1955年に吉田茂政権の与党・自由党と反吉田党である日本民主党などが合同して結党した保守政党。中道寄りの自由党系保守の系譜と、右派寄りの日本民主党系保守の系譜が長らく派閥として存在していた。自民党の党首は総裁という役職で、初代総裁は鳩山一郎である。党の事務は幹事長が行い、総務会長・政務調査会長・選挙対策委員長とともに、党四役として総裁を補佐する。

全体としては中道右派の保守政党という位置づけであるが、親米・反共産主義・保守という基本線は一致しつつも、多様な勢力を含んでいる｡吉田の旧自由党系の中道・穏健派（ハト派・経済発展重視・混合経済）の議員派閥と、鳩山の旧日本民主党系の右派・急進派（タカ派・保守イデオロギー重視・新自由主義）の議員派閥が凌ぎあっており、昭和の間は前者が、平成に入ってからは後者が、それぞれ自民党の主導権を握っているとされる。

中選挙区制時代は派閥が一つの政党に匹敵するぐらいの力を持っていて、「領袖」と俗称される派閥トップへの就任が総裁へのステップだった。1994年の野党転落に伴い河野洋平総裁(当時)が党改革の目玉として派閥解散を宣言し、派閥事務所を閉鎖したが、のちに政策グループとして復活した。1996年の小選挙区制導入後の自民党の派閥は、かつての総裁の座を争うための集団からポスト獲得互助組織へと変質し、無派閥の議員も増えたとはいえ、有力政治家を核とした派閥の影響力は根強く残っている。

小泉純一郎内閣以降は旧日本民主党系の清和会（森派→町村派→細田派→安倍派）の影響力が強い時代が長く続いたが、現在の岸田文雄はリベラル・ハト派を自認する宏池会（古賀派→岸田派）の出身である。

沿革

戦前から激しく対立してきた保守政党の大合同の目的としては1955年の日本社会党の左派・右派社会党の統一による一大革新政党の出現に対するものであり、野党第一党が日本社会党という構図が93年まで継続する55年体制と呼ばれる二大政党制となった。しかし、自民党が約3分の2の議席を占める一方社会党はそのおよそ半分と大差があり、結局38年間という長期に渡って自民党単独政権が継続した。このような状態だったため、55年体制は「一党優位政党制」とか「1と2分の1政党制」とも呼ばれる。

自民党は綱領に「自主憲法の制定」を掲げていたが、55年体制下では憲法改正に必要な3分の2の議席を確保できない状況だったため、「保守本流」と呼ばれる議員たちを中心に改憲を望まず、安全保障を米国に依存することを是とする議員が主流となった。高度経済成長期を過ぎると労働組合の衰退に伴い社会党は退潮傾向になり、一方で中道政党と呼ばれた公明党・民社党や、最左派の日本共産党の台頭により野党は次第に分党傾向を示すようになった。結果、一党のみで自民党に対抗できる政党はいなくなった。

その後も自民党は議席数を徐々に減らしつつ与党第一党を維持し続けたものの、佐藤内閣で強行採決を連発したことの「反省」から、国会審議の際事前に日本共産党を除く各党に金品のやり取りを伴う根回しを行うようになり（国対政治）、また三木内閣時代の1976年に田中角栄前首相の大型汚職（ロッキード事件）が明らかになり、これらは国民の政治不信を招いた。また、派閥間の均衡が田中角栄によって崩されて以降は自民党内部が混乱していった。1983年には55年体制下では唯一となる新自由クラブとの連立政権を組んだ。1986年に自民党が勝利したことで党勢は一時的に回復したものの、その後もリクルート事件などの汚職事件が多発し自民党の支持は低下していった。同時期に社会党も土井ブームで勢力を回復させたが、労組依存などの党の構造的問題は解決されず、自民党に代わる勢力となれなかった。

1992年、海部内閣が政治改革法案を提出したが党内や野党からの反発により廃案となり、続く宮澤内閣でも成立することが出来ず国民の政治不信が頂点に達した。また、宮澤総理がテレビ番組で「必ず政治改革をやり遂げる」と言ったにもかかわらず廃案となったため社会党から内閣不信任決議案が提出され、これに大量の自民党議員が同調し決議案が可決された。直後に大量の議員が離党し、新生党、新党さきがけが結成されるにいたり、党は分裂した。そして続けて行われた総選挙で自民党が過半数に及ばず結党以来初めて下野し、野党に転落した。これにより55年体制は崩壊した。

