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参政党(さんせいとう、DO IT YOURSELF!)とは、日本の政党。
概要
参政党結党以前は、神谷宗幣、KAZUYA、渡瀬裕哉で政党DIY(せいとうディー・アイ・ワイ)と称していたが、2020年に神谷宗幣（事務局長）、篠原常一郎（副事務局長）、松田学、渡瀬裕哉（政策担当）、KAZUYA（広報担当）で『参政党』を結党（KAZUYA、渡瀬裕哉は初期脱退）。
保守思想が強いが「投票したい政党がないから、自分たちで作った参政党です！」としており、無党派層の受け皿となる政党を目指し、また、若者や子育て層もターゲットに。SNSを用いたネット戦略を得意としており、ネット上では根強い人気がある模様。
2020年結党であるが、実際には2004年に政治団体登録が行われている。
国政初陣となった2022年の参議院議院選挙では、特攻隊として、全ての都道府県に候補者を擁立。創設メンバーである神谷宗幣、松田学に、共同代表や客員として招いた吉野敏明、赤尾由美、武田邦彦の5人を比例代表候補に立て（これをゴレンジャーと表す）。すべての力を国政進出に結集。大手・中小を問わずマスコミにより躍進の動きが伝えられており「最小3議席獲得」するであろうと予則され、国政進出がほゞ確実に。そして1議席を確定。参政党結党から2年、国政選挙初陣で国政政党となった。
国政進出を果たすと、当初の予定どうり地方選挙にも力をいれ、2024.10.10現在、地方議員137名含み（国会議員2名）計139名の議員を有する。（2024.2月末時点で）全国47都道府県に275支部設立済み。
本部所在地は東京都港区赤坂。
現ボードメンバー・所属議員、紹介
第50回衆議院選挙（2024年10月15日公示～10月27日投開票）
（参政党初の衆議院解散総選挙であり、2度目の国政選挙。）
- キャッチコピー「日本をなめるな！」
7つの行動
1.積極財政と減税による経済成長で失われた30年に終止符を打つ。
- 骨太の方針を改め、PB黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現。
- 消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめる。
- グローバル大企業優遇から脱却し、中小企業を支える政策に転換。
- インフラの行き過ぎた民営化策の見直し（郵政、水道、NTT、鉄道等）。
- 脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す。
- 家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前（2010年）のレベルに戻す。
2.外国資本による日本の買収と過度な移民受け入れに歯止めをかける。
- 外資買収の実態把握と規制の強化（土地、森林、水源地、離島等）。
- 目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑える。
- 日本のデジタル主権と個人情報を守る。
- 国民の資産を外資への投機ではなく、日本産業の成長に向けた投資へ。
3.輸入依存から脱却し食料危機への備えを強化。
- 一次産業予算を3倍に増やし、食料自給率を倍増させる。
- 農林水産事業者の所得補償と兼業農家公務員の拡充。
- 転作補助金等の実質減反政策から米や大豆、種子、肥料等の国内生産を強化。
- 食のトレーサビリティと食品表示を強化し「食の知る権利」を守る。
4.ワクチン薬害問題を党をあげて追究し、被害救済申請の負担軽減と審査の迅速化。
- 薬やワクチンに依存しない治療·予防体制強化で国民の自己免疫力を高める。
- 新型コロナワクチンの接種推進策の見直しを求める。
