概要
日本の政党『自由民主党(自民党)』所属の政治家。第27代自民党総裁、第100代・第101代内閣総理大臣。防衛大臣、外務大臣、政調会長などを歴任したほか、自民党の派閥の一つで岸田派と呼ばれる宏池会のトップも務める。
過去に外務大臣であった為、彼の政権は外交のフットワークが軽く、外交面では非常に優秀である。
経歴
1957年7月29日生まれ。東京都渋谷区出身。父は衆議院議員だった岸田文武。
岸田家は父の代までは広島県に在住していたため、少年時代は毎年夏休みに広島に行っており、後の選挙区である広島を地盤とすることとなった。小１から3年生までは父の仕事の都合でニューヨークに在住し現地の学校に通っていた。
帰国後公立の小中学校から開成高校へ進学、東京大学進学を目指したが果たせず二浪して早稲田大学へ進学し法学部卒業。当時の同級生が同党の岩屋毅である。
日本長期信用銀行に就職し5年の勤務の後、父の秘書として政界に足を踏み入れる。
1993年に初当選、第1次小泉内閣で文部科学副大臣として初入閣。2009年に古賀誠の引退に伴い宏池会の会長を引き継ぐ。
首相時代
1期目
2021年9月の自民党総裁の任期満了による総裁選に出馬、決選投票に向けて高市早苗陣営と連合を結成。河野太郎に一票差で勝利し、一位で総裁選を通過した。決選投票においても勝利し、自民党の総裁に就任。
同年10月4日の国会で第100代内閣総理大臣に指名された。
同月31日の衆議院解散総選挙では、自民党の石原伸晃元幹事長など大物議員の落選があり苦戦を強いられた選挙区もあったが261議席と単独過半数を獲得しており、岸田政権としての求心力は維持されることとなった。
同年11月10日に国会において第101代内閣総理大臣に指名された。
2期目
2022年に入ってからも、国民に対して「聞く力」を強調する低姿勢のスタンスやウクライナに軍事侵攻をしたロシアに対して厳しい姿勢を取る外交路線が支持され、60%前後の高支持率を維持した。菅前首相が発足時70%を超える支持率を得ながら、半年で20%以上下落させたのとは対照的である。
7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、単独過半数を獲得するという快挙を達成したが、その2日前に安倍晋三銃撃事件が起こったばかりであり、その表情は決して喜ばしいものではなかった。
安倍晋三の国葬を巡って
参院選後、亡くなった安倍に関して総理経験者としては戦後2例目となる国葬を行うという異例の決断を下したが、国民の理解を得られず（戦後1例目の吉田茂の国葬も法的根拠が無いため国民には不評だった）、内閣支持率が急落。
国葬の理由としては「安倍が総理大臣として長期間(8年8ヵ月)務めたこと」「海外から安倍元総理の死への海外からのメッセージが多数寄せられており、それへの礼節」「選挙期間中の暗殺という蛮行」を挙げているが、全てにおいて特に基準も無ければ根拠も無いというものだったため、国葬でありながら賛否両論で国が割れた(各メディアによる調査ではほとんどのメディアで批判側の意見の方が多いと発表されている)。
さらには当初挙げていた国葬にかかる費用も当初は2億5000万円程と言ったが、実施直前に16.6億円と発表。安倍晋三の国葬とほぼ同時期に70年と127日という凄まじく長期間の在位期間の末に亡くなったイギリスのエリザベス女王の国葬の費用が13億円と発表されたため、それよりも3億円以上も高いということにも注目された。
しかしながら、その後実際にかかった金額は12.4億円だったと発表し、概算金額と比べて4.2億円(約25%)もの誤差があるという雑な計算であったことも露呈した(理由としては想定よりも海外要人の滞在期間が短かったためと発表)。
ちなみに、安倍元総理の国葬の参列者は4170人。
8月10日に内閣改造を行うが、閣僚に銃撃事件の発端となった統一教会と関係を持つ人物が多数含まれていたことから、支持浮上の狙いは完全に裏目にでる結果となった。
新型コロナ対応
現職の総理として初めて新型コロナウイルスに感染したにも拘らず、5月8日から新型コロナウイルスを5類にすることを決定。それに先駆けてマスクの着用を個人の自由にすることを決定。その施行自体は3月13日からだが、発表を行った2月10日の時点で、(3月13日より前に行われるだろう)卒業式でも特例として「マスクは着用しないことを基本」とするべしと発表した。
増税に対する発言