1993年に小沢一郎、細川護煕、羽田孜らが率いる非自民連立政権のあと､自民党はかつてのライバルであった社会党（及び新党さきがけ）と連立する異例の大連立を組んだ（自社さ連立政権、首相は当時社会党委員長であった村山富市）。しかし社会党の方針転換に反発した同党支持者が離れ、橋本龍太郎時代に再び自民党が中心の政権に復帰した(その後社さは98年まで閣外協力として残留)。

その後は自由党(自自連立)、公明党(自自公、後に自公連立)を政権に取り込むことで､自民党は自党の支持基盤の弱体化を補ったが、2000年代後半になると苦戦、2009年衆院選で大敗し下野、民主党による政権が3年続いた。

2012年12月の総選挙で政権与党に返り咲いた。自民党は再び自公連立政権体制を構築する。2022年参院選のさなか、安倍晋三元総理が暗殺される事件が発生。党内はもちろん、国中、世界中が驚愕した。

2024年1月には党の裏金問題を機に、岸田総理が会長を務める岸田派こと宏池会の解散を表明。最大派閥である安倍派こと清和政策研究会、二階派こと志帥会も解散を決め、党内6派閥のうち3派閥が姿を消すことになり、長年是非をめぐって議論を呼んだ派閥政治の解消に向け踏み出した。

総裁

中選挙区制時代は「派閥という少数政党による連立政権」とも言われるほどで、派閥力学によって総理・総裁の座が吹き飛ぶほどであった。一方で派閥体制が完全に構築される前にトップに上り詰めた佐藤栄作は、総裁任期4期を全うし（日本基準での）長期政権を築いたが、以後は総裁任期の連続3選が禁止された。この結果、2年というただでさえ短い総裁任期が連続2期までとなり、通常はどうあがいても4年以上総理を務められないという仕組みが出来上がった。この仕組みにより佐藤の後継者たる三角大福中の全員が総理総裁を務めたが、4年の任期を打ち破ったのは任期最終盤で衆参同時選挙で衆院300議席越えの圧勝をもたらした中曽根康弘ただ一人であった（あくまで2期目の任期延長という形）。不祥事・参院選敗北・更には総裁選敗北など様々な理由で総理のクビが飛んでしまったため、「日本の総理は任期が短い」というイメージが定着するハメになる。こうした状態から総理・総裁分離論が飛び出すなど、総理大臣という存在の強化のための新たなプランも飛び出したが、実行に移されることは無かった。

その後小泉時代に総裁任期は3年に伸び、更に第3次安倍内閣期に連続任期3選までは許容されるようになったため、総裁の最長任期は4年→6年→9年となり、総選挙に勝ち続ければ諸外国並みの長期政権も可能になった。また、橋本政権以降官邸の権限が強化されており、特に安倍政権では官邸主導で政策決定が行われていた。これは官僚任せの政治からある程度脱却した利点もあるが、一方で首相を始め官邸の権限が強すぎる弊害も生む事となり、森友学園問題や桜を見る会などの不祥事やスキャンダルという問題が発生する事となった。

最終的に安倍政権は、連続在任日数2822日、7年8カ月余りに及ぶ憲政史上最長の在任期間を全うし、安倍自身の健康問題から退任した。その後は総裁選で菅義偉が選ばれ、1年の任期を以て退任。

2021年、菅の任期満了に伴う総裁選で岸田文雄が勝利し、第27代総裁に就任した。

圧倒的優位政党

自民党は1955年から1993年まで続いた55年体制で日本国の与党を担当し、高度経済成長期から安定成長期の日本社会の枠組みを作り出した政党である。

都市部では戦前からの会社文化の制度改革を嫌う大企業の経営者層、地方では農家・中小企業経営者・個人商店主など既得権益層の利益を代表する政党であり、全国の特権階層と結びついていることがその強さの源泉でもあった。

が、平成以降は業界組織との関係維持が不安定になり、地方部の農家や中小商工業者はもはや安定した支持層とは言えなくなった。このため地方産業よりもグローバル資本の利益を代弁する新自由主義色を強めるとともに、創価学会が母体の公明党との連立を維持していく体制をとることになった（自公連立）。