- 対症医療から予防医療に転換し、無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を実現。
- 子供の健康と農業を守る食育を目指し地産地消の学校給食を推進。
5.日本の国柄と国益を守る国家アイデンティティの確立。
- 正しい歴史認識と国際世論形成力を養い、日本の歴史や神話を学ぶ教育内容に。
- 強国の論理や過度なグローバリズムに対抗し、国益を守る人材を育てる。
- 探求型フリースクールを積極的に地方自治体でつくることができる仕組み。
- 日本発の言論プラットフォームやSNSを整備し、自由な言論や健全な生活を守る。
- 日本の伝統的な家族観と世論を軽視した選択的夫婦別姓制度導入に反対。
- 議論が尽くされず、社会に混乱を招くLGBT理解増進法と同性婚に反対。
6.若者が未来の社会を動かす国へ。16歳からの投票権。
- 地方議会選挙および国政選挙についても、16歳以上に選挙権を付与。
- 中学生段階から主権者教育とともに政治的中立性に配慮するなど政治教育を強化。
- 半数が死票となる現行選挙は完全比例代表制に変える。
- 重要法案では国民投票を。その結果を踏まえ国会で改めて採決。
7.自民党の憲法改正案に反対し、国民自らが憲法を創る「創憲」を推進。
- 緊急事態条項を含む改憲案等、政府の行き過ぎた行動制限・情報統制に反対。
- 国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進。
参政党とは
党名
- 「政治に参加する党」と書いて『参政党』。「皆さんに『参加』してもらえる『政治』をつくる『チーム』」という意味である。
参政党が誕生した意味
- 特定の支援団体もなく、目先の利益誘導もしない。一切のしがらみ無しで、日本のため、日本国民のためになることをタブーを恐れず伝えていく。国民が政治に参加するためのプラットホームになることを意図して出来た政党。「子や孫の世代に、良き日本を残したい」。同じ思いをもった普通の国民が集まり、知恵やお金を出し合い、自分たちで党運営を行っていく。
参政党の政治基軸
- 各国家の主権を超えた「グローバリズム全体主義」に対抗する、『国民の自由を守る“国民国家”』という新しい政治の軸をつくり、国民が政治参加するための情報の共有、学習し、共に考え、民主主義に乗っ取り言論で声をあげ、行動する国民運動。また国内外の、真の民主主義を守ろうとする動きとも連携を模索。
理 念
- 日本の国益を守り、世界に大調和を生む。
綱 領
- 先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる。
- 日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する。
- 日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる。
※綱領冒頭文「“天皇”を中心に・・・」とした意味
- 日本は長い歴史の中で、天皇という「権威」と為政者の「権力」を分け、「権力」の暴走を抑止してきた国。「権威」と「権力」が一つになった国では、国民の自由や権利が侵され「奴隷」などが存在してきた。日本の国民は、古来天皇の「大御宝（おおみたから）」とされ、権力者の所有物にされることはなかった。参政党はその歴史を鑑み、「権威」たる天皇を中心にまとまって、権力の暴走を抑止していこうという意味を込めた。
政治的思想
極右、右翼、右派、保守主義、ナショナリズム、反グローバリズム、国民国家主義、国粋主義、排外主義、資本主義、尊王攘夷、反共産主義、反社会主義、科学主義、反陰謀論、反ワクチン、創憲、反移民、反ポリコレ、反ファシズム、忠君愛国、
参政党の重点政策と10の柱（題目）
3つの重点政策
（これは「10の柱」をもとに、2022年の参議院議院選挙に際して発表されたもの）
- 教 育・人づくり
学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成。
