衆議院解散

しゅうぎいんかいさん

衆議院解散とは、衆議院議員の議員としての身分を失くす行為。

概要

衆議院の全議員の資格を任期満了前に終わらせること。

衆議院が解散された場合、40日以内に総選挙が行われ、総選挙後30日以内に召集される特別会で新しい内閣総理大臣が任命されることとなる。

日本国憲法69条に基づいて、衆議院で内閣不信任案の可決or内閣信任決議案の否決がされた場合には内閣は衆議院を解散することができる。

だが内閣の衆議院議員解散権は、日本国憲法7条3号によって69条に限定されていない、それ以外でも解散できるとも考えられてきている。

例えば重大な国政問題で国民の意思・信を問うために内閣が衆議院解散をしたりもする。

内閣発足から衆議院解散までの戦後最短は石破内閣。わずか8日後に解散した。

年表

1948	馴れ合い解散	第2次吉田内閣
1952	抜き打ち解散	第3次吉田内閣
1953	バカヤロー解散	第4次吉田内閣
1955	天の声解散	第1次鳩山内閣
1958	話し合い解散	第1次岸内閣
1960	安保解散	第1次池田内閣
1963	所得倍増解散	第2次池田内閣
1966	黒い霧解散	第1次佐藤内閣
1969	沖縄解散	第2次佐藤内閣
1972	日中解散	第1次田中内閣
1976	ロッキード解散	三木内閣
1979	増税解散	第1次大平内閣
1980	ハプニング解散	第2次大平内閣
1983	田中判決解散	第1次中曽根内閣
1986	死んだふり解散	第2次中曽根内閣
1990	消費税解散	第1次海部内閣
1993	嘘つき解散	宮澤内閣
1996	小選挙区解散	第1次橋本内閣
2000	神の国解散	第1次森内閣
2003	マニフェスト解散	第1次小泉内閣
2005	郵政解散	第2次小泉内閣
2009	政権選択解散	麻生内閣
2012	近いうち解散	野田内閣
2014	アベノミクス解散	第2次安倍内閣
2017	国難突破解散	第3次安倍内閣
2021	コロナ脱却V字回復解散（逃げ恥解散）	第1次岸田内閣
2024	日本創生解散（裏金隠し解散）	石破内閣

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