自民党の衆議院の議席占有率は2022年時点で「絶対安定多数」の57%を占め、これは55年体制で多党化が進む前の1960年代の自民党の議席占有率に近い。さらに連立相手の公明党を含めるとおよそ3分の2を占め、圧倒的優位を固めているように見える。しかし、1990年代以降の自民党の支持率は時期や調査によって上下はあるものの概ね20%~30%台であり、1980年代以前よりも低下した状態が続いている。2021年に行われた第49回衆議院総選挙での比例得票率も34%ほどに過ぎず、自民党が有権者の中で圧倒的な支持を固めているとは言えない。これは勝者が票を総取りする小選挙区制の特質によるものである。つまり、国民の中の最大勢力である無党派層の票が野党勢力に流れた場合、自民党が(公明党との連立を続けたとしても)与党の座を追われる可能性も大いにあるということを意味する。

だから実際に自民党が野党に転落したことも皆無ではないのだが、55年体制崩壊後の非自民政権は基本政策の違いに目をつぶって連立したため混乱して自社さ連立政権に移行、民主党政権もスローガンとした「政治主導」が迷走し破綻したため、有権者は非自民政権への期待を失い、現在に至るまで自民党の一党優位政党制が続いている。

2012年以降の自民党

民主党政権（2009~12年）までの間、自民党は10数年ぶりに野党となり、谷垣禎一総裁（任期:2009~2012）のもとで右傾化が進んだ。自民党の三たびの政権復帰に伴い再び党総裁となった安倍晋三は第一次政権の雪辱を晴らすべく、改憲などの右派色の強いポーズを強調し強硬保守層の支持を繋ぎとめようとする姿勢が強まった。

その一方で、今度失敗したら二度と与党に上がれなくなることも自覚したのか、これまで頑なに拒んでいた返済不要の奨学金制度の導入や、子育て支援にも力を入れる事となり、以前よりは国民の声を反映するようになった。また、連立与党である公明党が中道政党であることがこうした動きにつながっている。しかし、「働き方改革」には労働時間の規制緩和が抱き合わせにされるなど、「強いものをより強くすれば、全体が豊かになる」という発想は変わっていない。

数々のスキャンダルがあったものの、野党側が分裂したこともあり2012年の政権復帰後現在まで自民党政権が継続し、そのうちの大半を安倍晋三首相が担当し憲政史上最長の在任期間となった。また、この9年間の国政選挙では自民党は連続して勝利しており、小選挙区比例代表制導入以降では最多である。このような状況下で以前から進行していた官邸主導、執行部主導の体制が強化された結果、党内に異論を認めない傾向が強まり、派閥抗争等も低調となったと思われる。その中で権力行使に自制が失われ、官邸周辺の不祥事の隠蔽のため行政に違法行為を強要したと疑わせる事態や、報道機関に介入するような行為も多々見られるようになった。

2011年には独自番組「"自"論対論　参議院発」を放送。BPOから放送倫理違反とされたが、現在における自民党寄りの放送の先駆けとなった。2016年には南スーダン国連平和維持活動（PKO）での自衛隊の日報問題では公文書の隠蔽・破棄が露見し、森友学園問題では財務省の決裁文書改竄が発覚した。2017年には森友学園、加計学園問題にからみ、憲法で定められた義務である臨時国会招集を3ヶ月半にわたり拒み続け、同年9月にようやく招集したが冒頭で衆院を解散する「審議封じ」が行われた。2021年にもCOVID-19の感染拡大に対処するため野党4党が求めた臨時国会招集を拒否している。

自民党の体質の変化

系譜の異なる保守政党が結集したという背景もあり、自民党には本来、親米と反共産主義という基本線以外の共通点はなかったといっていい。思想面では個人主義者から権威主義者まで、経済面では小さな政府論者から福祉国家論者までの幅があった。

党内では思想や人脈でつながった派閥が自民党内部の政党的性格を有しており、熾烈な派閥闘争を繰り広げていた。そのため、自民党で主導権を握る派閥が変わると政策が大きく変わることも珍しくなく、それが擬似的な政権交代の役割を果たし、自民党の自浄作用に一役買っていた。そうした政治思想面の幅の広さを有しつつも、組織としてはまとまっているという一面が民衆の自民党支持につながっているのだが、一党独裁体制下の政党でもあるまいに、選挙ではなく非公式な派閥間の権力闘争で政策が決まるというのは民主主義の政党として問題はないのかという声があがることもある。

