背景
2012年8月8日に消費増税に関する自民党・公明党・民主党の3党首会談の席上で野田佳彦総理大臣が、「社会保障・税一体改革関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う」と衆議院解散を仄めかす発言をしたことで解散の観測が広がった。
(近いうちに解散の名称は、太文字が由来)
自民党総裁・安倍晋三(10月に就任)から早期の解散を求められた野田首相は、2012年11月14日での党首討論で衆議院の議員定数削減を飲むなら11月16日に解散すると約束を安倍に迫った。
野田「定数削減を来年の通常国会で必ずやり遂げる 御決断をいただくならば私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っています」
野田「16日に解散します!やりましょうだから!」
安倍「では総理16日に選挙をする 約束ですね?約束ですね!?よろしいですね?よろしいですね!?」
(衆議院解散を予告するこの党首討論は当時からかなりの注目を浴び、以後の党首討論でもマスメディアから比較として語られることもある。)
そして11月16日、衆議院は解散され、「第46回衆議員議員総選挙」となった。
結果としては、消費増税3党合意などの影響もあって野田内閣の支持率が下がっていたことあり、民主党はこの逆風の中で議席が激減。
逆に自民党は議席が176増となったことで第1党に返り咲き、第二次安倍内閣が誕生した。