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内閣

ないかく

内閣は国務大臣およびそのトップである首相とで構成され国家の行政を担当する機関である。
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概要

 内閣の起源は旧中国(中華帝国)の皇帝会議に始まる※1首相が主催し、国務大臣を中心に構成する国の行政権を担当する合議体の執行機関である。
 現代においては日本国イギリスなど世界各国で見られる制度で、大抵の国ではこの内閣での了承に加えて議会の承認を要する。
 また、国によっては別の呼称を用いる事もあり、例を挙げれば大統領顧問団(アメリカ合衆国)、国務院(中華人民共和国)、行政院(台湾)などがそれに該当する。
※1ただし、中国の場合において『皇帝の内閣』にあたるのは始皇帝秦帝国(B.C221-206)の行政機構の尚書省(当地システムである三省六部の最高部局で長官は最初丞相宰相など中国歴代により異なる)であり、名称や機構が歴代帝国においてバラつきがある、内閣という名前が重要な機関になるのは明帝国(1368-1644)・清帝国(1636-1911.24)においてである。

日本の内閣

 日本国においては国会が指名し、天皇の親任を拝受した内閣総理大臣を首班とする国務大臣で組織される合議体である。最高裁判所国会と共に日本の三権を担い、日本の行政権の頂点に位置する。大日本帝国憲法(明治22年公布)、内閣官制(明治22年公布、明治40年改正)、日本国憲法(昭和21年公布)、内閣法(昭和22年公布)などを根拠として組閣・運営されてきた。
 立憲君主国とされる日本国は政治制度として議院内閣制を採用しているため立法権を有する議会と行政権を有する政府(内閣)が治世を輔佐する。

閣議

 内閣の構成員により行われる会議閣議と呼ばれ、以下のような特徴がある。

  • 大日本帝国憲法の規定によると大日本帝国の閣議には天皇の決定の後押し署名(輔弼)的意味合いとしかなく決定的な決定力はないとされるものの、実際には天皇は絶対的権力を持つ存在であるが閣議の決済に口出ししないのが暗黙の了解となっていた(明治天皇などは質問などはしたとされるが確証はない)。
  • 日本国憲法では日本国の閣議は憲法の保障する行政権の行使に当たるため、内閣の大臣の全ての署名されることで決定的な決定に近い保障を有する。天皇も閣議の決済に慣例として署名をするだけである。
  • 現代日本においては内閣総理大臣だけの署名には政治上意味は無い(外国においては内閣首相のサインだけで決まる国もある)。ただし日本においては首相はすべての大臣を罷免した上で他者を大臣に任命せず、自らが兼務して閣議書へ署名することができるため、その場合に限っては政治上十分意味がある。
  • 現在の法律において閣議開催の決定権を所有するのは内閣総理大臣のみである。

現在の閣僚

第3次安倍晋三第3次改造内閣(2017年8月3日現在)

役職名前所属政党
内閣総理大臣安倍晋三自民党
副総理麻生太郎自民党
内閣官房長官菅義偉自民党
財務大臣麻生太郎(兼任)自民党
総務大臣野田聖子自民党
法務大臣上川陽子自民党
外務大臣河野太郎自民党
文部科学大臣林芳正自民党
厚生労働大臣加藤勝信自民党
農林水産大臣斉藤健自民党
経済産業大臣世耕弘成自民党
国土交通大臣石井啓一公明党
環境大臣中川雅治自民党
防衛大臣小野寺五典自民党
復興大臣吉野正芳自民党
地方創生担当大臣梶山弘志自民党
国家公安委員長小此木八郎自民党
東京五輪・パラリンピック担当鈴木俊一自民党
経済再生・人づくり革命担当茂木敏充自民党
内閣府特命担当大臣※1麻生太郎(兼任)自民党
内閣府特命担当大臣※2加藤勝信(兼任)自民党
内閣府特命担当大臣※3林幹雄(兼任)自民党
内閣府特命担当大臣※4中川雅治(兼任)自民党
内閣府特命担当大臣※5小此木八郎(兼任)自民党
内閣府特命担当大臣※6江崎鉄磨自民党
内閣府特命担当大臣※7菅義偉(兼任)自民党
内閣府特命担当大臣※8茂木敏充(兼任)自民党
内閣府特命担当大臣※9自民党
※1 金融
※2 拉致問題担当、働き方改革
※3 原子力損害賠償支援機構、ロシア経済協力、
※4 原子力防災
※5 防災、国土強靭化
※6 沖縄及び北方対策、消費者、領土問題、海洋政策、食品安全
※7 沖縄基地負担軽減担当
※8 経済財政、社会保障・税一体改革
※9 国家戦略特別区域

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