- 食と健康・環境保全
化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求。
- 国のまもり
日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり。
新しい国づくり「１０の柱」
（政策担当松田学等の書いた下地をもとに、党員有志たちにより作られていった参政党政策）
- “社会づくり”（コミュニティー）
- “安心できる生活づくり”（食と健康）
- “経済づくり”（積極財政）
- “人づくり”（教育）
- “科学技術づくり”（科学技術）
- “国防力と危機管理力づくり”（国のまもり）
- “世界に大調和を生む外交づくり”（外交）
- “納得の政治・行政づくり”（行政改革）
- “環境・エネルギー体系と国土づくり”（環境・エネルギー）
- “国家アイデンティティーづくり”（国・地域・伝統）
参政党の主な政策と方向性
参政党は、積積極財政派で減税を目指す。
そのための「経済方策（松田プラン）」
- 巨大プラットフォーマーが支配するWeb2.0ではなく、自律分散型の新しいデジタル基盤であるWeb3をベースにした、高セキュリティな国産ブロックチェーン等による国内共通基盤とトークンエコノミーで多種多様なコミュニティや経済圏を展開して経済を活性化。
- 財政法4条を改正することで、現行の建設国債（対象は箱物実物資産のみ）を投資国債（科学技術、知財、人的資本などの無形資産をも対象）へとバージョンアップ
- インフレ目標達成までは財政拡大によるマネー増大と日銀による国債購入を継続、その国債を政府発行デジタル円で返済することで新しい通貨基盤を構築し、国債をお金に換える。これにより子孫に負担を残さず金利制御も可能になることで経済政策を財政制約から解放し、積極財政を実現。30年以上にわたり世界一の対外純資産国として世界に供給し続けてきたマネーの流れを国内に取り戻すべく、日本が築き上げたストック（資産）を国内に循環させる様々な仕組みを各分野で構築し日本経済を活性化。新しい通貨の創造で国民負担を回避。
そのための「医療費の抑制」
- 国家予算で抜きん出て膨張し続ける医療費の抑制。薬やワクチンに依存しない。自己免疫力向上、食の改善の情報提供。未病・予防医療の充実と、それにかかる費用負担の軽減措置あるいは奨励金支給実施等、健康を多角的にサポート。西洋医学と東洋医学の融合。医療のデジタルネットワーク化を進め（ただし、完全に信頼できる情報基盤の構築が前提）重複検査、重複診療、重複投薬を排除。縦割りでない「利用者ファースト」な総合医療サービス体制の構築と、その人材育成。
教育・人づくり
- 歴史教育等を通じて、国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育。戦後失われていった日本の国柄を反映した国家アイデンティティーの確立。そのために、人々に感動を与える文化力と自由で責任ある言論・思想の育成を進め、国民が自らの人生の意味を感じられる幸福追求ができる国を目指す。
- 探究型フリースクール等を地方自治体が作れるようにする法改正など学校設置の自由化と、教育の選択の充実で、すべての子供に最適で多様な教育環境を。学校単位ではなくて、子供一人当たりに予算をつける仕組みづくり（教育バウチャー〈クーポン〉制）。未来への投資として投資国債（教育国債）を導入することで財源を確保。
- 中等教育（中学校または高校）の段階で大学進学系、農業等の専門職系、職人系の３系統に分岐。起業家教育も行うなど、専門職系、職人系の魅力化。一人ひとりの才能を引き出せる学習カリキュラムを推進。無駄な受験勉強をなくすなど、入学者の選抜方法の抜本的見直し。夢や目標を持って生きる人を増やす。
食と健康
