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概要

1950年に森友寛によって「塚本幼稚園」が創立され、1971年に私立の学校法人「森友学園」が設立された。

「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を集め、小学校新設を目指して国有地を取得。
校舎を建設していたが設置の認可が降りず、設置認可申請そのものを取り下げ、断念している。
安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」として経営に関与していたが、下記の「疑惑」を受けて辞任している。

教育方針

かつては籠池泰典の方針に基づき「教育勅語」や「五箇条の御誓文」などの「戦前教育」や「安倍晋三『個人』」を讃える教育を行っていた。
こうした教育方針は国有地の不正取引疑惑に先んじ、大手の報道機関に限っても安倍昭恵が塚本幼稚園を訪問する記事などで報じられているものである。なお、当の産経新聞はこうした教育方針を当時においては明らかに好意的に報じている。

また「百田尚樹」「曽野綾子」「平沼赳夫」「竹田恒泰」「渡部昇一」「中西輝政」「櫻井よしこ」ら、多数の「保守派知識人」を招いて講演会を開催したとして、公式サイトにはその際の画像が掲載されている。

国有地不正取引疑惑

小学校の新設の為に購入した国有地の価格が、先に取得を希望した他の学校法人に提示された価格に比し「地中に大量のゴミが埋まっていたので、撤去費用分を割り引く」の名目で8億円以上値引きを受けて1億3400万円となり「安倍晋三首相夫妻との親しい関係が国有地売却の判断に影響し、不当な値引きの便宜が図られたものではないか」という疑惑が生じた。
つまりは
「異例の値引きだから」「運営に関わっている安倍夫妻の影響力によるものではないか」「その影響はあったのかなかったのか」「影響があったとして、安倍夫妻が意図的に影響力を発揮したものかどうか」が「『安倍夫妻に対しての』疑惑」である。
一方で、おおさか維新の会の関与している疑惑もある。
特に松井一郎が認可した影響でこういった問題を起こした側面もある。

8億円値引きの異様性

過去5年間、公共随意契約により売却を行った契約約1000件中
「売り払い前提の定期借地をする、つまり『将来的に買うことを前提に、一定期間を期して借りる』特例処理を行った事例」は森友学園1件のみ
「瑕疵担保責任を免除する特約をつけた事例」は森友学園1件のみ
「契約金額を非公表にした事例」は森友学園1件のみ
と「森友学園のみ」に適用された便宜が数多い事が、国会での質問に対する、財務省側の答弁で明らかにされた。

関連訴訟

「国」と「学校法人」と言った、当事者同士でない形で、この「疑惑」に対して裁判が行われている。
小川栄太郎著「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社発行)で朝日新聞側が「事実に基づかない内容で名誉や信用が著しく傷つけられた」として、著者と出版社を相手取り、5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴。
2021年3月10日、東京地裁は朝日新聞社が問題視した記述のほぼ全てで「真実性は認められない」と認定。
名誉毀損で小川と飛鳥新社に200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

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