概要
群馬県出身の日本の女性政治家。1973年（昭和48年）12月11日生まれ。衆議院議員（6期）。学位は公共経営修士（専門職）（早稲田大学・2006年）。自由民主党群馬県第五選挙区支部支部長。
経済産業大臣（第18代）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当、男女共同参画担当、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）などを歴任した。
父親は「平成おじさん」として知られる、第84代内閣総理大臣の小渕恵三。
政策・主張
憲法
憲法改正に『賛成』
憲法9条改正に『賛成』
緊急事態条項の『賛成』
経済
消費税10％に『維持すべき』
外交・安全保障
村山談話、河野談話について『見直すべきではない』
特定秘密保護法案は『必要』
教育
道徳を学校で教えて評価することにの『賛成』
エネルギー
原子力発電の依存について『現状を維持すべき』
ジェンダー
夫婦別姓に『賛成』
クォータ制に『賛成』
政治資金規正法違反の疑惑
彼女が経産省大臣の任に就いていた2014年10月ごろ、政治資金の観劇のための費用2500万円が報告書に記載されていなかったことがマスコミによって報道された。これを皮切りに、5年ほど前から「品代」「組織活動費」などの名目で合計1億円の用途が不明な支出があったことが判明した。
記者会見に臨んで国民に謝罪、経産省大臣を辞任した。その後政治資金法や公職選挙法違反の疑いで起訴されて行われた家宅捜索で、自宅パソコンのデータ保存のためのハードディスクが破壊されていたことが発覚。それらにドリルで穴を開けられたらしき跡があったために、隠ぺい工作を行った疑惑が浮かび上がった（ドリル優子）。結局嫌疑不十分で立件はされなかった。
その後すぐの衆議院選挙で落選確実かと思われたが再選。また政治家となるも未だ前述の疑惑をぬぐい切れていない。