- 基幹食料、野菜、畜産飼料、種子なども含めた食料、水産物、および木材の国内自給率100%達成に近づけるために、中長期計画を策定。食政策の国家戦略上の位置づけを高め、財政資金を優先的に自給体制確立に配分。農家等への政府優遇支援強化と消費者への支援。
- オーガニック等の安全な学校給食と食育を推進。有機農産物耕作比率の2050年目標25％（農林水産省発表）を前倒し実現に向け、学校給食等への積極採用。消費者への財政支援および有機農家の育成策を導入。
- 食品添加物の量を世界水準にまで下げる。食品表示法等を改正で、消費者が求めている情報を的確に表示。ブロックチェーン等の技術の活用で詳細情報も簡単に確認。
環境・エネルギー
- 景観・生態系・自然環境・の破壊、災害・健康被害・メンテナンス・廃棄処分時・国内でお金が循環しない・国防・などの問題、電気料金アップにもつながる、山、海・農地などを切り開いた、大規模な太陽光発電（メガソーラー）や風力発電の推進による環境破壊を阻止。方向性としては、再エネより「CO2排出実質ゼロ」の次世代火力発電を推進。
- 現下の電気料金高騰や電力供給問題が応じた時の対応には、安全性を検証した上での既存原発の再稼働・化石燃料の活用や再エネ賦課金の見直しなど、国民負担の早急な払拭を考える。その上で、安定性・安全性・経済性・環境調和性を極大化する、日本にマッチした現実的な最適エネルギーミックスの方向性を描き、実行する。電源の種類に左右されない、真の科学とエビデンスに徹した検証と透明性のある議論を経た政策の決定と国民合意の形成。
- 中長期的なエネルギー獲得、および環境エネルギー領域における日本の主導権獲得のため、次世代原発・核融合炉・バイオマス・水素・地熱などにおける新たな日本発の技術開発や、潮流発電、メタンハイドレート等の海洋国家としての資源開発へ積極的に投資。
- 安定的なベースロード電源を基幹エネルギーとして据えた上で、地域特性に応じた地産地消の分散型エネルギー供給システムを各地域で展開。
- 二酸化炭素だけを悪者にした脱炭素社会に反対。日本の特性にマッチした循環型の環境の追求（例えば、極東の島国日本では、偏西風により二酸化炭素が太平洋に放出され、CO2が海に吸収されると植物性プランクトンが光合成で増えて、それを動物性プランクトンが食べ、それを魚が食べ、漁獲が増す。日本版好循環型SDGs）。
- 国内自動車の完全EV化に反対。バッテリー式電動自動車一辺倒ではない、多様な技術の維持開発を推進。
- 着実な国民負担軽減のため、石油元売りへの補助ではなくトリガー条項の凍結解除、およびガソリン関連の税率軽減を推進。
- 世界でも貴重な日本の水資源の維持と保全のため、特に飲用水源となる河川水や地下水の水質水量の徹底した監視管理と規制の強化。
経済・地域コミュニティ
- 国は、コミュニティ地方創生交付金など支援措置を拡充。
- 完全に信頼できる情報セキュリティを構築し、政府発行デジタル円をプッシュ型の各種サービスとも結びつけることで、日本国民の利便性と各種政策の実効性を格段に向上。有事に際しては、救済すべき国民に対して緊急かつ機動的に政府発行デジタル円を即時配布。最低限の所得保障の仕組みを構築。
- ロボットやAI、ブロックチェーンなどの情報技術を活用することで、外国人労働者に極力頼らずに経済社会を運営するとともに、労働力をルーティンワークから解放することで、人間的な価値やサービスの創出。
- 利権による中間搾取など国民経済的なムダを排除する、バランスシート財政運営への国と地方の公会計改革で、効率性と経済効果が高い財政支出を確保。税の負担と受益の可視化。
- インボイス制度導入撤回。中小企業支援。日本の強さを潰す安易な新自由主義改革に反対。各産業や企業社会においては競争よりも協働を旨とする協調領域を拡大。
- 規制に対する日本版「２：１ルール」(新しい規制を作る場合に、必要性が乏しくなった規制を2つ以上廃止するルール)。エンジェル投資などベンチャーキャピタルへの支援。