国を守るための防衛費の捻出を国債で賄うのはおかしいと「国民の責任」だと発言して増税を決定。物価上昇による実質的な負担が増えている中での増税への批判は勿論、その上で勝手に政府が決めたことを勝手に国民の責任扱いされたことにはネット上で炎上を起こし、翌14日に「われわれの責任」だと言い換えた。ただし、特に内容に変化があるわけでもなく「言葉遊びに過ぎない」という意見も多く、支持率は低迷を続けている。
なお、これも国民の信を問うようなことは殆ど無く、少し説明しただけで強行するという安倍元総理の国葬の際と同じ動きをしている。野党からも増税に対しては「整合性に欠く」等と一斉に批判されているものの増税決定の撤回は行っていない。
同時期にTwitterにて今年の漢字は「進」だと発表。
しかしながら「検討する」とばかりでろくに行動しないと「検討使」と揶揄されていたが、先の増税だけは突然の決定であったため、「何も進んでいない」「進んだのは増税だけ」「自己評価が高すぎる」とネット上では批判の声が高まった。
ウクライナ訪問
ウクライナ侵攻以後、G7各国の首脳が相次いでウクライナを訪問していたが、日本の首相だけはＧ7の中で唯一訪問できない状態が続いていた。2023年5月の広島サミットを前に訪問が実行されるとの憶測が流れる中、インドのモディ首相との会談を終えた直後の2023年3月21日に同行する記者団などに極秘でウクライナの首都キーウを電撃訪問。ロシア軍による虐殺が行われたブチャで献花を行い、ゼレンスキー大統領とも会談。ロシアによる侵攻を批判した上で引き続き支援することを表明し、連帯を強調した。
和歌山での襲撃事件
2023年4月15日、衆議院補欠選挙の応援演説のために向かった和歌山県の雑賀崎漁港で刺身を試食し演説に備えていたところ、男に爆発物を投げつけられる事件が発生。爆発物は総理の背後1ｍの所に落下、現場に爆発音が響いたが総理は投げつけられた直後にSPに守られすぐに退避しており、周囲の聴衆も破片で男性1人がケガをした以外は無事だった。
投げつけた男はその場で聴衆にいた漁業者により取り押さえられたが、前年に起きた安倍晋三銃撃事件から1年も立たずに起きた政治家、それも現職の首相を選挙期間中に狙った暗殺未遂とも言える事件は、世間に大きな衝撃を与えており、海外でも速報で伝えられた。
その後は他の応援演説を中止することなく続行しており、犯人逮捕に貢献した漁業者には直接お礼の電話をかけている。しかも散髪に行くという肝の座りっぷりを見せた。
この事件を受けて、同年5月のG7広島サミットに先立って行われた外相会合では、厳重な警備を敷くよう指示した。
韓国
日米韓外相会合における外務大臣だったからか、韓国に対しては友好的な姿勢をとり、献身さを持つ。
2022年には韓国側が反発していた佐渡金山の世界遺産推薦を見送ろうとしていたが、安倍元首相を始めとした保守派議員らの反発を受けてか見送りを取り消した。
2023年にはシャトル外交を再開し、尹錫悦大統領と固い握手を交わした。
そしてアメリカからの後押しを得て韓国をホワイト国に復帰させ、日韓通貨スワップを再開したり（100億ドル）、日米韓軍事演習などを行った。
これらに関して「弱腰外交」と言われているが、これまでの韓国とは違い、尹大統領は親日であるため、尹政権の間に取った行動としては極めて妥当である。
広島サミット
2023年5月20日から広島で行われた先進国首脳会議。（G7広島を参照）
殊更に大きく取り上げられる成果としてG7主要国、中でも米英仏という核保有国の首脳陣を揃って広島の原爆資料館に招待し、平和記念公園での献花を行ったこと。
戦後約80年かかって、かつての枢軸国と連合国の首脳陣が核兵器の悲惨さに共に哀悼の意を示した事は、とても象徴的な意味がある。
その上で、以下の二点が特筆すべき点として多くの人に言及されている。
・侵略戦争の被害の当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領を招待し、実際に来日までさせた。
・G7+ウクライナの七カ国以外にも、インド、オーストラリア、ブラジル、韓国、インドネシア、ベトナム、アフリカのコモロ、太平洋地域のクック諸島を招待国として首相を招待した。特に、インド、ブラジル、インドネシア、ベトナム、はロシア寄りの中立を保っており、これらの国まで招待し、対露路線でまとまった点は特に大きい。
広島名物お好み焼きだけに。
発言
党内においては以下のように発言している。
「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」
