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概要編集

先進国首脳会議(Group of Seven、主要七ヵ国首脳会議、略称G7)とは、(アメリカカナダ日本イギリスフランスドイツイタリア)の七ヵ国からの首脳とEUの理事長、委員長による国際会議である。7人の首脳が集う事からGroup of Sevenという名が付いた。


構成国はいずれも米ソ冷戦時代の旧西側諸国であり、貿易・金融政策を巡って意見が交わされる場として知られる。かつてはロシアも参加しており、G8とも呼ばれた。首脳とは各国の実権ある最高責任者を指し、アメリカ、フランスは大統領、その他5カ国は首相が出席する。EUからは理事会議長(国家でいえば国家元首相当)、欧州委員会委員長(国家でいえば首相相当)の2人が出席する。


首脳会議前に外務大臣財務大臣、貿易関係閣僚、環境関係閣僚、保健関係閣僚、科学技術関係閣僚などの大臣が集まる関係閣僚級会合も行われ、その他連動して数多くの各国代表が集まる下部会議も行われる。国際連合などの国際組織的な基盤は持たないが、合意事項を主要国が同時に実行することで伝染病対策、環境対策など世界的な課題への対処に大きな影響力を発揮してきた。


開催地は参加国の持ち回りで、初期は首都や主要都市での開催も多かったが最近は保養地がメインである。開催国の権限にはその回に限り会合への参加を求める「招待国」を決める権限もある。



G7の創設と変遷編集

1970年代、第4次中東戦争による石油価格の高騰により、先進国経済は大混乱に陥った。


そこでアメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリスの5か国で金融政策が話し合われる場が設けられた。1975年にイタリアが加入。翌年にアメリカがカナダを誘って7か国となった。


1998年からロシアも参加メンバーに加わりG8となったが、2014年にウクライナクリミア半島を強引に奪取したことが引き金となり、事実上メンバーから追放。その後もメンバーに復帰することはなく、後述するウクライナ侵攻で冷戦期のような対立関係となっている。


21世紀に入るとアジア中東などで新興国が台頭し、G7各国の経済的衰退も相まって影響力は低下の一途を辿っている。結成当時は世界GDPの6割以上をG7で占めていたが、2020年代には4割前後にまで低迷している。


2010年代~2020年代には、新たな超大国覇権国として影響力を増しウイグル台湾などで人権問題・軍事的危機を起こす中国2022年よりウクライナ侵攻を続けるロシアに「自由と民主主義を重んじる陣営」としてどう対抗していくのかといった政治的な議題も多くなった。


新興国台頭への基本的な対処方法としては、新興国からも主要国を選んで招待国として参加を求めている。近年ではインド豪州韓国南アフリカなどが常連もしくはほぼ毎回参加となっている。招待国にとっては自国の要求を世界的に実現する機会となる一方で、G7諸国にとっては参加国の経済力合計を拡大する事でG7意思決定の及ぼす影響力を強めようとする手法である。また、BRICS上海協力機構といったG7に対抗する国際機構から比較的価値観の近い国を一本釣りで味方陣営に加えて牽制する試みにもあたる。




基本データ集編集

データは2023年、中央年齢を見てもわかるように高齢化が進んでいる。

"進んでいる"と進行形の表現だか表は2023年の1つだけとしている。

G7加盟国首都名面積(km²)人口(万人)人口密度国語・公用語首相・大統領中央年齢(歳)
日本東京37797612686333日本語岸田文雄(1957年7月29日)46.1
イギリスロンドン2448206753275英語リシ・スナク(1980年5月12日)40.4
フランスパリ5515006513118フランス語エマニュエル・マクロン(1977年12月21日)40.9
ドイツベルリン3575788352233ドイツ語オラフ・ショルツ(1958年6月14日)46.1
イタリアローマ3035806055198イタリア語ジョルジャ・メローニ(1977年1月15日)44.5
アメリカ合衆国ワシントンDC98340003290633英語ジョー・バイデン(1942年11月20日37.6
カナダオタワ998467037414英語、フランス語ジャスティン・トルドー(1971年12月25日)41.7
総計2165472477006170.5平均42.4歳

備考編集

常任理事国』と混同しないように注意。


G7…アメリカイギリスフランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本

常任理事国…アメリカイギリスフランス・ロシア・中国


*太字はG7と常任理事国両方に入っている国


過去に日本で開催されたG7サミット編集


関連タグ編集

G7 大国 外交 国際政治

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