- 地方では住民自治のもとで、自治体を経営する行政へと変貌させ、地方の自立と住民本位の行政を実現。
- 第一次産業支援策の推進と先端技術の活用。活力のある日本的農山漁村共同体を生み出す。
- 障害者・高齢者等の誰もが身体能力的ハンデを克服し、社会に参加できる環境を実現するための身体機能サポート技術を始めとする支援策の拡充。
- 課題先進国として活力ある超高齢社会を実現するために、生産的なシニアライフの場を全国各地に創出。
- 地域のお祭り推進で地域コミュニティと伝統を継承。
憲法改正は、創憲を目指す
- 参政党は、他党が対立軸としている「改憲」･「護憲」ではなく『創憲』（創建を考えるチーム発足）を目指す。自民党の改憲案には賛同しない。国民の自由や権利を制限する可能性のある改正（97条削除、緊急事態条項追加）については断固反対し、国民の自由や権利を守る。これを前提に国民的議論を起こし、日本の伝統や慣習を鑑みた自主憲法を時間をかけてつくろうというのが参政党のスタンス。
皇室・皇位継承
- 『男系（父系）』による皇位継承を堅持。旧宮家の皇籍復帰を推進。
科学技術
- 科学技術は国力の源泉、サイバー、医療、エネルギー、宇宙、環境などの最先端各分野の研究開発を推進。「投資国債」の対象とすることで、十分な財政資金を確保。大学や企業等の研究者や技術者が、自組織内での専門家としての立場を超え、広く社会の課題解決に専門性を生かすことができるよう、プロフェッショナル人材としての育成と評価を推進。
- 高度科学技術人材と技術の国外流出防止のため、資格や金銭的インセンティブによる国内で活躍できる仕組みを構築。
政治姿勢と制度改正
- 「職業政治家」や「退官後の生活保障共同体」を突き崩すために、プロフェッショナリズム（特定の組織や地位のためではなく、各分野の普遍的な使命の達成のために自らの専門知識を活かす職能）を活かす仕組み作りで、議員や官僚たちの行動原理を変える「組み立てる改革」を実施。
- 財政の見える化、公会計改革、政策評価システムの構築などを推進。国民に対して「正直」な政治。
- 時代に適合した公職選挙法や政治資金規正法、国民が選挙に出やすくなるための供託金制度の廃止などに向けた政治制度改正を推進。中選挙区制を復活等、政治が民意をよりよく反映し、国民の合意形成の機能を向上。
- 国会改革で重要なことは、単なる数の削減よりも機能面での改革であり、国会議員の定数削減に当たっては、国会議員の政策立案能力を向上させるために議員秘書の数を現在の3人から例えば10人程度まで増加させる措置を併せて実施。
- 参政党として国民の声を政策に反映できるよう、組織的な活動を展開するとともに、国産のブロックチェーンなどの情報技術も活用しつつ、参加型民主主義による意思形成システムを構築。
「LGBT(LGBTQ+)理解増進法」に反対。
- 参政党も、LGBT等の差別に反対なのは当たり前。差別禁止は憲法にも明記されている。日本はLGBT等に対する差別の少ない国柄であり、世界的にも差別禁止との規範が女性の立場を傷つけるなど、様々な問題や混乱が生じている。あえて分断を生む、世界でも成立していない法案を強引に通し、問題を日本に持ち込む必要性がない。今後、成立したこの理念法に紐づけて、LGBTの考えを取り入れた過激な性教育が教育現場に導入されないよう、成立した法の廃止や、その弊害から健全な常識を守るための国民運動を展開。
移民問題等
移民受け入れより、国民の就労と所得上昇を促進。
- 日本を愛する外国人の永住権や帰化を認める一方、「人口減少を、底辺の労働者不足を、移民で補うんだ」というような、安易な移民政策推進に反対。国家安全保障の観点も踏まえて、外国人の入国、および在留時の管理さらには強制送還などの厳格化。また、外国籍の方への常識に反した支出の抑制、および公務員採用や参政権付与の禁止。
経済安全保障
- （今の杜撰な仕組みでの）マイナンバーカードに反対（※導入には国産の信頼できるセキュリティーと万全なシステム、信頼できる政府と国民監視の土壌が必要だという考え）。
