関係悪化を招く。また、2019年には日韓両政府によって設立された慰安婦問題解決のための財団を日本側への通告なしで解散した。

更には、日本の自衛隊機へのレーダー照射事件等もあり、その対応から日本側からの不信を招く事態が連続したことで、日本との関係悪化は国交正常化以降最悪レベルにまで達した。


2019年7月には日本からのフッ化水素(半導体産業には欠かせない物質のため日本からの輸入に頼らざるを得なかった)を始めとする韓国の貿易産業に必要な素材輸入に関しての優遇措置を打ち切られる。これに関しても日本に反発するコメントを何度か発表しており、さらに事態悪化に拍車をかけており、一連の流れから日本への観光客が減ったこともあり大韓航空など韓国航空会社の便数も減っているなど玉突き式の状態に陥っている。

このフッ化水素の輸出制限に対する対抗策として、同年8月には日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を実行すると一方的に発表したことで、この協定に加盟している米国との関係も悪化する。

結局、同年11月に、破棄の実行を停止するというどっちつかずの言葉で事実上のGSOMIA継続を決定する。

しかし、これによりGSOMIA破棄を支持していた北朝鮮と中国の両方からも非難を浴びることになり、中国・北朝鮮との関係も悪化する。

上記の相次ぐ外交的失点もあり、韓国内の景気も回復の兆しがないため不満を抱く国民も少なくなく、「文災殃(災殃=災難の意味で読みがジェアン)」という渾名さえつけられる羽目になっている。


2020年にはCOVID-19の世界ワースト2位の大流行という事態に陥り、当初は風当たりが強かったものの遅れて欧州諸国が韓国を上回る感染拡大が起こり、韓国が終息に向かったことで一時的に支持率を取り戻すことになった。

しかし不景気という大きな問題はさらにのしかかることになり、舵取りは困難な状況にある。

……の上に2021年には再度感染爆発が起こり、韓国国民の政権不信は深刻化していった。


さらに任期終了間際の2021年晩秋から2022年年明けにかけてオミクロン株の感染者数が大爆発、最高潮の日には1日64万人の感染者を叩き出す惨状となり、「K防疫」を事実上破棄することになった。

韓国の大統領は再選できないため、李在明を後継者として支援してきたが野党候補として尹錫悦が立ちはだかり、早くから接戦が予想されていた。また厳しいコロナ対策規制により韓国に多い零細自営業者の不満も噴出しており、彼らの票欲しさにまだ感染者数が多い時期に規制緩和を打ち出し、韓国内の医師業界との関係も悪化することとなった。

結果、李は尹に敗北に終わってしまった。


日本の左派運動家雨宮処凛山本太郎の側近でもあり、彼女本人も日本での文政権支持集会に参加したことがある)の著書を愛読していると報じられており、日本の一部運動家との繋がりもあると見られている。


軍歴

政権初期において彼が熱狂的に歓迎されたのは、前任者の圧倒的不人気もあるが、彼の軍歴も起因している。

彼の最終軍歴は陸軍特戦司令部所属の兵長という、韓国軍でも有数の精鋭であり、有事の際は北朝鮮に対しカウンターゲリラを行う役目を担う部隊の出身である。著名なポプラの木事件でも彼は現場の最前線で待機して有事に備えていた経歴を持ち、降下回数も平均の4倍行ったという抜群の成績を納めて表彰されている。

原則韓国では全ての成人男性は兵役につかなくてはならないが、上流階級の子弟はあの手この手で兵役逃れをしており、国会議員でも兵役経験者は決して多くない。この中でアメリカ軍で言えばグリーンベレー相当の部隊にいた彼が大統領の職に就くというのは異色中の異色なのである。


スキャンダル

近年になって、2017年時における大統領選挙時に、なんと選挙用の1tトラックがバイクと衝突して死亡事故を起こしていた事実が判明。

しかも、この時に車線変更していた選挙用トラックは、車線変更禁止区域にて違法に車線変更を行い、それが事故に繋がる事態となってしまっているのだが、トラックの運転手は瀕死の重傷を負ったバイクの運転手(36)を放置したまま、救急車を呼ぶ事無く、別の所(恐らく文在寅本人の元)へ連絡を取っていたとされている。

この件については、死亡したバイク運転手の遺族である叔父が、自身のSNSにて事故についての告白を行い文在寅候補陣営を強く批判しており、更には「セウォル号事件当時の大統領による不適切な行為に憤慨し批判した政党所属の人間達が、何故自分の党の選挙カーの過失によって起きた事故の被害者の弔問には誰一人として訪れないのだろうか?死亡者一名は票に繋がらないからなのか」と語ったとされている。


退任前の大仕事

2022年になって退任が近づいてきた頃、文在寅とその政権与党は法改正の為に本格的に動き出した。

4月12日の議員総会で「検察の捜査権を完全に剥奪する法案を今月中に国会で可決し、来月3日の文在寅政権最後の閣議で公布することを目指す」という党議決定をした。

その決定通り彼らは4月30日に法案の可決を強行し、5月3日の閣議で公布した

大韓民国の刑事司法制度の根幹だったとされる検察制度を変えた事で、彼らは検察に疑惑を探られなくなった。

文在寅はこの法改正を「歴史的・時代的な要求に合った政策方向」と強調したが、世論調査によると反対する声が多かった

こうして当時の与党と共に法改正を終えた文在寅は5月9日に退任演説をし、5月10日に開かれた次の大統領の就任式に参加した後、慶尚南道梁山市に帰郷した。


因みに2023年3月、尹錫悦政権与党が権限争議審判を請求してから11カ月後、韓国の憲法裁判所が「検察捜査権完全剥奪法は無効ではない」と決定したようだ。


関連タグ

韓国 大統領

BTS:文氏が大統領特別使節に任命したアイドルグループ。オンライン白書「文在寅政府国民報告」のトップページには、彼らと共に撮影された文氏の写真が使われたらしい。


外部リンク

ウィキペディア:文在寅

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