「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています。」
こうしたことから『穏健保守』の立場をとっている。
「憲法改正」 「集団的自衛権の行使容認化のための憲法解釈の見直し」には賛成し、「皇族の女性宮家の創設」 「選択的夫婦別姓制度の導入」には反対している。
日本の核武装については検討すべきではないとしているが、原発については原子力規制委員会の新基準を満たしているものは再開すべきとしている。
「新しい資本主義」を提唱し、「成長と分配の好循環」を目指すとしている。
基本的に党内及び党外のありとあらゆる意見を尊重し、切り捨てる事なく検討するものとしている。検討という言葉を多用する事から、検討おじさんとか検討使などと呼ばれることもある。前任者の影響だろうか。
上記の発言から弱腰イメージがあったが、2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻に対しては、「武力による現状変更、侵略を断固許すわけにはいかない」として欧米諸国と歩調を合わせて経済制裁に踏み切った。さらにロシア軍の虐殺行為が明らかになると「戦争犯罪」と強い言葉を使ってロシアを糾弾し、資産凍結や資源の輸入禁止、外交官の追放などより踏み込んだ施策をとっている。
また、欧米諸国との協調を重視する立場から、ウクライナ侵攻に便乗して安倍晋三元首相や日本維新の会などが提起した核共有などの核議論に関しては、日本の立場上あり得ないと一蹴している。「ありとあらゆる意見を尊重する」というスタンスには矛盾するが、彼の出身地は広島県であることを考えれば当たり前ともいえる。
余談
- 「岸田ノート」と呼ばれる大学ノートを持ち歩いており、国民から聞いたことや愚痴、批評などを日々書き留めている。
- 鬼滅の刃原作は全部読んでおり、推しキャラは猗窩座とのこと。
- 若手議員時代は派閥の領袖だった加藤紘一に味方し、加藤の乱に血判状をしたためて参加した。結局乱は鎮圧されたが、この時の経験が「政治家として勝負をかけたときは、絶対に負け戦をしてはダメだ」という姿勢に繋がったという。
- 酒豪が多い宏池会の御多分に漏れず酒豪として知られる。自民党青年局時代に台湾との交流会に出席した際には、一緒に出席した安倍（当時青年局長）達が揃ってあまり酒を飲まないため、酒に強い台湾の政治家の歓迎を一手に引き受け、ビール、紹興酒、マオタイと次々に乾杯して杯を空にしてしまった。外務大臣時代もそれは変わらず、同じく酒豪として知られるロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した際には、ラブロフ外相と酒量を競った。後にラブロフ外相から豪華な装飾本を贈られたが、いざ開いてみると中にウォッカの瓶が入っていたという。
- 政権発足当初は中道寄りのイメージから中国、ロシアなどへの外交面での「弱腰姿勢」が危惧された。北方領土問題が見通せない中でも対ロシア経済協力の推進など安倍内閣時代の対露融和路線をおおむね継承していたが、ロシアのウクライナ侵攻後は強硬路線に転じた。従来の自民党とは一線を画した毅然としたスタンスが評価され、高支持率に繋がった。
- 淡々と話す事が多く、事務的で機械的な印象を持つ人も多かったが、盟友である安倍が凶弾に斃れた際には、目に涙を浮かべ声を震わせながら記者会見を行っていた。安倍とは1993年の当選同期で、安倍が幹事長代理を務めていた頃に党改革で議論を交わした仲だった。
誹謗中傷
彼は外交・内面共に非常に優秀であるが、「バラマキ」や「媚中」、「増税メガネ」等の根拠もない意味不明な誹謗中傷を受けている。この記事も一部の馬鹿に何度か荒らされている。
「バラマキ」...そもそも馬鹿がバラマキと呼んでいるものは円借款、有償資金協力と呼ばれる貸付であり、踏み倒される場合も稀にあるが、それを含めても貸した額よりも多くきちんと返済されている。令和6年の予算は22,800億円。円で表記されてるが書類上だけであり実際はドル建てで、国内では使うことができない。(仮に両替したとしても超超超超超超円高になってしまうので悪手。)
「媚中」...今は台湾有事の可能性があり、中国を警戒して防衛費増額など色々しているのに媚中は意味不明である。上記の円借款は中国の国際勢力拡大を阻止する意味合いもある。
「増税メガネ」...増税していない。彼が首相となってから「増税ガー」と騒がれるものは全てそれまでの政権で決まったものである。彼が増税すると決めたものも、ほとんど見通しがついておらず、まだ実施できる状況にない。