- 水道等国内インフラの民営化に反対。特に外国企業に運営委託することは安全保障の観点から絶対反対（※日本資本の民間企業との連携、協力が、明らかに住民にメリットがある場合は、厳格に要件を定めた上で、完全に否定するものではない）。
- （名目、防衛費確保の目的で現政権が進める）NTT法を改正して『NTT政府保有株の売却』に反対。通信や情報は国家の重要インフラ、経済安全保障の問題から反対。むしろ参政党の方向性としては、NTTを再統合、再国営化し、巨大データーセンターを国内国営で持って、日本の危機管理強化を進めたい。
- 喫緊の課題である、防災・減災面を始めとする国土強靭化、危機管理体制を強化、生活基盤に関わる持続的な各種インフラ整備への投資の実施。それにあたっては、日本の豊かな自然や生態系、土壌、水、空気とも整合する総合的な視点から進める。
- 日本発の言論プラットフォームや日本版SNSを整備。国民が一方向に偏しないメディア報道を享受できるよう、電波オークションと電波開放を導入し、多様なチャンネルを創出。
- 日本版「国防権限法」や「スパイ防止法」等の制定で、経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築。
- 外国資本による土地や企業の買収が困難になる法律の制定と、一方で、相続税の軽減や、事業承継、企業再生の円滑化などに向けた経済的な支援措置推進。
国防（専守対応から「先手」対応へ）
※「先手対応」は、平時から非軍事的手段でオールドメイン（全領域）に安全保障対応を行うことを意図している。
- 防衛費法案（の中身）に反対（※防衛費増額には賛成も、財源確保のための増税や、防衛費の中身に反対。外国から型落ちの武器を買うだけでなく、自衛隊の待遇改善や、現憲法下、専守防衛の日本に特化した、攻撃・侵略を許さない、なるべくコストをかけず最大限の効果、抑止力を発揮するもの、ある程度、国内でお金が循環する仕組み、あらゆる情報戦にお金をかける、等、細部まで考え検討されていない）。
- 専守防衛では人命と国土を護れなくなっている。時代に即した21世紀型の防衛戦略や危機管理体制の構築、及び日米安保条約と日米豪印戦略対話(Quad)をアジア海洋同盟として進化させ、自由で開かれたインド太平洋地域における連携を強化。
- 認知領域（世論に影響を与えるメディア報道等の情報面）や経済領域（戦略的物資の供給制約や企業・土地等の買収などの経済面）サイバー領域など非軍事面を含む、あらゆる領域へ侵略、攻撃する「超限戦」から「先手（せんしゅ）防衛」し、相手国の軍事行動を抑止する。そのために、NSC（国家安全保障会議で策定した方針を各省庁に指示統制、監督する司令塔部門の設立と各省庁に有事対応部門を設立することで全省庁一体運営による「オールドメイン戦（全領域戦）」への対応能力を強化。
- 国防の最大の基盤は、国を護る「国民の意識」であり、誤解を解き理解を深める啓蒙活動（スイスの「民間防衛のような冊子の配布や国防教育など）にも注力。
- 国防の方策としては「外交」が優先されるべきで、よって、「軍事力における力の均衡に基づいた断固たる態度・言動」による外交で戦争を抑止することが基本。
- 「先手防衛」は、グレーゾーン対応（戦時ではなく平時に起っている侵略行為）から戦争や侵略行為を抑止することが中心であるが、軍事面に関しては国連憲章第１章第２条に準じ「決して日本から侵略行為はしない」。しかし日本が攻撃・侵犯される場合は国連憲章第７章第５１条に基づき、徹底的に侵略を排除する体制を構築することで軍事行動を抑止。
- 「自分の国は自分で護る」を実現するため、米国依存の防衛から、自立した防衛力と核戦略（核保有国に対し、相手の核をどう抑止し対抗するかの戦略）、核シェルターの普及、核攻撃を無力化する技術の開発、SLBM（潜水艦発射型弾道型ミサイル※潜水艦が有する秘匿性による生存性の高さにより核抑止の一端を担ってきた）保有などの可能性を含め議論を本格化。
