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衆議院

しゅうぎいん

日本の国会の両院の一院で外国の「下院」的役割を果たす。
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衆議院 The House of Representative
(しゅうぎいん)
日本の国会の両院の一つで外国の「下院」的役割を果たす。旧大日本帝国憲法下の帝国議会日本国憲法下での国会でも存在した二院制の一院。

戦前

最初法では衆院議員資格も国民投票も25歳以上の男子で府県内で国税15円以上(現在価値で60~70万相当)の税金を納めているものに限られた、その後法改正により徐々に枠組みは広げられたが、全国民が一票と議員資格を持つことができたのは戦後の国会制度からである。

旧憲法の貴族院と衆院の権限は同等であったが、もっぱら元老の後は重臣の推挙が行われてしまいもっぱら貴族院側や政治家以外の物から内閣の大臣や総理大臣になるものがほとんどであった。。衆議院は選挙によって選ばれた人物が政治を行うために政党の主戦場となっていった、戦前の政党政治では万年的元勲与党の政友會(政友会)と民政黨(民政党)が政治戦争を繰り広げていたが戦前では3人しか衆議院議員から総理・内閣は作れなかった。

戦後

敗戦後日本国憲法により帝国議会は廃止、衆議院は新たに国会の一院となり下院的要素が明確に打ち出された。現在の定員480名、被選挙権は25歳以上、任期4年(解散などで短縮あり)委員会は常任委員会、特別委員会など。事務局は衆議院事務局、衆議院法制局などがある。
戦前とは違い衆議院の優越が存在し、予算の先議権・法律・条約の議決・承認などで参議院と異なった場合でも衆院がわで2/3の多数で再議決されれば国会の議決となる。予算・条約・総理大臣の指名などでは衆議院の議決が一定の要件を満たせば国会の議決とされる。
解散について
衆院の解散は総理大臣が解散権を持つので、総理大臣が憲法の手続きに従い解散をするか衆院のから内閣不信任案が議決された後10日以内に内閣総辞職をするか、衆議院を解散しなければならない。解散中は参議院が国会の代行をする。緊急に対処するべきも問題が解散中に起こったときは緊急集会を開くことができ、参議院は緊急に対処することができるが。そのときの参議院の決定などをその後の衆議院が10日以外に承認しなければ未来への効力は失われる。


戦後の衆議院はもっぱら自民党社会党が活動したがもっぱら自民党が内閣を形成することが多かった(55年体制)。1990年代後半から、野党社会党に変わる新型政党が勃興し幾度か内閣を形成することが行われた。2009年に民主党(日本)の圧勝によって本格的な非自民政権が3年続いた後2012年の選挙で再び自民党が勝利した。しかし近年の政治状況というのは昔の時代より政局が乱れるので。先はどうなっていくのかはわからない。

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