しかし、55年体制崩壊によって二大党制による政治体制が期待されるようなり、小選挙区制の導入され執行部に権限が集中することになる。特に小泉政権以降は「官邸主導」が強調され、（党、官僚、司法などへの）人事権を武器にした官邸と党執行部への権限集中が著しい。また、党内タカ派派閥の代表格であった清和政策研究会が党内主導権を握ったことにより新保守主義一本やりの政党に落ち着きつつある。現総裁の岸田文雄はリベラル・ハト派を自認する宏池会の出身であるが、内政では株高・円安政策を持続し持論であった金融所得課税を財界からの反発でひっこめるなど安倍晋三・菅義偉時代とは大きな違いが見られない。外交では、ある意味安倍よりもタカ派的と評される政策を打ち出し、改憲も引き続き重要課題として掲げている。ただし、安倍政権時代に比べると党内外への統制はゆるみ、東京地検特捜部が安倍派や岸田派、二階派などの裏金問題の捜査に乗り出すなど、司法などへの党執行部の介入は一時期に比べれば緩やかになっているようだ。

支持層

自民党支持層は基本的に既得権益の維持を望む傾向があり、多様な支持層が様々な思惑を持って支持している。

昭和期に自民党の強力な票田となっていた地方部の農家や中小商工業者はもはや安定した支持層とは言えなくなり、特に東北地方など、首都圏を除く東日本では「自民離れ」が著しい時期があった。かつて強力な支持基盤だったJA全中（農政連）、日本医師会（日本医師連盟）は今でも自民党を支持しているが、財界や財務省の意を汲んで「農協改革」や「医療制度改革」を推し進めようとする自民党との軋轢が目立っている。他方、建設業界および日本経団連や経済同友会といった財界団体との関係は引き続き良好である。

現在では、既存のマスメディアや左派勢力に反感を抱く保守や右翼勢力は概ね自民党に好意的であると言える。一方、代々の総理総裁が河野談話・村山談話等を踏襲することで日本の戦争責任を認めてきたことや、中道寄りの議員や親中派・親韓派の議員に対しては不満を持つ声も聞かれるため、必ずしも「右翼＝自民党支持」という訳ではない。2023年にLGBT理解増進法を成立させた際も岩盤保守と呼ばれる支持層からは反発されている。また、アニメや漫画について規制する事に賛成する議員もいるため、表現の自由を重んじる人々からは不評を買っている。

2022年に安倍晋三銃撃事件が発生し、霊感商法や反日カルトと名高い統一教会との癒着が広く知られるようになると、右も左も一斉に自民を非難することとなった。自民党総務会長福田達雄は「何が問題なのかわからない」と発言した。

この事件後、統一教会と自民党の癒着が糾弾されるようになったが、実際は他の政党も宗教との繋がりは存在しており、最も有名と言えるのは公明党と創価学会の関係だろう。他にも仏教系新宗教である立正佼成会が2022年の第26回参議院議員選挙で立憲民主党を支援するなど、政治と宗教は多かれ少なかれ繋がりがある場合が多い。

なお、こうした繋がりは政教分離原則に反するのでは？と思う方もいるかもしれないが、日本国憲法の解釈では「国が宗教に介入するのは禁止しているが、宗教が国政に関わることは禁止していない」という説が通説であり、最高裁判所裁判例でも採用されている事から、宗教団体が政治に関わる事については政教分離原則には違反しないという見解が主である。

政策

立党時(1955年11月15日)

立党宣言

政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。

大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。

われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。

われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。

右宣言する。

綱領

一、わが党は、民主主義の理念を基調として諸般の制度、機構を刷新改善し、文化的民主国家の完成を期する。

一、わが党は、平和と自由を希求する人類普遍の正義に立脚して、国際関係を是正し、調整し、自主独立の完成を期する。

一、わが党は、公共の福祉を規範とし、個人の創意と企業の自由を基底とする経済の総合計画を策定実施し、民生の安定と福祉国家の完成を期する。

党の性格

一、わが党は、国民政党である

わが党は、特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではなく、信義と同胞愛に立って、国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党である。

ニ、わが党は、平和主義政党である

わが党は、国際連合憲章の精神に則り、国民の熱願である世界の平和と正義の確保及び人類の進歩発展に最善の努力を傾けようとする政党である。

三、わが党は、真の民主主義政党である

わが党は、個人の自由、人格の尊厳及び基本的人権の確保が人類進歩の原動力たることを確信して、これをあくまでも尊重擁護し、階級独裁により国民の自由を奪い、人権を抑圧する共産主義、階級社会主義勢力を排撃する。