- サイバーセキュリティについてはセキュリティクリアランスの構築とともに、これを専守防衛の制約から解放して、実効あるデータ防衛が可能となるための法制度を整備。各省庁が平時から有事対応のオペレーションができる法制度。
- サイバー、情報、技術、土地や資源、インフラ、企業、マネーなどの各分野において他国からの浸透工作を徹底的に排除する政策を深化させ具体化。
- 日米安全保障条約第５条（米国の対日防衛義務を定めた条文）の発動要件や核の「拡大抑止」の具体的な手順につき日米間で明確化。
- 先手を打つ危機対策の実現のため、インテリジェンス（諜報・防諜）能力を世界トップレベルまで向上。
- 同盟国、友好国と戦後の古い秩序を見直し、現代の世界情勢に合わせた戦略的関係を構築。日米地位協定、日米合同委員会、およびこれまでの合意議事録を解消し、ドイツやイタリア並み、もしくはそれ以上の対等な関係を構築し、真の友好国、同盟国になるための新日米同盟締結の推進。
外交
- 日本が正当に評価される国際社会づくりを基本としつつ、自由や民主主義など基本的な価値観を共有する世界の多様な国々が、お互いに尊重し合い、ともに成長することで生み出す大調和の地球社会を、日本が独自の影響力に基づくリーダーシップをとりながら実現させる外交を目指す。日本が歴史的に営んできた「調和」「平等」「協調」「利他の精神」「循環型の思想」をもって、多様な国々が自由に共存共栄する世界新秩序の形成を主導。日本人の生活様式や文化などの魅力を国際社会へ浸透させることによる、日本のソフトパワーや影響力の強化。
- 「自由で開かれたインド太平洋」地域に向き合えるよう、この地域を中軸に据えた国際社会の共存共栄路線を遂行。DIME戦略を強化するため、集団安全保障体制の確立と日本の産業のサプライチェーン再構築の遂行。
- 強国の論理やグローバリズム全体主義に対抗する立場から、海外の反グローバリズム勢力との連携を強化。「国民国家主義」への支持拡大に向けての国際世論を形成。
- 外国資本による土地等への投資規制を困難にしている「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS協定）とか、日米合同委員会・孔子学院など国家運営への干渉要因、依然として存在する国連憲章の「旧敵国条項」等、日本の国益上必要な措置の導入を妨げている国際条約や協定を見直すための毅然とした国際交渉の遂行。
- 東京裁判史観を一掃するための情報発信（国内・海外向け）や国際世論形成に努めつつ、国連戦勝国秩序を終わらせるためにも、また日中、および日韓関係の根本的な改善にとっても不可欠な正しい歴史認識の共有を、価値観を共有する諸国との間で推進。
ウクライナ戦争
- 日本は「G7秩序」を担う国でありつつも、参政党は、自国の国益実現に外交の基軸を置き、民主・非民主主義国の分断を超えた世界全体の調和に向けた存在感を示し、ウクライナ戦争でも即時停戦を主導する立場の確立を考える。
参政党新型コロナ・ワクチン政策モードチェンジ【2022年10月改訂】
- 『パンデミック条約』に反対。WHOがウイルス感染症対策などで各国への法的強制力のある指示権限を与えようとする条約。
- パンデミックに紐づいた『緊急事態条項』を憲法に盛り込むことに反対。感染症の流行に際して、政府による国民の行動制限やワクチンの接種強制などに繋がりかねない。
- ワクチン接種に伴うリスクとベネフィットを自ら判断できない子供への接種に強く反対し、接種の危険性から子供を守る母親たちの運動なども積極的に支援していく。
- マスク着用の自由化。PCR検査の原則廃止と医療の正常化。行動制限の完全撤廃。
- ワクチン接種していない方々の自由や人権を守る。接種証明（ワクチンパスポート）の活用を含め、接種の事実上の強要につながる施策や行為等に反対。
