内閣

ないかく

内閣は国務大臣およびそのトップである首相とで構成され国家の行政を担当する機関である。

目次 [非表示]

1 概要

2 日本の内閣

2.1 閣議

2.2 現在の閣僚

3 関連タグ

概要

内閣とは、内閣総理大臣が主催し、国務大臣を中心に構成する日本国の行政権執行機関である。中国の明清王朝で実質的な宰相や大臣の会議に相当した内閣大学士に由来する。

　また、英語の"Cabinet"に相当するイギリスなど世界各国で見られる制度の訳語としても用いる。国によっては内閣に相当する別の呼称を用いる事もあり、例を挙げれば大統領顧問団(アメリカ合衆国)、国務院(中華人民共和国)、行政院(台湾)などがそれに該当する。選出方法も国によって異なり、内閣が議会から選出されて議会に責任を負って活動する議院内閣制もあれば、大統領制では大統領に任命されそのスタッフとして活動する場合もある。

日本の内閣

　日本国においては国会が指名し、天皇の親任を拝受した内閣総理大臣を首班とする国務大臣で組織される合議体である。最高裁判所や国会と共に日本の三権を担い、日本の行政権の頂点に位置する。大日本帝国憲法(明治22年公布)、内閣官制(明治22年公布、明治40年改正)、日本国憲法(昭和21年公布)、内閣法(昭和22年公布)などを根拠として組閣・運営されてきた。

　立憲君主国とされる日本国は政治制度として議院内閣制を採用しているため立法権を有する議会と行政権を有する政府(内閣)が治世を輔佐する。

閣議

　内閣の構成員により行われる会議は閣議と呼ばれ、以下のような特徴がある。

大日本帝国憲法の規定によると大日本帝国の閣議には天皇の決定の後押し署名(輔弼)的意味合いとしかなく決定的な決定力はないとされるものの、実際には天皇は絶対的権力を持つ存在であるが閣議の決済に口出ししないのが暗黙の了解となっていた(明治天皇などは質問などはしたとされるが確証はない)。
日本国憲法では日本国の閣議は憲法の保障する行政権の行使に当たるため、内閣の大臣の全ての署名されることで決定的な決定に近い保障を有する。天皇も閣議の決済に慣例として署名をするだけである。
現代の日本においては内閣総理大臣だけの署名には政治上意味は無い(外国においては内閣首相のサインだけで決まる国もある)。ただし日本においては首相はすべての大臣を罷免した上で他者を大臣に任命せず、自らが兼務して閣議書へ署名することができるため、その場合に限っては政治上十分意味がある。
現在の法律において閣議開催の決定権を所有するのは内閣総理大臣のみである。

現在の閣僚

第二次岸田内閣（2021年11月10日現在）

役職	名前	所属政党
内閣総理大臣	岸田文雄	自民党
内閣官房長官	松野博一	自民党
財務大臣	鈴木俊一	自民党
総務大臣	金子恭之	自民党
法務大臣	古川禎久	自民党
外務大臣	林芳正	自民党
文部科学大臣	末松信介	自民党
厚生労働大臣	後藤茂之	自民党
農林水産大臣	金子原二郎	自民党
経済産業大臣	萩生田光一	自民党
国土交通大臣	斎藤鉄夫	公明党
環境大臣	山口壯	自民党
防衛大臣	岸信夫	自民党
復興大臣	西銘恒三郎	自民党
地方創生担当大臣	野田聖子	自民党
国家公安委員長	二之湯智	自民党
デジタル大臣	牧島かれん	自民党
ワクチン接種推進担当大臣	堀内詔子	自民党
東京五輪・パラリンピック担当大臣	堀内詔子(兼任)	自民党
内閣府特命担当大臣※1	鈴木俊一(兼任)	自民党
内閣府特命担当大臣※2	松野博一(兼任)	自民党
内閣府特命担当大臣※3	萩生田光一(兼任)	自民党
内閣府特命担当大臣※4	山口壯(兼任)	自民党
内閣府特命担当大臣※5	二之湯智(兼任)	自民党
内閣府特命担当大臣※6	西銘恒三郎	自民党
内閣府特命担当大臣※7	若宮健嗣	自民党
内閣府特命担当大臣※8	野田聖子	自民党
内閣府特命担当大臣※9	小林鷹之	自民党
内閣府特命担当大臣※10	山際大志郎	自民党