四、わが党は、議会主義政党である

わが党は、主権者たる国民の自由な意思の表明による議会政治を身をもって堅持し発展せしめ、反対党の存在を否定して一国一党の永久政治体制を目ざす極左、極右の全体主義と対決する。

五、わが党は、進歩的政党である

わが党は、闘争や破壊を事とする政治理念を排し、協同と建設の精神に基づき、正しい伝統と秩序はこれを保持しつつ常に時代の要求に即応して前進し、現状を改革して悪を除去するに積極的な進歩的政党である。

六、わが党は、福祉国家の実現をはかる政党である

わが党は、土地及び生産手段の国有国営と官僚統制を主体とする社会主義経済を否定するとともに、独占資本主義をも排し、自由企業の基本として、個人の創意と責任を重んじ、これに総合計画性を付与して生産を増強するとともに、社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる。

党の使命

世界の情勢を考え、国民の現状を省み、静かに祖国の前途を思うに、まことに憂慮にたえぬものがあり、今こそ、強力な政治による国政一新の急務を痛感する。

原子科学の急速な進歩は、一面において戦争回避の努力に拍車を加え、この大勢は、国際共産勢力の戦術転換を余儀なくさせたが、その終局の目標たる世界制圧政策には毫も後退なく、特にわが国に対する浸透工作は、社会主義勢力をも含めた広範な反米統一戦線の結成を目ざし、いよいよ巧妙となりつつある。

国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある。

思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当り、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。この間隙が新たなる国際情勢の変化と相まち、共産主義及び階級社会主義勢力の乗ずるところとなり、その急激な台頭を許すに至ったのである。

他面、政党及び政治家の感情的対立抗争、党略と迎合と集団圧力による政治、綱紀紊乱等の諸弊が国家の大計遂行を困難ならしめ、経済の自立繁栄を阻害したこともまた反省されねばならぬ。

この国運の危機を克服し、祖国の自由と独立と繁栄を永遠に保障するためには、正しい民主主義と自由を擁護し、真に祖国の復興を祈願する各政党、政治家が、深く自らの過去を反省し、小異を捨てて大同につき、国民の信頼と協力の基盤の上に、強力な新党を結成して政局を安定させ、国家百年の大計を周密に画策して、これを果断に実行する以外に途はない。

わが党は、自由、人権、民主主義、議会政治の擁護を根本の理念とし、独裁を企図する共産主義勢力、階級社会主義勢力と徹底的に闘うとともに、秩序と伝統の中につねに進歩を求め、反省を怠らず、公明なる責任政治を確立し、内には国家の興隆と国民の福祉を増進し、外にはアジアの繁栄と世界の平和に貢献し、もって国民の信頼を繋ぎ得る道義的な国民政党たることを信念とする。而して、現下政治の通弊たる陳情や集団圧力に迎合する政治、官僚の政治支配、政治倫理の低下の傾向等を果敢に是正し、国家と国民全体の利益のために、庶政を一新する革新的な実行力ある政党たることを念願するものである。

わが党は右の理念と立場に立って、国民大衆と相携え、第一、国民道義の確立と教育の改革　第二、政官界の刷新　第三、経済自立の達成　第四、福祉社会の建設　第五、平和外交の積極的展開　第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。

党の政綱

一、国民道義の確立と教育の改革

正しい民主主義と祖国愛を高揚する国民道義を確立するため、現行教育制度を改革するとともに教育の政治的中立を徹底し、また育英制度を拡充し、青年教育を強化する。

体育を奨励し、芸術を育成し、娯楽の健全化をはかって、国民情操の純化向上につとめる。

ニ、政官界の刷新

国会及び政党の運営を刷新し、選挙制度、公務員制度の改正を断行して、官紀綱紀の粛正をはかり、政官界の積弊を一掃する。

中央、地方を通じ、責任行政体制を確立して過度の責任分散の弊を改めるとともに、行財政の簡素能率化をはかり、地方自治制度の改革を行う。

三、経済自立の達成

通貨価値の安定と国際収支の均衡の上に立つ経済の自立繁栄と完全雇用の達成をはかる。

これがため、年次計画による経済自立総合政策を樹立し、資金の調整、生産の合理化、貿易の増進、失業対策、労働生産性の向上等に亘り必要な措置を講じ、また資本の蓄積を画期的に増強するとともに、これら施策の実行につき、特に国民の理解と協力を求める。

