背景
2001年から総理大臣に就任した小泉純一郎は郵政民営化こそ改革の本丸であると訴え、2005年5月から郵政民営化法案を国会に提出。
7月5日の衆院本会議では賛成233、反対228で可決されたが、8月8日の参院本会議で賛成108、反対125の結果となって郵政民営化法案が否決された。
これを受けて8月8日、小泉首相は憲法第七条により衆議院を解散。郵政民営化を争点とした「第44回衆議院議員総選挙」が始まった。
郵政解散とは、この衆議院解散の俗称であり、小泉首相がそう呼んだ。(郵政・ガリレオ解散とも)
小泉首相は衆院本会議で法案に対して反対した議員には自民党の公認を与えず、同じ選挙区へ自民党公認の候補者を刺客として送り込む。
自民党は結果として84議席の大勝を果たし、反対派37人中当選は17人のみに終わった。
これによって小泉首相は再び郵政民営化法を特別国会に提出し、10月11日に衆院通過、14日に参院通過し、郵政民営化法は可決された。
衆議院議員総選挙の結果
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マニフェスト解散 … 2003年に第一次小泉内閣で行われた衆議院解散