- 現在深刻化しつつあるワクチン副反応被害者に救済策・方策を講じていく。ワクチン接種の中長期的な後遺症も含め、その身体に与える悪影響などについて、国民への徹底的な情報開示を政府、自治体、及び製薬会社等に要請。頻回接種の危険さの啓発活動を進める。
- インフルエンザなど他の感染症に対しても、新型コロナウイルスmRNAワクチンと同様の遺伝子型ワクチンの接種反対。
関連プロジェクト
農業部会
- 2023年2月からスタート。自然栽培の研究調査のため神谷氏が設立。面接で20名が選ばれた。北海道十勝での光合成細菌をつかった農法（おはよう農法）等を全国で展開。技術、物流、政策の3部門からなる。
日本の食と子供を守る、給食プロジェクト
- 子供の健康と農業を守る食育
- 地産地消・食料自給率の向上
- 化学物質や添加物の削減
- 質向上のための公的負担の実現
- 不登校の昼食サポートの実施
党として掲げる、まとめ。
日本の国益をまず優先して考える、日本唯一の「反グローバリズム政党」である。
- 特定の支援団体を持たないゆえ、日本国民のためになることをタブーを恐れず伝えていく。
- 参政党は、日本繁栄のキーとして「教育」を政策の一番手に掲げる政党。
- 国民の健康、食の安全、食育を重視する政党。
- ワクチン問題にも当初から取り組み、医療利権の闇にも切り込む。
- 第一次産業支援。農業・漁業等の、国内食品自給率100％を目指す。
- 経済政策は、積積極財政派で減税を目指す。
- 憲法改正は、他党が対立軸としている「改憲」「護憲」ではなく『創憲』を目指す。
- 大規模な太陽光発電（メガソーラー）や風力発電の推進に反対。環境破壊を阻止。
- CO2だけを悪者にした脱炭素社会（カーボンニュートラル）に反対。
- 国内インフラの民営化に反対。
- 安易な移民政策推進に反対。
- LGBT(LGBTQ+)問題を日本に持ち込むことに反対。
- ウクライナ戦争等、即時停戦の立場。
- 「自分の国は自分で護る」自主独立の精神。
- 「グローバリズム全体主義」に対抗する、国民の自由を守る「国民国家」を目指す。
- 日本が歴史的に営んできた調和・平等・協調・利他の精神・循環型の思想をもって、多様な国々が自由に共存共栄する世界新秩序の形成を主導。
ジャンボタニシ農法騒動について
自由に様々な若手を引き入れた弊害か、一部の党員が田んぼに外来種ジャンボタニシを撒いて雑草を食べさせて除草させるというあまりに常識外れの農法を提唱して批判された。
あくまで一党員のやったこととはいえ、党は釈明に追われ、一部から信頼を失ってしまうこととなった。またこの騒動を発端に過去の間違いや誤解を無かったことにするスタイルが支持者にも認知され、党勢縮小にも影響を与えたとする厳しい意見もある。
世間からの総評
若者に政治的関心を抱かせた所は高く評価すべき点である。
一方で、立ち上げメンバーが思想対立から次々と離脱し、代表者の暴走と支持者たちの妄信が中道的な有権者を遠ざけてしまっている。
エコーチェンバーからスピリチュアルや陰謀論的世界観にのめり込んでしまっており、余計に支持拡大を出来ずにいる。一時期の勢いは失われ、知名度も低く、一部の参政党を知る者からは右の令和とまで揶揄されている。
若年層からの支持が高めな一方で、高齢者からの支持が著しく低い。これは高齢者が新聞やテレビといったオールドメディアに依存しているが参政党がニューメディアに依存しすぎてオールドメディアを生かし切れておらず、参政党の政策が若者重視高齢者軽視である点も高齢者から敬遠されている原因とされている。また、
政策には光るものも散見されるものの、まずは知名度拡大と一般支持層獲得のための俯瞰的な視点を得ることが急務ともいえる。
関連人物
及川幸久、山岡鉄秀、我那覇真子、田母神利夫、茂木誠、山中泉、坂東忠信、藤井聡、室伏賢一、南出賢一、
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