れいわ新選組
れいわしんせんぐみ
2019年(平成31年)4月1日に自由党に所属していた山本太郎が国民民主党と自由党の合流によって1人で立ち上げた政党。
彼が独自の政党を立ち上げた理由は既存の与党や野党を信用できない支持層を上手く拾い上げる事が主な要因であり、安倍政権に対する不信感を持つ人をしっかりと受け入れられる政治が必要なのを述べた事が主な要因だった。
参院選では告示前に10人の候補を擁立、東京選挙区には野原義正を擁立し、山本自身は比例区に鞍替え。
更に比例区に鞍替えした後、重度の障害を持つ候補者2人を特別枠に置き、本人は3番目当選を目指していた。
参院選では山本太郎自身は落選したが、政党得票数では2%を超え、政党要件を満たしたのでれいわ新選組は正式に政党となり、彼自身は最多得票を得た。
当然、2019年の参院選で重度の障碍者を持つ、木村英子や舩後靖彦が当選してから国会のバリアフリー対応を進める要因にもなった。
2021年10月31日の衆議院総選挙では比例東京ブロックから出馬、ほか21人が出馬した。
21人の内、3名が比例で当選（山本が比例単独で、2名が比例で復活当選）した。
一方で東海ブロックでも1議席獲得に相当する27万3000票を得たが、東海の比例名簿に登載された候補者が、重複立候補した小選挙区で10％未満の得票率によって、公職選挙法の規定により復活当選できず公明党に取られた出来事も起きた。
(2024年衆院選では何の因果か、同ブロックで国民民主党の比例名簿が枯渇したことにより、れいわ候補者の当選順位繰り上げが発生した。)
主な政策としてTPPや日米貿易協定などの自由貿易協定の反対、消費税廃止、奨学金返済義務の廃止(給付型奨学金制度の新設)、反緊縮等を中心に掲げており、反グローバリズムの強い政党となっている。
しかし、一部の立憲支持者からはそれらの政策を理由にれいわや山本太郎を叩く行動が目立っている。
特に消費税に関しての論争では消費税廃止を頑なに拒む立憲執行部とコア支持者との対立が際立っている。
又、安住淳が木村英子に対する失礼な行動からもれいわと立憲コア支持者と立憲執行部の対立がより際立っている。
しかし、彼が消費税廃止を掲げた影響は自民執行部と立憲執行部以外の議員の大半に影響を与える要因になった。
2021年衆議院議員総選挙においては、立憲民主党、日本共産党、社会民主党と共闘した。立憲が14議席減らし、共産が2議席減、社民が1議席のみと惨憺たる結果の中、唯一議席を2つ (党としては2021年が初の衆院選であったが、元衆院議員の高井たかし氏を引き抜いていたため、解散前の衆院の議席は1であった。)増やし3議席を獲得するなど、この4党同盟中唯一の勝者とも言える結果を残した。
又、同日には柏市長選出馬のために離党した太田和美が同市長選で当選し、れいわ系初の市長となった。
2022年3月の「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案」に対しては他の野党も賛同する中「一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう」として唯一反対した。
そしてウクライナ侵攻に関して、ゼレンスキー大統領のオンライン演説にて途中退席した。https://twitter.com/RyoTagaya/status/1506550511876833286?s=20&t=rW7EskpGcA7Qci3BD_sf3w
2022年4月15日、山本は衆院に辞表を提出。これは同夏の参院選挙に向け、「野党が大敗するようなことがあれば、その後3年間は国政選挙のない、与党にとっては『黄金の期間』が訪れる。」と判断し、政府の暴走を食い止める勢力を少しでも増やすためとしている。
参院選では「自身に票が集まるだけ」として比例での出馬は否定。選挙区での当選を目指すとした。
また山本の辞職に伴い、21年の衆院選で落選した櫛渕万里が繰り上げ当選を果たした。
(櫛渕自身は、東京22区で自民党と立憲民主党の候補相手に得票率10％超えを果たしていた。)
2022年7月10日の参院選では、山本が選挙区当選に加え、比例1議席（水道橋博士）を獲得し、更に勢力拡大することに。
2024年10月27日の衆院選では、小選挙区での議席獲得は叶わなかったものの、比例代表を中心に公示前の3倍にあたる9議席を確保し、さらなる勢力拡大に成功した。