農林漁業の経営安定、中小企業の振興を強力に推進し、北海道その他未開発地域の開発に積極的な対策を講じる。

国際労働憲章、国際労働規約の原則に従い健全な労働組合運動を育成強化して労使協力体制を確立するとともに、一部労働運動の破壊的政治偏向はこれを是正する。

原子力の平和利用を中軸とする産業構造の変革に備え、科学技術の振興に特段の措置を講じる。

四、福祉社会の建設

医療制度、年金制度、救貧制度、母子福祉制度を刷新して社会保障施策を総合整備するとともに、家族計画の助長、家庭生活の近代化、住宅問題の解決等生活環境を改善向上し、もって社会正義に立脚した福祉社会を建設する。

五、平和外交の積極的展開

外交の基調を自由民主主義諸国との協力提携に置いて、国際連合への加入を促進するとともに、未締約国との国交回復、特にアジア諸国との善隣友好と賠償問題の早期解決をはかる。

固有領土の返還及び抑留者の釈放を要求し、また海外移住の自由、公海漁業の自由、原水爆の禁止を世界に訴える。

六、独立体制の整備

平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。

世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

立党50年時(2005年11月22日)

立党50年宣言

わが党は民主主義のもとに、平和と自由を愛する国民政党として立党以来、ここに50年の歳月を刻んだ。この50年間、我々は国民の負託に応え、情理を尽くして幾多の問題を克服し、国家の安全と経済的豊かさを実現すべく、つねに主導的役割を果たしてきた。

この半世紀は、わが国が国際化の道を歩んできた時代でもある。

また、冷戦が終焉し、世界が大きく変動した時代でもある。

わが国は、いまや少子高齢化、国際テロリズムの激化への対応など多くの課題をかかえている。

我々は先人が明治の改革、戦後の改革に大胆に取り組んできたように、新しい党の理念と綱領に基づき、構造改革、行財政改革、党改革などの諸改革を進めていかなければならない。

我々はわが国の歴史と伝統と文化を尊び、その是をとって非を除き、道徳の高揚につとめ、国際社会の責任ある一員として積極的に活動する国家の実現を国民に約束する。

右、宣言する。

新綱領

新しい憲法の制定を

私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます。そのため、党内外の実質的論議が進展するよう努めます。

高い志をもった日本人を

私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします。

小さな政府を

私たちは、国、地方を通じて行財政改革を政治の責任で徹底的に進め、簡省を旨とし、行政の肥大化を防ぎ、効率的な、透明性の高い、信頼される行政をめざします。また、国、地方の適切な責任分担のもとで、地方の特色を活かす地方分権を推進します。

持続可能な社会保障制度の確立を

私たちは、思い切った少子化対策を進め、出生率の向上を図り、国民が安心できる、持続可能な社会保障制度を確立します。

世界一、安心・安全な社会を

私たちは、近年の犯罪の急増やテロの危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘うとともに、災害に強い国づくりを進めることにより、日本を世界一、安心・安全な社会にします。

食糧・エネルギーの安定的確保を

私たちは、世界の急速な変化に対応するため、食糧とエネルギー資源を確保し、経済や国民生活の安定に努めます。特に、食糧の自給率の向上に努めるとともに、食の安全を確保します。

知と技で国際競争力の強化を

私たちは、わが国の質の高い人的資源と技術力を基礎に、新しい産業の育成にも力を注ぎ、国際競争を勝ち抜くことのできる、活力と創造力あふれる経済の建設をめざします。

特に、日本の中小企業の活力を重視し、また、最先端技術の基礎的、独創的な研究開発を推進し、知と技によって支えられる科学技術立国をめざします。

循環型社会の構築を

私たちは、自然も人も一体という思いから、地球規模の自然環境を大切にし、世界の中で最も進んだ持続可能な循環型社会の構築をめざします。

男女がともに支え合う社会を

私たちは、女性があらゆる分野に積極的に参画し、男女がお互いの特性を認めつつ、責任を共有する「男女がともに支え合う社会」をめざします。

生きがいとうるおいのある生活を

私たちは、ボランティア活動や身近なスポーツ・芸術の振興、高齢者や障害者の社会参加を促進し、生きがいとうるおいのある生活をめざします。そのため、NGO・NPO諸団体をはじめ、あらゆる団体との交流を深め、また、まじめに働く人たちの声を大切にします。

新理念

わが党は、すべての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党である。
わが党は、自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する政党である。
わが党は、貧困・疾病・環境など人類が直面する課題の改善に貢献し、地球規模の共生をめざす政党である。
わが党は、常に長期的・国際的視点に立ち、日本の方向を定め、改革を断行し、また、直面する課題に対しても安易な迎合に堕することなく、強い責任感と実行力をもって対処する責任政党である。
わが党は、先人達が築き上げてきた日本の伝統と文化を尊び、これらを大切にし、その発展をめざす政党である。
わが党は、政治は国民のものとの信念のもとに、都市・地方の幅広い支持のうえに立つ国民政党である。

立党55年時(2010年1月24日)

平成22年(2010年) 綱領

現状認識

我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。

そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。

日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。

我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口の活用と国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。

我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である。努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆を持った国民である。

家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本の文化を築きあげた風土、人々の営み、現在・未来を含む３世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本の確立」である。

我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したいと思う。

我々が護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。

また、日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。我が党は過去、現在、未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者の立場に立ち、「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在と未来を安心できるものとしたい。

1．我が党は常に進歩を目指す保守政党である

（１）正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める

（２）勇気を持って自由闊達（かったつ）に真実を語り、協議し、決断する

（３）多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる

2．我が党の政策の基本的考えは次による

（１）日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す

（２）日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す

（３）自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する

（４）自律と秩序ある市場経済を確立する

（５）地域社会と家族の絆・温かさを再生する

（６）政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める

（イ）法的秩序の維持

（ロ）外交・安全保障

（ハ）成長戦略と雇用対策

（ニ）教育と科学技術・研究開発

（ホ）環境保全

（へ）社会保障等のセーフティネット

（７）将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する

3．我が党は誇りと活力ある日本像を目指す

（１）家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民

（２）美しい自然、温かい人間関係、「和と絆」の暮し

（３）合意形成を怠らぬ民主制で意思決定される国と自治体

（４）努力するものが報われ、努力する機会と能力に恵まれぬものを皆で支える社会。その条件整備に力を注ぐ政府

（５）全ての人に公正な政策を実行する政府。次世代の意思決定を損なわぬよう、国債残高の減額に努める

（６）世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本

政策の基本的考え

新憲法の制定
自主防衛
自助自立する個人の尊重
市場経済
地域社会と家族の絆
公正な政策
財政の効率化と税制改正
我が党は誇りと活力ある日本像を目指す
選択的夫婦別姓に反対
同性婚合法化に反対
外国人参政権に反対
自助、共助、公助
Withコロナ

マーク

正式な党章は菊花紋章である。ただし、親しみやすさに欠けると思ったのか党広報ではあまり使われず、昭和時代には「緑色の像」がシンボルマークとして使われていた。

現在の自民党はシンボルマークとして〈黄色の太陽の下に青と緑の人型がバンザイをしている意匠〉を使っている。由来は「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」を描いたとのこと。さいたまAA（下の画像）の元ネタでもある。

党勢の推移

衆議院

選挙後議席は追加公認を含む。下野時は選挙回に☆。

選挙回(年)	当選/候補者	選挙後議席/定数
結党時(1955年)	299/-	299/467
第28回(1958年)	287/413	298/467
第29回(1960年)	296/399	300/467
第30回(1963年)	283/359	294/467
第31回(1967年)	277/342	280/486
第32回(1969年)	288/328	300/486
第33回(1972年)	271/399	284/491
第34回(1976年)	249/320	260/511
第35回(1979年)	248/322	258/511
第36回(1980年)	284/310	287/511
第37回(1983年)	250/339	259/511
第38回(1986年)	300/322	309/512
第39回(1990年)	275/338	286/512
第40回(1993年)☆	223/285	228/511
第41回(1996年)	239/355	239/500
第42回(2000年)	233/337	233/480
第43回(2003年)	237/336	245/480
第44回(2005年)	296/346	307/480
第45回(2009年)☆	119/326	118/480
第46回(2012年)	294/337	295/480
第47回(2014年)	289/352	293/475
第48回(2017年)	281/332	282/465
第49回(2021年)	276/295	262/465